休眠預金活用事業
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地震と豪雨の二重被災により、奥能登は時間軸が「10年進んだ」と言われている。震災以前から過疎高齢化が進んでいたため、地縁血縁で維持されてきた里山里海の営みを誰がどう維持していくかは、地域の未来を左右する重大な課題である。営みがあってこそ、恵みや文化、祭礼、風景が生まれ、それらを求めて来訪者が訪れていたため、営みの崩壊は死活問題となる。

そこで、能登の里山の典型的な土地利用である平地の田んぼ、山林、山林の裾野の家を一体的に“里山ユニット”と定義し、大規模化ではなく、ひとまとまりの風景を活用した暮らしに基づいた小さな維持管理モデルを構築する。本事業では三井町の茅葺庵周辺をモデルとして「田んぼ」「山林」「２軒の茅葺民家」「茅葺を維持するための茅場」を里山ユニットとして維持管理を行うと共に、そこから得られる恵みを活かした循環型の暮らしと災害に強い地域づくりを行う。管理活動等はのと復耕ラボが中核となり、そこに地域内外の方を巻き込むことで里山の暮らしに関わる担い手を増やしていく。

事業は以下の三本柱で構成される。
①里山ユニットの持続的な維持管理体制を構築し、その方法や技術を見える化する。
②その活動に地域内外の人が参加しやすい仕組みを設け、担い手の育成と関係人口の増加を図る。
③被災後、未活用の茅葺民家１軒を平時は自立循環型の暮らしを体感できる拠点、災害時は地域の復旧支援拠点に再生する。