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のと復耕ラボは、地域に残る暮らしの知恵や文化を継承しながら現代にあった形にアップデートさせ、自立循環型の暮らしの実現と災害に強い地域づくりを行うことを目的とします。そのために、輪島市三井町を拠点に里山暮らしの豊かさと楽しさに着目しながら、自立循環型の環境を整備し、地域内外の人とともに実践を通して学び、生きる力をはぐくむと共に地域の持続可能性を高めます。

2024年2月に輪島市三井町の住民2名と関係者1名で設立し、当初は暮らしの再建を進めるため、民間ボランティアセンターを立ち上げ、復旧ボランティア活動を行った。1年で延べ約3500名以上の方を受け入れ、様々な団体や企業と連携しながら被災者ニーズの解消を行なった。
現在はそこで得られた学びやつながりをもとに循環型の地域づくりを目指し、森林の整備、古材レスキュー、水の循環システムの実験などを行っている。

地震と豪雨の二重被災により、奥能登は時間軸が「10年進んだ」と言われている。震災以前から過疎高齢化が進んでいたため、地縁血縁で維持されてきた里山里海の営みを誰がどう維持していくかは、地域の未来を左右する重大な課題である。営みがあってこそ、恵みや文化、祭礼、風景が生まれ、それらを求めて来訪者が訪れていたため、営みの崩壊は死活問題となる。

そこで、能登の里山の典型的な土地利用である平地の田んぼ、山林、山林の裾野の家を一体的に“里山ユニット”と定義し、大規模化ではなく、ひとまとまりの風景を活用した暮らしに基づいた小さな維持管理モデルを構築する。本事業では三井町の茅葺庵周辺をモデルとして「田んぼ」「山林」「２軒の茅葺民家」「茅葺を維持するための茅場」を里山ユニットとして維持管理を行うと共に、そこから得られる恵みを活かした循環型の暮らしと災害に強い地域づくりを行う。管理活動等はのと復耕ラボが中核となり、そこに地域内外の方を巻き込むことで里山の暮らしに関わる担い手を増やしていく。

事業は以下の三本柱で構成される。
①里山ユニットの持続的な維持管理体制を構築し、その方法や技術を見える化する。
②その活動に地域内外の人が参加しやすい仕組みを設け、担い手の育成と関係人口の増加を図る。
③被災後、未活用の茅葺民家１軒を平時は自立循環型の暮らしを体感できる拠点、災害時は地域の復旧支援拠点に再生する。

【A】三井町の地域住民
【B】地域外人材

能登地方（4市5町）の地域住民

輪島市三井町は林業と交通の要衝として栄えた中山間地で、「日本の原風景が残る」と評される美しい里山風景が広がっている。震災前は移住者が徐々に増え、地域資源を活用した観光事業「里山まるごとホテル」が2018年に誕生。海外デザイン賞を受賞するなど注目を集めていた。一方で、林業の衰退と共に過疎高齢化が進み、人口は20年前の2203名から1022名へと半減、高齢化率は60％を超えた。この状況に加え、2024年の能登半島地震・水害が地域の脆弱性を露呈させ、さらに課題を深刻化させている。

課題の背景として、従来の血縁地縁によるコミュニティ機能の弱体化、効率化や分業制の進展、貨幣経済への依存度が強まっていることが挙げられる。一方で、高齢者を中心に災害時においても、倒木や土砂を自ら撤去したり、薪で暖をとり、山水を利用し、保存食を共有するなど、自然に寄り添った暮らしの生きる強さを感じる場面が多くあった。これらを踏まえ本事業では、以下の社会課題を設定し、その解決に向けた取り組みを進めていく。

【課題1：里山資源の荒廃と担い手不足】
過疎化により森林や田畑の維持管理が困難となり、地域の循環型の暮らしが分断されつつある。森林組合、農業法人が担い手として引き継いできたが、それだけでは対応しきれない状況である。一次産業従事者や高齢者の年金モデルではない、新たな維持管理モデルを構築する必要がある。

【課題2：参入障壁の高さと暮らしとの両立の難しさ】
移住者や若手の間では、自然と寄り添うライフスタイルへの関心が高まっているが、山林や農地の取得の困難さ、技術の学習機会不足、仕事や子育てとの両立の難しさ（時間の確保等）が課題となっている。

【課題3：生きる力の強化と循環型暮らしの構築】
震災後3か月間の断水などライフラインの脆弱性や能登各地で滞在拠点が不足したことを踏まえ、自律分散型で災害時に強い地域づくりの重要性がますます増している。食料やエネルギー、水の自給を現代技術と組み合わせて実装し、地域に受け継がれてきた知恵や技能との融合を目指す。

【課題4：関係人口の継続的関与とネットワーク構築】
のと復耕ラボの3000人以上のボランティアとのつながりや地域外の人材流入の流れを一過性に終わるのを防ぐべく、能登の循環型暮らしに関心を持つ人々が継続的に関与できる仕組みや受け入れ拠点を構築する。

石川県では里山振興ファンド等を通して地域の活性化に取り組んできたが、事業化支援の側面が強く、里山の維持管理にはなかなかつながらなかった。農林水産省の中山間地域等直接支払制度や森林・山村多面的機能発揮対策事業などで中山間地における田んぼや山林の管理活動へ支援が行われているが、後者については2024年度時点で輪島市で利用者はおらず、利用したとしてもその額は低く、継続的な維持管理活動には結び付きにくい。

森づくりのために地権者を回り約3haの森の管理協定書を計15名から得た。その森で「三井の森づくり勉強会」を開催し、34名の参加者があった。そのうちの約半数が地域外からの参加者でボランティア参加者の方が私たちの活動に関心をもって参加してくださり、若者や女性の参加者も多かった。また、ボランティア参加者の中には既に能登への移住や2拠点居住を始めた方もいて、災害をきっかけにした関係人口づくりが進んでいる。

過疎高齢化に伴う里山の荒廃は風景の魅力低下、自然災害のリスクの増大、CO２の吸収率の減少、生物多様性の低下、獣害や水環境の悪化による農業・漁業への悪影響など様々な社会課題を引き起こす。これまで地縁血縁で維持されてきた里山を維持管理できる仕組みを、その社会的価値の受け手の都市住民等も参画して構築することは、能登に限らず、多くの地方の持続可能性を拓く取り組みであると考え、本交付金でそのモデルをつくる。

合計6人（事業責任者、全体PM、発信担当、フィールドの活動担当、会計担当、復耕サポーターズ担当） 外部：合計1人（評価アドバイザー1人）

里山ユニットに関わる楽しさと価値の「見える化」を行い、関わりたい人、支援をしたい人、始めたい人を増やす。
・HPに特設ページを設置し、事業内容や関わり方、成果等を明示
・活動への参加機会を設け、参加者の方を中心に口コミで自然な広がりを促進
・参加者を「復耕サポーター」と位置づけ、参加者同士がつながる機会を提供し、コミュニティ化
・活動の様子や参加者の声をSNS等で発信し、共感と憧れを醸成

地域住民との平時からの対話を重視し、信頼関係を築きながら管理を任される面積や領域を徐々に増やしていく。また、地域集会等で活動報告を行い、資源や課題に関する情報を共有する。大学や行政と連携して担い手育成の仕組みづくりや価値指標の検討を進め、本事業の社会的価値の定着を図る。また、支援活動を通じてつながった他団体・研究機関とも協働し、里山ユニットの多様な活用が広がる連携体制を構築する。

【1】外部の大学などとの調査研究・連携活動
①山梨大学 国際流域環境研究センターと連携した被災地におけるモバイルろ過装置を活用した断水地域への支援活動
②東京農業大学地域創成科学科と連携した能登の山林資源の調査と地域住民とのワークショップ開催
③認定NPO法人カタリバと連携して、地域内の学童保育が再開するまでの間（2024年3月～2024年6月）三井町の子どもたちの見守り活動を実施した。
④特定非営利活動法人Chance for Allと連携して、2024年7月から能登の被災した子供たちへのプレイカーを活用した遊び場の提供を行った。
⑤一般社団法人マツリズムと連携して、あばれ祭りの担ぎ手の募集と滞在支援を行った。

【2】民間ボランティアセンターとしての情報収集と支援活動
①輪島市社会福祉協議会、三井町区長会と連携して主に三井地区の被災者ニーズを収集し、現地調査、活動計画を行い、集まったボランティアとのマッチングを行い、ニーズ解消を行っていった。奥能登豪雨発生後は、自前で集めたボランティアだけでなく、石川県が主催するボランティアバスの受け入れも行い1日最大80名の活動のコーディネートを行った。
②能登復興ネットワークいやさか、黒島復興応援隊、NPO法人じっくらぁと、輪島中学炊き出しチーム、千枚田愛耕会、惚惚、外浦の未来を考える会、一般社団法人現代集落など各地域のハブとなる団体と情報共有を行い、必要な情報、人材（ボランティアや学生インターン）、物資などの支援を行った。

【3】循環型の暮らしの実現に向けた活動
輪島市、三井町区長会と連携して三井の里山復耕協議会を設立した。循環型の森づくりについて学ぶため、一般社団法人ふくい美山きときとき隊の宮田代表を講師として招き、森づくり勉強会の開催などを行った。2025年度はバックホーやチェーンソーの使い方の講習会や道づくりの研修を行う。

Ⅸ.実行団体の募集　※資金分配団体入力項目