休眠預金活用事業
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超高齢化がすすむ過疎の最先端である奥能登を持続可能な地域にするためには、多様な人々や団体との関りが不可欠である。それぞれを紡ぐことで奥能登を奥能登らしく活性化する、そして関わる人達が笑顔になる、それが団体の目的である。今、国が唱えている「関係人口」、双方にとってよりよい「関係人口」を増やすことが地域の活性化につながると考えている。

2014年7月に輪島市深見町を拠点にNPO法人を設立。震災前は、①水産加工事業、②民泊で旅行者に里山里海の生活体験を実施、③輪島朝市で飲食店経営やBBQ施設の運営、④こども縁日の開催等を行っていた。震災後は、①深見町全域の復旧作業や町民の生活支援、②復興支援者のための宿営所運営。③大学生の地域留学（「のと復興留学」）の受け入れ、④復興食堂や復興祭りなどのイベントを企画し、地域復興に貢献している。

廃業予定の輪島市内のタクシー事業者を買い取り、地域旅客運送事業を行う。それには主に２つの目的がある。① 要介助者の移動支援のための介助タクシー、② 地域住民の副業としてのライドシェア、である。
①に関して、タクシーに乗車する事すらできない要介護者の外出は、介助の専門職であるリハビリテーション職（理学療法士など）がタクシードライバーとなることで可能になる。現在、当社の理事でもあるリハビリテーション専門医と理学療法士の2名が二種運転免許を取得済み、タクシーの運転手として乗務可能である。
②に関して、ライドシェアは、被災地で減ってしまったタクシー運転手の代わりに、地域住民がドライバーとして働くことができる仕組みを構築し、地域住民の移動を助けると同時に地域住民でもあるドライバーの収入アップにつなげる。現在、輪島市内で夜間のタクシー運行は1台もなく、飲食業の経営に大きな支障となっている。地域旅客運送事業を拡充させることができれば、地域の経済活動も活気づき、市民の楽しみも増えることで経済復興を促進する。
最後に、高齢化率が50%を超える奥能登では、②のライドシェアの乗客としても要介助者が想定されることから、ライドシェアドライバーの介助能力向上支援を①に参画するリハビリテーション職が実施することで、事業参画者全体としての介助力向上を図る。

能登半島に暮らし、移動が困難であるために行動や活動が制限される人々。特に脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者。

①移動が困難であるために行動や活動が制限される人々　　　　　　　　
②移動手段がないために利用者や利用客の獲得が困難な施設・店舗など　教育・福祉・観光事業関係者
③移動手段がないために他団体との連携が困難だった多様な実行団体
④事業により就労や多様な働き方を実現できる人々

令和6年能登半島地震および豪雨災害により、輪島市では家屋の約8割が損傷し、水産業・伝統工芸・食文化といった地域の基幹産業も壊滅的な打撃を受けた。これにより、生活の場と生業の両面で基盤が崩壊し、とりわけ現役世代の流出と高齢世帯の孤立化が急速に進行している。さらに、仮設住宅での長期かつ不自由な生活は、心身の健康悪化や災害関連死のリスクを高めており、生活の質（QOL）やウェル・ビーイングを著しく損なう深刻な事態となっている。
これらの問題は、「生活基盤の崩壊」と「地域コミュニティの希薄化」という複雑で構造的な社会課題として現れており、迅速な支援と多領域にわたる介入が求められる状況である。
こうした課題については、行政、支援団体、医療・福祉関係者、地域住民など、多様な関係者の間で共有が進みつつあるが、一方で、行政の財政的制約やインフラの損壊により、既存の公的支援だけでは対応が困難な状況である。そのため、地域内外の民間主体の参画による新たな支援体制の構築が急務となっている。
本事業では、以下のような支援ニーズの高いグループを対象とする
① 高齢者や障害者など、外出が困難で孤立しやすい住民
② 狭小な仮設住宅で暮らす子育て世帯や子どもたち
③ 自家用車を持たず、公共交通の代替手段を持たない生活弱者層
これらの対象者は、いずれも「移動・交流の自由」が制限されており、そのことが生活機能の低下や社会的孤立、心理的ストレスを引き起こしている。したがって、移動支援や居場所支援を通じて、対象者の「外出・交流の自由」を回復することは、単なる利便性の向上にとどまらず、命と暮らしを守る施策となる。
さらに、本事業を通じて期待される波及効果としては、地域住民同士のつながりの再構築、地域交通を担う新たな雇用の創出、子どもや若者の安心できる居場所の確保、教育・福祉・医療分野の多機関連携による地域全体のレジリエンス向上などが挙げられる。重要な関係者としては、地域住民に寄り添うNPOや交通事業者、教育・医療・福祉分野の専門家が挙げられる。本事業では、これらの関係者が連携し、地域に根ざした支援を実現する体制で取り組むことを想定している。
このように、本事業は構造的な社会課題に対する実効性の高いアプローチであり、適切な対象への支援を通じて、地域社会の包括的な回復と再生を図るものである。

令和6年度8月より、AI乗合オンデマンド交通「のらんけ＋（プラス）」の運行が開始したが、運行時間が8時~16時に限られていることや、原則的に市街地内の移動に限られ、集落地区の停留所は数が少ないといった課題があり、市民の移動の自由が保障されているとは言い難い。また、輪島市復興推進課より市内の交通課題の現状や、それに対する行政の制度的・財政的の説明を受け、私達民間事業者による取組を推奨する旨を伺った。

①タクシー事業の権利譲渡　②深見町復興祭でのシャトルバス運行

被災地に限らず、全国で交通空白地域が増え、高齢化により要介助者の数も増加している。二次交通がないことにより各分野で停滞している諸課題に対し、タクシー事業者や金沢医科大学病院の医師や理学療法士と、こどもの居場所づくり事業や地域活性を行っている当社がコンソーシアムを組んで取り組み、地域の交通課題・福祉課題解決の一つのモデルをつくりあげる。

合計4人（事業責任者兼運行管理担当、評価担当、経理・事務担当、広報担当）
外部：合計5人（税理士、弁護士、車両整備士、デザイナー、タクシードライバー）

被災地での交通空白地帯の課題解決方法としての調査結果をまとめ、新聞や雑誌、Webメディアにて発表する。
リハビリ専門医である田邉からリハビリ専門職＋ドライバーからなる要介助者移動支援の実施結果をまとめ、日本リハビリテーション医学会等の関連学会で発表し、本事業がモデル事業として全国に広がることを目指す。
こども家庭庁の子どもの居場所づくり事業と送迎バス運行を連携し、その効果をこども家庭庁に報告する。

輪島みい観光様からタクシー事業を譲受するが、技術の継承や顧客の引継ぎなど、相談役としてサポートしていただいている。金沢医科大学病院のリハビリ専門医である田邉医師と、理学療法士1名が本事業に参画。二人は令和5年に二種免許を取得済み。震災前よりリハビリ職による介助タクシーの実現に向け活動をしていた。コドモチョウナイカイ様は、「みんなの学校」事業を主導する。送迎バスとの連携で子ども達の成長を後押しする。

交通空白地帯の解消という社会的課題ではあるが、行政主導やボランティアベースでは、持続できない。正当な利用料をいただき、ドライバーにきちんと賃金として支払うことで、参加する人が増え持続すると考える。継続的に利用してもらうには、ドライバーや利用者に不信感や不満を感じさせてはいけない。そのためには、決済は極力事前に行うようにし、金銭トラブルを少なくする。スマホのアプリを使い遠隔でもドライバーの体調や状態を管理できるようにする。仕切り板をつけドライバーの安全も確保する。など、トラブルを回避するための対策をしっかりとる。
運行範囲が広範囲であるため、空車の時間を少なくするようドライバーを各地域に広く配置できるようにする。
将来的には旅行会社と連携し、県外からのお客様向けのツアーや、お客様のニーズに答える手づくりツアーを実施する。

こども家庭庁の「被災地におけるこどもの居場所づくり事業」として令和6年度、7年度と採択された。旧深見小学校を活用したこどもの遊び場、学び場として整備中。定期的にイベントを開催し、こども縁日を行っている。
令和6年4月7日に開催した花見の会では、二次避難所の粟津温泉からチャーターバスを走らせ深見町の町民全員を旧深見小学校に送迎し、花見を楽しんでもらった。今年の花見の会は、こども達だけでも参加できるよう、輪島市内から仮設住宅を経由するような送迎バスをだした。

連携先の一般社団法人vitaminGの代表理事であり金沢医科大学リハビリテーション医学科講師である田邉の見解。
生活必需を満たすためにはスーパー、病院、銀行、郵便局、役所などへの“移動”が不可欠です。奥能登における“移動”では自動車での移動が不可欠となりますが、家族による自動車移動には限界があり、公共交通も脆弱である中で、誰一人取り残さない移動支援のためにはタクシーという民間インフラの充実が必要不可欠です。しかし、高齢化による深刻な現実として「車までの10m、車からの10m」この10mの移動支援がなければ、タクシーがあっても、”移動”を実現できません。移動困難になるとフレイル状態に陥る可能性が高まります。フレイルの進行を防ぐためには社会交流の維持が不可欠です。そのためには、“移動”能力の維持が不可欠です。今後、奥能登各地で造られるであろう「通いの場」もそこへ通うまでの“移動”手段がなければ、地域の中で機能しません。さらに、動きづらさの程度は、人により千差万別です。故に“移動”の壁は、設備のバリアフリーだけでは解決しません。人の手によるフレキシブルな介助が不可欠です。奥能登では高齢化率が50%を超えています。間違いなく高齢者は、奥能登の地域経済の主体です。しかし、高齢者が地域において経済の主体となるためには、“移動”ができることが不可欠です。奥能登の経済復興には高齢者の移動支援が不可欠でありますが、“移動”を支える民間インフラであるタクシーの現状は、人口1000人あたり、石川県全体が1.7台に対して奥能登2市2町は0.7台です。高齢化率は石川県全体が30.7%であるのに対し、奥能登2市2町は52.6%と大きく上回っているにもかかわらず、人口あたりのタクシー台数は半分以下という状況に陥っています。ライドシェアを含めたタクシー台数が増えることが急務です。