休眠預金活用事業
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廃業予定の輪島市内のタクシー事業者を買い取り、地域旅客運送事業を行う。それには主に２つの目的がある。① 要介助者の移動支援のための介助タクシー、② 地域住民の副業としてのライドシェア、である。
①に関して、タクシーに乗車する事すらできない要介護者の外出は、介助の専門職であるリハビリテーション職（理学療法士など）がタクシードライバーとなることで可能になる。現在、当社の理事でもあるリハビリテーション専門医と理学療法士の2名が二種運転免許を取得済み、タクシーの運転手として乗務可能である。
②に関して、ライドシェアは、被災地で減ってしまったタクシー運転手の代わりに、地域住民がドライバーとして働くことができる仕組みを構築し、地域住民の移動を助けると同時に地域住民でもあるドライバーの収入アップにつなげる。現在、輪島市内で夜間のタクシー運行は1台もなく、飲食業の経営に大きな支障となっている。地域旅客運送事業を拡充させることができれば、地域の経済活動も活気づき、市民の楽しみも増えることで経済復興を促進する。
最後に、高齢化率が50%を超える奥能登では、②のライドシェアの乗客としても要介助者が想定されることから、ライドシェアドライバーの介助能力向上支援を①に参画するリハビリテーション職が実施することで、事業参画者全体としての介助力向上を図る。