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特定非営利活動法人immi lab（イミラボ）は移民の声が消されない社会を目指して関西拠点で活動する団体。移民ルーツを持つ若者のレジリエンス（困難をのりきる力）を育成するための伴走事業と、移民の声が社会に反映されるようなきっかけとしくみ作りを展開。移民ルーツの若者の現状を肌感覚で知る有権者アライ（移民の味方）を増やし、移民の声が社会の仕組みに反映される状態を作ることを目指している

NPO法人immi labは滋賀県在住のラテンアメリカルーツの15〜25歳の若者を主な対象とした伴走型レジリエンス育成事業「プロジェクトポンテ」を2022年から実施。大人メンターによる個別伴走と、多様なイベントを通して移民ルーツの若者の「まだ声にならない声」に寄り添い、進学・進路支援を提供。困難な状況でも自分で人生を切り開いていけるような内面育成と日本社会との繋がりの構築を目指す。

NPO法人immi labはこれまで伴走型レジリエンス（困難を乗り越える力）育成事業プロジェクトポンテを通して、県内の移民ルーツの若者の日本社会からの孤立を防ぎ、特に進学先の可能性を広げる活動を行ってきた。本事業では、移民ルーツの若者のキャリア選択肢と就職先を幅広く拡大するため、地域企業や市民との持続的な協働体制を構築する。これまで培ってきた若者の本音に伴走するノウハウや日本人メンターとの対話の場の設計経験を活かして、移民ルーツの若者の現実的なキャリアの可能性を本人と先輩らへのヒアリング、若者と企業・市民の対話始めの場作り、協働事業の実施を行う。日本で育った移民ルーツの若者が社会で自分らしく働き暮らす場を見つける過程で、関わる企業や市民が移民やマイノリイティに対する理解と考え方を深め、企業力の向上につながるような対話のしかけを設計する。また、移民ルーツの若者の伴走に特化した団体として、連携先外国人学校と市内での拠点設置と他市民団体との連携を通して、地域市民全体で移民ルーツの若者がとりこぼされない仕組みを構築する。協働事業と研修内容は収益化を目指して開発し、企業やボランティアとのネットワーク整備も期間中に実施することで、事業継続の基盤を作る。助成期間後の県内他市への拡大を視野に入れ、東近江モデルの構築を目標とする。

ブラジルなどの移民ルーツを持つ若者（15〜25歳くらいの高校生以上の働く若者世代）

移民ルーツをもつ若者や大人、地域の市民や企業を含めた東近江市全域

日本で暮らす移民ルーツの若者の高校進学率は約50％、非正規就職率は40％と全国平均と比べて大きな格差がある。移民ルーツの若者とは、ブラジル等から日本に出稼ぎのため移住した親世代と一緒に来た、または日本で生まれた若者たちである。いわゆるSecond Generation Immigrants（移民２世）であり、１世とは抱える課題が顕著に異なる。約1万人のブラジル国籍者が暮らす滋賀県では、移民ルーツの若者が中学卒業後に工場勤務以外の仕事の選択肢を取ることは少ない。彼らへの支援の多くは日本語教育や高校進学に特化しているが、実際には高校進学後も大学や就職の際に壁にぶつかるケースが多い。大学卒業後でさえも、非正規雇用に留まることが多い。根本的原因は移民ルーツの若者が日本社会から孤立しておりことである。実際、15年日本在住後でさえ「電車に1人で乗ったことがない」「社会の仕組みが分からない」などの状況が生まれている。また、親が日本語を話せないことからヤングケアラーとしての側面があり、幼少期から警察や病院で通訳をしてきた若者も多く、人に助けを求めづらい・親から独立したアイデンティティを持ちづらい、などの傾向がある。日本育ちであるにもかかわらず「外国人」「日本語が変」と言われ育ったことで自己肯定感も低い。既存の支援は日本語教育と高校進学に集中しており、高校進学以降の若者支援はほとんどなく、高校中退や卒業後に社会から孤立し支援制度にさえ繋がりにくい状況がある。
また、マイノリティとして存在が可視化されにくいことから移民ルーツを持つ若者の現状の深刻さが日本社会の大半に未だ知られていない。人口の4％が外国籍である東近江市内でも、多くの市民が移民や移民ルーツの若者との繋がりが少なく関わり方を知らない。企業は人材不足から移民の雇用に意欲を示し始めているが、言語以上のコミュニケーションや文化の違いや無知による偏見から、相互メリットがある関係性を作ることに苦労している。移民コミュニティは若者割合が比較的高く、毎年増えている傾向から、今後地域が豊かになるためには協働は必須だが、移民コミュニティと日本社会の双方がお互いへの思い違いがあり対話をとりなす存在が不足している。

行政による移民コミュニティへの取り組みは大きく分けて、中学生以下の児童を対象とした教育環境の整備と、医療通訳などでの生活支援の2種に分かれる。児童と大人の狭間である若者、特に高校生をを主な対象とした存在しない。民間の日本語教室や学習支援は存在するが、多くがボランティアを中心とした活動継続に課題があり、また社会孤立を防ぐ観点からの活動はほぼ存在しない。

2022年から実施してきた滋賀県在住の移民ルーツの若者（15〜25歳）を対象としたプロジェクトポンテでは、レジリエンスの育成のため若者の自己効力感を上げるために内面をエンパワーメントし、多様な社会的資源に繋ぐプログラムを設計・実施してきた。「友達のような大人」の社会人メンターをマッチングする個別伴走若者とメンターのペアは現在までに累計40組が活動、多様なコミュニティイベントを通して90名以上の若者と関わってきた。また、多くにとって進学の壁である入学金支援基金を設立し、進路支援を通して2024年度は大学進学者を2名、専門学校進学者を1名輩出した。日本社会市民を積極的に巻き込むためのメンター説明会、講演、研修なども積極的に実施してきた。

弊団体の活動は、募集要項に記載のある「孤立するこども・若者、その保護者への支援を通じて次世代の公益活動の担い手を育成するとともに、地域における公益活動の担い手を増やす目的」に合致する。これまで実施してきた進学支援に加えて、移民ルーツの若者の日本社会での就職の選択肢を増やす事例を本事業で東近江市内で構築し、県内や県外への拡大のモデルとする。

北川ペドロソ　実萌（代表）：経営、組織運営、プログラム開発と運営、レジリエンス測定責任者、資金調達。
日野　ラリッサカオリ（理事、現場責任者）：プロジェクトポンテ若者伴走統括、プログラム開発と運営。
花尻隼基（キャリア事業、アライコミュニティ担当）：キャリアコンサルタント、プログラム開発と運営。
ナカダビビアンキエコ（現場補佐）：SNSマーケティング、コミュニティ向け発信。
前田和佳奈（事務局）：アライ向け発信、寄付者管理、事務局業務。
村上裕美子（人事開発）：採用、事業管理、事務局業務、アライコミュニティ運営。
他、インターン、プロボノ、ボランティアなど

認定NPO法人Gift：会計、報告業務。

事業期間中は、団体としてこれまで累計500人以上に発信してきたInstagram、ニュースレター、noteなどでのSNSの発信を引き続き実施する。また、企業や市民の積極的な巻き込みのためプレスリリースやメディア取材の受け入れ、スピーチコンテスト等の映像撮影、銀行や財団を通した広報も行う。事業後は報告書作成と報告会の実施を通して、アプローチの波及を目指す。

移民ルーツの若者と繋がるにはこれまでも連携してきた準学校法人ラチーノ学院に加えて、東近江まちづくりネット、社会福祉協議会など提供サービスを問わず若者を支援している団体と連携し、継続できる連携体制を構築する。企業や市民との積極的連携は活動欄に記載の通り本事業の主な目的である。東近江三方よし基金とは頻繁な連絡を通して immi labが持つ対移民の専門性を地域ぐるみの取り組みにする体制を作る。

実施する全ての活動が活動継続のための資金または担い手の継続確保の目的に繋がっている。ボランティア研修、スピーチコンテストと企業協働事業（インバウンド）はいずれも収益事業化を目指して取り組む。また、若者のレジリエンス育成効果の測定と、事業中に繋がる市民や企業とのネットワーク構築（および内部データベースの整備）を通して寄付収入の増加も見込めると考える。ラチーノ学院内と東近江市内で実施する拠点を活かした収益モデル（みんとしょモデル等）も検討する。プロジェクトポンテを3期実施することで卒業生コミュニティを充実させ、ボランティア受け入れや研修体制を確立することで担い手の増加と多様化も達成する。移民ルーツの若者を対象とした取り組みが現在存在しないが国の施策では昨年度から若干含まれたことも鑑みて、東近江市や入管の委託事業受け入れや、本モデルを東近江市外に展開する際のノウハウ共有の収益化も検討する。

2020年1月　　任意団体immi lab設立
2020年4月　　公益財団法人信頼資本財団「脱・孤立のための助成金」採択、在住外国籍住民の医療格差是正事業の開始（2022年6月まで）
2022年4月　　移民ルーツ若者のメンタープログラムを4組から開始（プロジェクトポンテの開始）
2023年1月　　LUSHジャパンチャリティバンク助成採択（2024年1月まで）
2023年4月　　プロジェクトポンテを10組に拡大、オンラインコミュニティ開始
2023年8月　　代表北川ぺドロソが村上財団パブリックリーダー塾二期生として選出
2023年9月　　ETIC.社会起業塾イニシアティブの花王起業塾生として採択（プレス発表：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000188.000012113.html）
2024年4月　　プロジェクトポンテを30組に拡大、事業コーディネーター雇用開始
2024年8月　　内閣府による令和5年度補正予算地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル調査事業採択（2025年2月まで）
2024年9月　　初のクラウドファンディング175％達成で123万円調達（支援者117名）
2024年11月　NPO法人化
2024年12月　プロジェクトポンテ40組達成、入学金支援のポンテ基金設立、ブラジル学校卒業後の進学ケース輩出

2024年度実績：
・伴走　新規＋10組（累計40組）
・対面実施12回、参加延べ人数　若者92人・保護者9人
・オンライン実施回数6回、参加延べ人数35人
・学校等アウトリーチ実施4回、チェックイン参加延べ人数　若者51人
・大学進学2人、専門学校進学1人
・講演等　8回
・Instagram毎週投稿フォロワー＋約200名（現在475人）、Note投稿10記事、ニュースレター登録者313人（6回送信）

immi labのこれまでの連携先
・準学校法人ラチーノ学院：プロジェクトポンテおよび進学支援で全面的な連携
・サンタナ学園、サイデラポッドキャスト、Portal Japão、滋賀ブラジルフェス実行委員会：ブラジルコミュニティへのアウトリーチでの連携（事例：https://youtu.be/LjTZSla94Sk)
・滋賀国際協会、JICA関西および滋賀デスク、JICA基金、一般社団法人自治体国際化協会：プログラムや研修内容開発での連携（事例：体験塾 in 滋賀　https://www.clair.or.jp/tabunka/portal/publish/docs/dabe9e219ceca1d9823d3027489c0c0c.pdf）
・JCIE日本国際交流センター、認定NPO法人カタリバRoots事業部：若者キャリア関連プログラムでの連携（2024年度Rootsインターンへプロジェクトポンテの若者が3名参加等）
・京都外国語大学、京都外国語専門学校、京都ラテンアメリカ文化協会、京都信用金庫滋賀本部：ボランティア巻き込みでの連携、広報など
・Infinity株式会社：プログラム実施の交通手段、会場提供支援
・小山醸造株式会社、日伯協会（海外移住と文化のセンター）：2025年度プログラムでの若者受け入れ予定
・2025年度プロボノ受け入れ　1名受け入れ中、5名見込み

その他実績・メディア掲載
・クラウドファンディング実績：https://for-good.net/project/1000725
・AWAKE（フェミニスト団体）取材記事：https://www.instagram.com/p/C68n2RQMRQW
・第16回コモンズ社会起業家フォーラム：https://www.commons30.jp/forum16/
・京都新聞2024年11月7日　コメント掲載　等