休眠預金活用事業
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この法人は、地域のスポーツクラブや教育機関、福祉施設、企業、高齢者、障がい者に対して、スポーツや運動を通してすべての世代を対象に関わる人財育成、運動指導、教育指導、運動環境整備、ヘルスケアに寄与することを目的とする。　
※ミッション、ビジョン、バリュー別紙

サッカースクール、障がい児スポーツクラブ、コオーディネーション教室が合併、地域総合スポーツクラブ「１４アカデミー」としてあらゆる世代に様々なスポーツを提供すると共に、部活動に代わる受け皿として中学生の受け入れ高校の部活動における外部コーチ業務も行う。
クラブの特色として日本で唯一（もしかしたら世界でも）の「障がいを持つ子ども達がクラブ内のスポーツを自由に体験できるシステム」がある。　
※組織図別紙

本事業は、スポーツを通して市民、行政、企業が繋がり、地域で孤立する人や地域の様々な困り事（社会課題）の解決に取り組むことを目的としています。
＜する＞では、子ども、大人、高齢者、障がい児者とその家族がスポーツコミュニティーの中でウェルビーイングを感じられるようになる事を目指します。
＜観る＞では、次世代で地域の中心となる子ども達が、障がい者スポーツを体験しながら地域におけるインクルーシブのあり方を考えるきっかけを提供します。＜支える＞では、企業や行政と連携しながら、待機児童の課題、障がい者の就労の課題解決に向けた場所の設立を目指します。
＜伝える＞では、地域総合型スポーツクラブの理念やスポーツの価値、意義、「衣食住＋スポーツ芸術」を発信、地域の理解者を増やすと共に公益活動を担う次世代の育成にも繋げます。

障がいを持つ子どもと若者とその家族。
スポーツ活動から孤立しがちな市民、特に子どもとその家族。

地域で暮らすすべての人

【する】＜子どもの健全な発育発達に関する課題＞様々な要因から子どもの運動離れが進み、2021年の調査では10代の総人口約1100万人のうち200万人が授業以外で1年間運動をしていない現状があり、幼児期からの適切な運動習慣の重要性を社会全体で考える必要がある。
＜障がい児者のスポーツ環境の課題＞競技性の高いスポーツの場は増えてきたが、障がい特性を持つ子ども達が自由にスポーツを楽しめていない（市内すべての小中学校の支援学級に通う児童生徒約700人のうち、やりたいスポーツがあるが諦めている子どもとその家族が200人いる）現状がある。
＜大人の心のゆとりや孤独感の課題＞2022年の調査では、16歳以上の40％が日常的に孤独感を感じていて、仕事以外の何らかのコミュニティーに参加したいが参加できない現状がある。
【観る】＜障がい者スポーツに触れる機会が少ない＞学校では、障がい者の困り事を考えるといった頭で考える時間はあるが、障がい者と実際に関わって何かを共にするという経験が少ない。
【支える】＜地域における学童の不足＞待機児童数が県内でワースト１位という現状、国が定める学童の児童1人あたりの面積は1,65平方メートル以上と非常に狭く早急に改善が必要であると言える。
＜障がいを持つ若者の仕事へのハードルが高い＞保護者の悩みとして「学校の職業体験だけでは、働くことの喜びや楽しさよりも不安感が大きくなる」という相談が多く、社会に出る前の高校生年代での経験値が不足している。
＜発達支援センターの重要性が認知されていない＞支援を必要とする子どもが増えている中で、療育のスタートとして重要なセンターの機能や連携について地域の人に認知されていない。
【伝える】＜スポーツの価値が地域で認知されていない＞スポーツがもたらす効果が断片的にしか知られておらず、低年齢からの競技志向への偏り、運動嫌いや運動離れが進んでいる現状がある。スポーツが社会課題解決のツールであることの認知が低い。

スポーツ推進委員の活動ではスポーツ環境の改善や整備には至っていない。
学校におけるインクルーシブ福祉教育では、体験型は少なく頭で考える画一的な学びに終始。
行政では待機児童や施設老朽化など学童保育の課題を把握はしているが適切な改善策は示されていない。
障がい福祉課の返答「職業体験は学校、就労支援は福祉事業所が管轄しており問題ないと認識」
発達支援センターの予算が付きにくい現状。

・コオーディネーション体験会・インクルーシブスポーツイベント開催・市内すべての障がい特性を持つ児童生徒の保護者へのアンケート調査・県内のスポーツ指導者へのアンケート調査・地域の福祉事業所職員へのアンケート調査・障がい児のスポーツ環境改善啓発のハンドブック作成・市内小中学校での福祉授業・障がい者の就労支援に関する勉強会・海外研修・障がいを持つ子ども達が自由にスポーツを選べる仕組み作り

近年、スポーツの価値が再認識され、スポーツで社会課題を解決するプロジェクトが注目されているが、地域に大きなプロスポーツチームが無い東近江市において、小さなスポーツクラブが、地域の社会課題解決に向けての取り組みを行うことは、休眠預金を活用した実行団体に期待される役割を果たすものであり、意義は高いと思われる。

コオーディネーションプログラム事業→山室　アダプテッドスポーツ事業→高橋　大人のスポーツコミュニティー事業→木村、野原、高橋　福祉授業事業→高橋、上田、柴田　スポーツ学童事業→国領、嘉茂、廣瀬、田中、高橋　福祉カフェ（障がいを持つ高校生のアルバイト施設）事業→高橋、漆崎、木村、小森、野原、山﨑、道尾　発達支援センター協働事業→高橋、外村　会計→藤関、高橋、国領

学童遊具（人工芝、ボルダリングなど）、カフェ（冷蔵庫、テレビなど）

スポーツ学童、障害を持つ高校生がアルバイトできるカフェ

これまでに継続してきた活動やイベントによって「社会課題に向き合うこれまでとは異なるスポーツクラブ」という認知が広がった事で、地域以外にも全国の団体との繋がりができたが、今後は具体的にどんな社会課題に取り組んでいるのかを発信しながら協力者を増やしていきたい。
方法としては、これまで通り「直接会って話すこと」を大切に。
狭く深くが、結果的に最良の協力者と繋がり、目的達成のスピードを加速する。

これまでに築いた、行政、社協、大学との関係に加えて、今後重要になるのが地域企業との連携。
「地域の未来のために」の、言葉だけでは響かないという経験を踏まえ、いかに企業の立場になって伝えられるか。
それぞれの社会課題についてデータ（数値）を示すこと、企業のメリットになる具体的な選択肢を準備すること、最後にパッション。
パッションを伝える機会として、企業の従業員対象スポーツイベントを開催していく。

「スポーツが地域の基盤になり普段の暮らしの幸せに繋がる存在になる」という理念はこのクラブの設立からであり、助成期間終了後も継続。
＜する＞＜観る＞の部分については、ブラッシュアップしながら提供していく。
＜支える＞の、学童については助成期間内にはじめることを目標にしながら、保護者の困り事の一つでもある送迎の課題に向けてバスの購入を検討する。障がいを持つ高校生がアルバイトできる場作りについては、本助成金によって施設を立ち上げた後は、国や市の制度を使いながら、より多くの利用者が働けるような体制を整える。
これらの事業を発展継続させていく上で、地域の企業との連携が必要不可欠であり、地域企業を巻き込んだスポーツイベントや、「みんなで作るフットサルコート」プロジェクトによって連携を深める。
そのうえで、4年後に公募がある「ひばり公園の指定管理」受託を目指して準備を進める。

・東近江市版SIB（コミュニティビジネススタートアップ支援事業）によって法人化。
・アダプテッドスポーツ部門担当の高橋（東近江FCレジリエンス）として、休眠預金によって、様々な特性（障がい）を持つ子ども達のスポーツ環境を調査（アンケートなど）して現状を地域に発信、サポート体制を構築し、子ども達を育てる保護者の居場所作りや、地域の大学と連携し学生の実習、フィールド調査の場を提供。

・市内すべての小中学校支援学級に在籍する児童生徒の保護者620人へのアンケート調査
・県内のスポーツ指導者120人へのアンケート調査・地域の福祉事業所職員60人へのアンケート調査
・東近江三方よし基金 事業相談、伴走支援
・JFA（日本サッカー協会）グラスルーツ推進賛同パートナー、セミナーで登壇
・JFFID（日本知的障害者サッカー連盟）共催でスポーツイベント開催
・滋賀県サッカー協会 共催でサッカー大会開催
・びわこ学院大学 学生の体験先やフィールド調査の場として連携
・レイラック滋賀FC チームへの指導者派遣
・彦根総合高校 部活動への指導者派遣
・東近江市社会福祉協議会 市内小中学校での福祉授業を共催
・滋賀県スポーツ少年団東近江市スポーツ少年団 指導者研修大会で登壇
・東近江市スポーツ課 インクルーシブスポーツイベント共催
・東近江市スポーツ推進委員会 スポーツイベント共催
・地域企業３社 共創パートナー（スポンサー）契約
・ADOデン・ハーグ（オランダサッカーチーム）アドバイザーとして連携
・滋賀県社会就労事業振興センター 事業相談
・発達支援センター 議員勉強会共催