休眠預金活用事業
情報公開サイト

視覚と聴覚の両方に障害を持つ盲ろう者に対し,自立と社会参加促進に関する事業を行い,盲ろう者のより充実した社会生活と生活環境の向上を目指すことを目的とする。
特定非営利活動に係る事業
①社会参加推進事業　②啓発事業　③相談事業　④自立支援事業　⑤盲ろう者向け通訳・介助員養成及び派遣事業　⑥生活訓練事業

会員数：正会員数　100名（盲ろう者２7名　　協力者73名）　賛助会員数：34名（盲ろう者2名　協力者32名　　県内の盲ろう者数：推定３４０名程度
埼玉県の委託事業：盲ろう者向け通訳・介助員養成及び派遣事業
埼玉県の委託事業：（分配団体：埼玉県障害者協議会）生活訓練事業
自主事業：交流会開催、学習会開催、会報誌発行、ホームページ等での活動紹介、盲ろう者の掘り起こし、手話及び点字の学習支援、ITサポート、盲ろう者の生活相談等

同行援護事業所を開設し、埼玉県内における盲ろう者の移動とコミュニケーションの支援の充実を図る。また、あわせて、社会とのつながりを失って孤立している盲ろう者の掘り起こし（社会とのつながりの回復）を積極的に行うとともに盲ろう者の交流会やICTの活用を含む盲ろう者のコミュニケーション技術向上のための学習会、支援者育成のための研修会などの友の会の活動を一層充実していく。

埼玉県内に居住する盲ろう者

埼玉県内に居住する盲ろう者とその家族及び支援者

１　盲ろう者の移動やコミュニケーションの保障
・盲ろう者が地域で自立した生活を送り、充実した日常を過ごしていくためには、移動やコミュニケーションの支援が不可欠である。
・盲ろう者の移動やコミュニケーションの支援は、基本的には、盲ろう者固有の多様なコミュニケーション方法（触手話、弱視手話、指点字等）に対応できる専門性の高い通訳・介助員に頼らざるを得ないが、県内では通訳・介助員は大幅に不足しており、また、既存の盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の予算もきわめて不十分である。派遣事業の予算の変動により、盲ろう者が安定的に通訳・介助員派遣を利用できない状況が起こっている。
・県内に、盲ろう者向けの同行援護事業を行う事業所を開設し、盲ろう者が同行援護事業を利用して外出やコミュニケーションの支援を受けられるようにする必要がある。
２　盲ろう者友の会による支援活動の充実
・友の会では盲ろう者の交流会や各種行事の開催、行政機関への要望、会報の発行などの活動を進めているが、財政基盤が脆弱で、必要な人材を確保できないため、県内の盲ろう者への支援は、まだまだ不足している。
・友の会の財政基盤、組織基盤を強化し、地域ネットワークを構築して、活動の一層の活性化を図る必要がある。

埼玉県及び、さいたま市、川越市、越谷市、川口市の委託により、盲ろう者向け通訳・介助員養成及び派遣事業が実施されているが、盲ろう者一人当たりの派遣時間は、年間４００時間前後で、きわめて不十分である。また派遣事業に登録している通訳・介助員もおよそ８０名で、その稼働率が７０パーセント程度のため、大幅に不足している。
また、交流会や各種学習会、相談事業などに対し行政からの支援はなく、財政負担、人的体制などの問題から活動は不十分である。

友の会においては、交流会や各種学習会などの支援活動に取り組んでおり、月1～2回開催している。また、行政機関等へは年4回ほど要望活動を行っていて、年6回の会報発行等の活動も行っている。

盲ろう者の移動とコミュニケーションの保障のために、盲ろう者向け同行援護事業所の開設は重要であり、財政基盤が脆弱で支援人材にも乏しい盲ろう者の地域団体にとって、イニシャルコストや専門性の高い人的支援を得られる休眠預金等交付金を流用する意義は大きい。また同行援護事業所の経営が安定すれば、その収益により団体の財政・組織基盤の確立と活動の活性化が進み、支援人材も増加するなどの波及効果も期待される。

１　これまでの友の会の活動において良好な関係ができている地元の各種メディアを積極的に利用して、本事業の実施について継続的に情報発信を行い、社会的関心を高める。
２　友の会の定期刊行物（会報）などを活用して、本事業に関する継続的かつ地道な情報発信に務める。
３　「見えにくい聞こえにくい」相談会の開催

１　行政機関の呼びかけによる地域の各種協議会等には積極的に参画し、地域におけるステータスの向上、発言力の強化に務める。
２　地域の障害者団体と定期的な意見交換の場を設けるなど連携の強化を図る。

・同行援護事業所の経営により安定的な収益を得て、その収益及び育成した人材等を活用して、盲ろう者友の会の活動を活性化するとともに、地域での活動展開により、構築されたネットワークや社会的信用を生かして、新たな民間資金の導入を図る。
・関係自治体に対して盲ろう者支援の充実に向けた働きかけを進め、盲ろう者の掘り起こしなどの活動実績を踏まえて、行政との協働を一層推進する。
・市区町村の民生委員や一般の県民に対する盲ろう者の啓発活動を行う。

埼玉盲ろう者友の会設立　２００２年
埼玉県盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業　２００３年～現在
埼玉県通訳・介助員養成事業　２００４年～現在（２００４年～２０２３年他団体主催のため協力　２０２４年度より埼玉盲ろう者友の会が受託）
啓発事業（掘り起こし活動）　２０１０年～現在
生活訓練事業　　２０１０年～現在
特定非営利活動法人埼玉盲ろう者友の会設立　　２０２４年

・盲ろう者向け通訳・介助員養成事業で商業施設と連携して盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会を実施
・盲ろう者向け通訳・介助員養成事業で鉄道会社と連携して盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会を実施
・パンフレット作成で、A型作業所に委託連携
・埼玉県障害者協議会他各障害者団体と連携して県と交渉