休眠預金活用事業
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おうち楽幸は、「自分らしく過ごせるおうちのような居場所 × 楽しく幸せに生きる力」をコンセプトに、すべての子どもが自分らしく学び、育つ場を地域とともに築くことを目的としています。学校に行きづらい子どもたちが、安心して「自分の好き」や「自分らしさ」を見つけ、生き抜く力を育めるもうひとつの学びの選択肢として、教育の多様性を認め合える社会の実現を目指します。

おうち楽幸では、学校に行きづらい小学生を15名ほど受け入れ、月〜木の9時〜14時に開校しています。
【学習活動】午前は算数の習熟度別学習や国語・理科・社会の授業を行い、体育や音楽などの技能教科は公立小学校の特別教室を活用して学習しています。
【体験活動】午後は探究活動に加え、川遊びや登山、国際交流、茶道や味噌づくり、地域行事や職業体験など、多様な学びを通して社会とつながる機会を大切にしています。

本事業は、不登校や学校以外の学びを必要とする子どもたちに安心できる居場所と多様な学びの機会を提供するだけでなく、地域や学校、保護者が一体となって支える仕組みを構築することを目指します。
1年目は小学生部門の受け入れ体制をさらに充実させるとともに、翌年度の中学生部門開設に向けた準備を進めます。新たな賃貸物件（み館）での開校準備やICT環境の整備を行い、すべての子どもにタブレットを配布して、一人ひとりのペースに合わせた学びが可能な環境を整えます。運営面では、日頃からの教室運営を担う職員を1人雇用し、外部人材の活用により、経理や広報など事務体制の強化も図ります。
2年目には、中学生部門を本格的に開校し、小学生部門と合わせて定員約20名を受け入れる体制を確立します。SNS広告や情報発信を通じて見学者数と利用者数を着実に拡大させ、公立小学校との連携授業や地域体験学習の機会も充実させることで、地域に根ざした多様な学びを広げていきます。
3年目には、地域や学校との連携をさらに深めるとともに、他の不登校児童支援施設に対して、本事業で培った不登校支援や施設運営のノウハウを共有し、地域全体で子どもたちを支えるネットワークの構築を目指します。また、学校との連携体制も強化し、学校現場における児童生徒の早期支援につなげる仕組みをつくります。

おうち楽幸に通う不登校や学校外の学びを求める小中学生

不登校の子どもたち、そのご家庭、地域の関係者（地域の高齢者、保護者、ボランティア、事業者等）
学校関係者、学校に通う児童生徒

おうち楽幸が活動している長与町では、令和4年度に小中学校合わせて65人だった不登校児童生徒数が、令和5年度には86人へと21人が増加したというデータが出ています。加えて、おうち楽幸に通う子どもたちの半数以上は隣接する長崎市から来ていますが、長崎市では令和4年度から不登校を継続する児童生徒が616人、さらに令和5年度に新たに不登校になった子どもが513人、合計1,129人にのぼっています。新規不登校者の割合は45.4％と非常に高いことがわかります。

また、保護者の方々からの声にもありますが、別室登校やタッチ登校（校門まで行って帰る登校）など、一見して学校に通っているように見える子どもたちが、実際には教室での学びに参加できていない状況が増えています。これらの子どもたちは不登校児童数に正式にカウントされておらず、教育委員会が発表する不登校児童数の2〜3倍の子どもたちが、学校に行きづらさや孤立感を抱えていると言われています。

一方で、長与町は幼稚園から大学まで教育機関が揃い、全国平均を上回る学力水準を誇り、英語教育やICT教育の推進にも積極的です。しかし、こうした表面的な教育の充実とは裏腹に、学校に合わない子どもや学校外で学びたい子どもたちの居場所や学びの選択肢はまだ地域に十分に根付いていません。地域全体の教育力も、少子高齢化や過疎化、地域社会のつながりの希薄化などにより、十分に機能していないとの指摘があります。

これまで不登校児童の事例が少なかったため、長与町教育委員会をはじめ、地域での不登校支援の社会的理解はまだ十分とは言えず、学校外の学びの選択肢を認め、評価につなげるような仕組みは整っていません。家庭の事情によって学用品や体験活動費を十分に準備できない子どももおり、学びの格差が広がる懸念もあります。

長崎県の教育委員会では、不登校児童生徒の出席扱い制度を活用し、フリースクール等に通う子どもにも学校と同様の出席扱いを認める取り組みを進めています。しかし、評価に必要な学習記録や通知表の作成に関する連携が不十分で、学校現場での柔軟な対応は出来ていません。学校・家庭・支援機関の連携も十分とは言えず、適切な学習支援が届いていない子どもも多く存在している現状があります。

おうち楽幸は、午前中に学校の教科学習をサポートし、午後は子どもたちが自分の興味を探究できる時間を設けるなど、学校外での多様な学びを提供しています。また、地域の方々や専門家とも連携し、体験学習を通じた教育活動の充実に取り組んでいます。令和6年度からは、学校施設内での授業を実施するなど、学校や教育行政とも連携をとり、新たな取り組みにも力を入れています。

おうち楽幸の活動は、現在ボランティアなどに支えられていますが、運営基盤は依然として脆弱です。休眠預金等交付金を活用することで、中長期的に運営できる拠点の整備、経理や広報など運営面の体制を強化し、安定的な学びの場を確保できます。また、児童との向き合い方や、学習法などのノウハウを他施設に伝えたり、学校への理解を深めるためのコネクションを強めていき、県全体で児童をサポートする体制を構築したいです。

代表を補佐するスタッフ2名を確保。実務経験は途上ながら、事業に対する高いロイヤリティ（忠誠心・情熱）を有しており、安定的な現場運営を支える基盤となっている。中学部のスタッフとして教室を借りている塾の塾長（黒木様）が中学部を支援。

おうち楽幸はこれまでインスタグラムを活用して発信を行ってきましたが、SNS広告にも注力し、さらに訴求力を高めます。これまで実施してきた農作業、介護施設での福祉体験、専門家とのコラボ授業など、子どもたちの多様な体験活動を広報資源として活用します。加えて、教育イベントへの登壇や他団体との連携事例を通じて、専門性・社会的意義・ネットワークの広がりを発信し、信頼と共感を得る広報戦略を展開していきます。

これまで子どもたちが所属する学校の先生や教育委員会との対話を重ねてきましたが、今後は学校の学習プリントをおうち楽幸でも取り組める体制を整備し、学校の評価へつ繋げられるようにするなど、さらに行政・学校・地域・家庭が一丸となって子どもたちの学びと安心を支える協働体制を目指します。今後は行政（教育委員会など）との連携イベントの実施や、県の教育委員会へ出向きおうち楽幸の現状や課題等も伝え、連携をさらに強化する機会を持ちます。

小学生部門に加えて中学生部門の拡充を図り、参加費やプログラム費などによる事業収入の拡大と安定化に取り組みます。また、助成金や寄付も積極的に活用し、持続可能で安定した運営基盤を確立していきます。また、教育委員会や学校との協働体制をさらに強化し、学校施設を活用した授業や連携授業を地域に定着させます。現在はおうち楽幸に通う子どもたちが在籍する公立小学校のみにおいて施設利用を行っていますが、今後はその他の小学校でも施設利用をすることで、不登校傾向の子どもたちに対する支援等も進めていきます。さらに、他の不登校児童支援施設ともネットワークを築き、おうち楽幸で培ったノウハウや体験活動の知見を共有・サポートする体制を整えます。長崎県でのモデルを確立することで、県を超えた学びの場や意見交換、ネットワークの場を設け、九州全体でまとまりを持った不登校児童支援を進めていきます。

おうち楽幸では、学校での学びに不安を抱える子どもたちが、地域のさまざまな分野に触れ、自分らしく成長できる機会を持てるように取り組んでいます。
◯これまでに関わった子どもの数は２１名。うち学校へ復学した子どもが１０名います。
◯これまで行なってきた体験活動例
田植え、農作業、焼き鳥屋体験（職場体験）、ステンドグラス体験、介護施設で福祉の学習、山登り名人との登山体験、日本の文化に触れる茶道、味噌作り、マルシェ出店、観光列車の観光客のおもてなし体験、プロのバスケ選手とバスケレッスン・交流、外国人との国際交流、プロから学ぶダンスレッスンなど。
◯多様な体験を通して「人前で話せるようになった」「自分の好きなことを表現できるようになった」という子どもの成長が見られました。
◯保護者と密に子どもたちの様子を伝えることで、保護者自身も精神的に安定し、前向きに子どもの成長を見守ることができるようになっています。また、保護者同士も気軽に話せる場を定期的に設けることで、孤独感や不安が解消されたという声が寄せられています。
◯地域のボランティア団体の方と一緒にお祭りで出店の手伝いをし、ボランティア活動に参加。
◯長崎県庁で行われたマルシェに出店し、出店内容から原価計算、広告、ポスター作りなどを子ども達が企画し、売り上げ金で熊本県の三井グリーンランドへ行くというプロジェクト活動をしました。
◯公立小学校を借りておうち楽幸として授業に行くことで、全く行けなかった自分の学校でもおうち楽幸の仲間となら行けるという成功体験ができ、毎週一回おうち楽幸が休校の金曜日だけ少しの間学校に行けるようになった子どもが約8割います。
◯3ヶ月に一度のペースで国際交流を行い、アジア、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアなど広範囲の国々における文化交流やコミュニケーションをとり、英語を話すことへの抵抗が減っている。

おうち楽幸では、学校や地域と連携しながら、学校施設を借りての授業実践を継続的に行ってきました。特に、時津小、時津東小、村松小、小江原小、喜々津小など複数校において、月1回の頻度で学校の授業時間帯に教室を活用し、不登校状態にある子どもたちの学びを支えています。これは、長崎県教育委員会との連携のもとに築かれてきた仕組みであり、学校との接点を維持することにより、子どもが再び学びの場へ戻る選択肢を持つ機会を広げています。この機会創出により、これまで10名の児童の復学に繋げることができました。また、熊本市教育委員会主催の教育フェスにも2年連続で登壇し、他地域の実践者との意見交換を行うなど、対話・連携による知見の共有にも力を入れています。