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休眠預金活用事業
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完了

事業計画

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
4. 質の高い教育をみんなに

学校に通いづらい子ども(不登校、発達特性、経済的困難など)に対して、オルタナティブスクールという“もう一つの学び”を保障することで、すべての子どもが質の高い教育を受けられるようにする。

4. 質の高い教育をみんなに4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。

学校に通いづらい子ども(不登校、発達特性、経済的困難など)に対して、オルタナティブスクールという“もう一つの学び”を保障することで、すべての子どもが質の高い教育を受けられるようにする。

団体の社会的役割

団体の目的

この法人は、「こころの根っこ」を育む学び合いの場として「新しい形の学校」の設立と運営することを通じて、子どもから大人まで、ひとりひとりの物心両面の豊かさを追求すると共に、この地球に生きるすべての「いのち」と調和しながら生きることを実践し、次世代の子どもたちが未来に希望を持てる社会づくりに貢献することを目的とする。

団体の概要・活動・業務

認定NPO法人ここのねは、大分県豊後大野市を拠点に、自主性と対話を重んじる「ここのね自由な学校」の運営やロケット教室などの体験型学習支援を実施し、子どもたちの“やりたい”を育む教育環境づくりと地域連携を推進しています。子ども主体の学びを尊重し、比較でなく挑戦を支援、持続可能な地域社会の実現を目指します。

団体の目的

この法人は、「こころの根っこ」を育む学び合いの場として「新しい形の学校」の設立と運営することを通じて、子どもから大人まで、ひとりひとりの物心両面の豊かさを追求すると共に、この地球に生きるすべての「いのち」と調和しながら生きることを実践し、次世代の子どもたちが未来に希望を持てる社会づくりに貢献することを目的とする。

団体の概要・活動・業務

認定NPO法人ここのねは、大分県豊後大野市を拠点に、自主性と対話を重んじる「ここのね自由な学校」の運営やロケット教室などの体験型学習支援を実施し、子どもたちの“やりたい”を育む教育環境づくりと地域連携を推進しています。子ども主体の学びを尊重し、比較でなく挑戦を支援、持続可能な地域社会の実現を目指します。

概要

事業概要

本事業は、大分県南部・中部地域の不登校や学校に違和感を抱く子どもが心理的・経済的に安心して学べる場を広げ、「学校外の学び」を地域社会が当たり前に受容する文化を醸成するプロジェクトである。既存オルタナティブスクールの小学部を拡充し送迎車を導入して定員を21名から45名へ拡大するとともに、2029年度末までに大分市内に新拠点を開設し、2拠点計70名体制へ拡張する。学費依存率を50%以内に抑えるため、企業協賛と継続寄付で奨学金基金を造成し、低所得世帯児童に年間5件150万円を給付する。学びの質向上施策として、県内唯一のUEパートナー資格を生かしたロケット教室とSTEAM探究カリキュラムを年間5回提供し、保護者満足度80%を目指す。子ども・スタッフ双方のウェルビーイングを測る選択理論心理学サーベイを年2回実施し、心理士配置と時給引上げで欲求充足度80%を達成。県教委認定取得と出席扱い協定率100%により公教育との接続を可視化し、ブログ・SNS・年次報告書で成果と財務を公開して寄付者200名、フォロワー3万人を獲得する。行政・企業・大学・議会との連携プラットフォームを運営し、モデル拠点を九州全域へ水平展開することで、子どもの主体的学びと地域共生の新しいスタンダードを創出する。

資金提供契約締結日

2025年08月28日

事業期間

開始日

2025年08月28日

終了日

2028年02月28日

対象地域

大分

事業概要

本事業は、大分県南部・中部地域の不登校や学校に違和感を抱く子どもが心理的・経済的に安心して学べる場を広げ、「学校外の学び」を地域社会が当たり前に受容する文化を醸成するプロジェクトである。既存オルタナティブスクールの小学部を拡充し送迎車を導入して定員を21名から45名へ拡大するとともに、2029年度末までに大分市内に新拠点を開設し、2拠点計70名体制へ拡張する。学費依存率を50%以内に抑えるため、企業協賛と継続寄付で奨学金基金を造成し、低所得世帯児童に年間5件150万円を給付する。学びの質向上施策として、県内唯一のUEパートナー資格を生かしたロケット教室とSTEAM探究カリキュラムを年間5回提供し、保護者満足度80%を目指す。子ども・スタッフ双方のウェルビーイングを測る選択理論心理学サーベイを年2回実施し、心理士配置と時給引上げで欲求充足度80%を達成。県教委認定取得と出席扱い協定率100%により公教育との接続を可視化し、ブログ・SNS・年次報告書で成果と財務を公開して寄付者200名、フォロワー3万人を獲得する。行政・企業・大学・議会との連携プラットフォームを運営し、モデル拠点を九州全域へ水平展開することで、子どもの主体的学びと地域共生の新しいスタンダードを創出する。

資金提供契約締結日2025年08月28日
事業期間開始日 2025年08月28日終了日 2028年02月28日
対象地域大分

直接的対象グループ

ここのね自由な学校を利用する小中学生・保護者

人数

42人

最終受益者

最終受益者



  1. 不登校・長期欠席・学校不適応の子ども


中間受益者



  1. 保護者・家族

  2. スクール職員・ボランティア (教員免許保持者、心理士、支援員など)

  3. 地域住民・企業

人数

最終受益者:不登校や学校になじめない子ども(年間 30 名想定)
中間受益者:
保護者約 30 世帯
教職員・支援スタッフ約 10 名
地域住民約 3 万人

直接的対象グループ

ここのね自由な学校を利用する小中学生・保護者

人数

42人

最終受益者

最終受益者



  1. 不登校・長期欠席・学校不適応の子ども


中間受益者



  1. 保護者・家族

  2. スクール職員・ボランティア (教員免許保持者、心理士、支援員など)

  3. 地域住民・企業

人数

最終受益者:不登校や学校になじめない子ども(年間 30 名想定)
中間受益者:
保護者約 30 世帯
教職員・支援スタッフ約 10 名
地域住民約 3 万人

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無

なし

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無なし

事業の背景・課題

社会課題

全国的に不登校児童生徒数は増加傾向にあり、令和5年度には小中学生で34万6,482人(10年前の約2.4倍)を記録しました(文部科学省「令和5年度不登校等調査」)。その理由は「無気力・不安」51.8%、「学校生活に対する違和感」30%、「先生との関係」28%、「授業スタイルが合わない」24%など多様で、画一的な教育が子どもの個別ニーズに応えきれていません。同時に、不登校が長期化すると「自分には価値がない」と感じる子どもは58%に上り(日本子ども支援調査2024)、主体性の低下も深刻です。18歳を対象にした国際調査では「自分で社会を変えられる」と考える割合が日本18%なのに対し、米国62%、韓国45%と大きな差があります(国際青少年意識調査2023)。


地方部では支援のインフラが脆弱で、「学校以外の学び場」が圧倒的に不足しているのが現状です。大分県中部・南部地域でも、人口減少・財政制約・人材不足の影響で学校統廃合が進み、不登校児童を支える民間フリースクール等も数少なく、月額5万円を超える費用を負担できず利用を断念する家庭が多い(大分県「令和5年度学び環境調査」)。長野県・東京都・鳥取県などでは県単位で利用料補助がある一方、大分県は日田市・別府市のみ補助を実施しており、居住自治体による支援格差が教育アクセスに直結しています。


さらに、保護者からは「送迎するには仕事をやめないといけない」「誰に相談したらいいかわからない」「料金が高くて通わせられない」という声が多く、情報の届きにくさと制度の谷間によって当事者が孤立する構造が続いています。こうした背景から、大分県南部では「学べる場所がない」ことによる教育格差と子どもの孤立を解消し、住む場所にかかわらず公平に学びの選択肢を確保する緊急性があります。本事業では制度の枠を超えた「もうひとつの学び場」を整備し、子どもの自尊感情と主体性を取り戻せる環境を生み出すことを目指します。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

大分県教育委員会は、不登校児童・生徒を支援するため、教育相談アドバイザーを配置し、来所、電話、メール、訪問など多様かつ継続的な手段で適切かつ計画的な相談対応を行う。また、学校や福祉、医療と連携し、定期的にケース会議を開催して児童・生徒の状況を共有し解決策を検討する。さらに、教職員向けに不登校支援研修を実施し、支援体制の強化を図るとともに、保護者や地域へ向けて不登校支援プランを周知し理解を促進する。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

ここのね自由な学校は豊後大野市の明治創業の酒蔵を改装した校舎で、6〜15歳対象に全日制・週1など柔軟な通学コースを用意。プロジェクト学習・自立学習・対話の時間で主体性と協働力を育み、選択理論に基づく心理支援も実施。保護者・地域と連携し、不登校児の出席扱い取得にも対応して学びの継続を保証するほか、ロケット教室やサマースクール等で学習機会を拡げ、子どもの自己決定を支えている。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

当団体が休眠預金を活用する意義は、地方で資金調達が難しいオルタナティブスクール運営に必要な初期投資・運営費を確保し、柔軟な教育プログラムや心理支援を迅速に実現する点にある。これにより、不登校や経済的困難を抱える子どもに質の高い学びを提供し、地域格差を是正しつつSDGsの「包摂的で質の高い教育」の達成に貢献できる。

社会課題

全国的に不登校児童生徒数は増加傾向にあり、令和5年度には小中学生で34万6,482人(10年前の約2.4倍)を記録しました(文部科学省「令和5年度不登校等調査」)。その理由は「無気力・不安」51.8%、「学校生活に対する違和感」30%、「先生との関係」28%、「授業スタイルが合わない」24%など多様で、画一的な教育が子どもの個別ニーズに応えきれていません。同時に、不登校が長期化すると「自分には価値がない」と感じる子どもは58%に上り(日本子ども支援調査2024)、主体性の低下も深刻です。18歳を対象にした国際調査では「自分で社会を変えられる」と考える割合が日本18%なのに対し、米国62%、韓国45%と大きな差があります(国際青少年意識調査2023)。


地方部では支援のインフラが脆弱で、「学校以外の学び場」が圧倒的に不足しているのが現状です。大分県中部・南部地域でも、人口減少・財政制約・人材不足の影響で学校統廃合が進み、不登校児童を支える民間フリースクール等も数少なく、月額5万円を超える費用を負担できず利用を断念する家庭が多い(大分県「令和5年度学び環境調査」)。長野県・東京都・鳥取県などでは県単位で利用料補助がある一方、大分県は日田市・別府市のみ補助を実施しており、居住自治体による支援格差が教育アクセスに直結しています。


さらに、保護者からは「送迎するには仕事をやめないといけない」「誰に相談したらいいかわからない」「料金が高くて通わせられない」という声が多く、情報の届きにくさと制度の谷間によって当事者が孤立する構造が続いています。こうした背景から、大分県南部では「学べる場所がない」ことによる教育格差と子どもの孤立を解消し、住む場所にかかわらず公平に学びの選択肢を確保する緊急性があります。本事業では制度の枠を超えた「もうひとつの学び場」を整備し、子どもの自尊感情と主体性を取り戻せる環境を生み出すことを目指します。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

大分県教育委員会は、不登校児童・生徒を支援するため、教育相談アドバイザーを配置し、来所、電話、メール、訪問など多様かつ継続的な手段で適切かつ計画的な相談対応を行う。また、学校や福祉、医療と連携し、定期的にケース会議を開催して児童・生徒の状況を共有し解決策を検討する。さらに、教職員向けに不登校支援研修を実施し、支援体制の強化を図るとともに、保護者や地域へ向けて不登校支援プランを周知し理解を促進する。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

ここのね自由な学校は豊後大野市の明治創業の酒蔵を改装した校舎で、6〜15歳対象に全日制・週1など柔軟な通学コースを用意。プロジェクト学習・自立学習・対話の時間で主体性と協働力を育み、選択理論に基づく心理支援も実施。保護者・地域と連携し、不登校児の出席扱い取得にも対応して学びの継続を保証するほか、ロケット教室やサマースクール等で学習機会を拡げ、子どもの自己決定を支えている。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

当団体が休眠預金を活用する意義は、地方で資金調達が難しいオルタナティブスクール運営に必要な初期投資・運営費を確保し、柔軟な教育プログラムや心理支援を迅速に実現する点にある。これにより、不登校や経済的困難を抱える子どもに質の高い学びを提供し、地域格差を是正しつつSDGsの「包摂的で質の高い教育」の達成に貢献できる。

中長期アウトカム

>長期アウトカム(事業終了後5年後)
九州全域において、ここのねが構築したオルタナティブスクールモデルが普及し、学校以外の選択肢を選ぶことが特別ではなくなり、学校と遜⾊のない質の高い学びが持続的に提供される中で、子どもたちがウェルビーイングを意識して主体的に選択・行動できる社会になっている。


>中期アウトカム(事業終了後2年後)



  1. おルタナティブスクール利用者の格差の是正


大分県において、(学校に通えない)子どもたちが地域や経済格差なく、多様な学びの場を当たり前に選べる状態になっている。



  1. オルタナティブスクールという新たな選択肢の恒常化


大分県において、学校に行かない選択が肯定的に捉えられ、子どもや保護者が負い目を感じない社会になっている



  1. オルタナティブスクール人材の認知拡大と質の向上


大分県において、オルタナティブ教育の専門職として社会的に認知され、経済的・心理的な安定と、自己の成長を追求できる職業が確立している。



  1. 多様な学びを認める地域社会の醸成


大分県において、多様な学び場の活動成果と財政基盤の透明性により、支援者や連携団体が社会課題解決への貢献を明確に実感している状態になる。


5.多様な学び文化の定着化と地域連携の強化
大分県において、「学校外の学び」を認め、支援する文化が地域に根づき、行政・住民・企業・学校が多様な学びを後押ししている状態になる。

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

指標

1-1 「成長評価シート」の発行
1-2 面談実施率(年1回必須)
1-3 奨学制度の適用件数(累計)
1-4 スクールバス運行(大分市方面)

初期値/初期状態

1-1 「成長評価シート」の発行:年1回(全利用者)
1-2 面談実施率(年1回必須):利用者の70%
1-3 奨学制度の適用件数(累計):0件/150万円
1-4 スクールバス運行(大分市方面):ルート未確立

中間評価時の値/状態

"1-1 「成長評価シート」の発行:年1回(全利用者)
1-2 面談実施率(年1回必須):利用者の100%
1-3 奨学制度の適用件数(累計):0件/150万円
1-4 スクールバス運行(大分市方面):ルート確定

事後評価時の値/状態

《2028年2月》
1-1 「成長評価シート」の発行:年2回(全利用者)
1-2 面談実施率(年1回必須):利用者の100%
1-3 奨学制度の適用件数(累計):5件/150万円
1-4 スクールバス運行(大分市方面):週4日運行/ルート確立

モニタリング

いいえ

指標

2-1 出席認定率
2-2 教育スタッフの増員
2-3 学習についてのアンケート(ルーブリック)
2-4 学習理解度が向上した子どもの割合
(昨年比/学期ごと)

初期値/初期状態

2-1 出席認定率:84%
2-2 教育スタッフの増員:3名体制
2-3 学習についてのアンケート(ルーブリック):実施なし
2-4 学習理解度が向上した子どもの割合(昨年比/学期ごと):実施なし

中間評価時の値/状態

2-1 出席認定率:90%
2-2 教育スタッフの増員:3名体制
2-3 学習についてのアンケート(ルーブリック):実施なし
2-4 学習理解度が向上した子どもの割合(昨年比/学期ごと):実施なし

事後評価時の値/状態

《2028年2月》
2-1 出席認定率:100%達成
2-2 教育スタッフの増員:4名体制(現状+1名)
2-3 学習についてのアンケート(ルーブリック):年3回(全利用者)
2-4 学習理解度が向上した子どもの割合(昨年比/学期ごと) :100%達成(定量的・定性的評価軸のシステム完成)

モニタリング

いいえ

指標

3-1 「こころの授業」実施回数
3-2 基本的欲求充足度(こども)

初期値/初期状態

3-1 「こころの授業」実施回数:ー
3-2 基本的欲求充足度(こども):ー

中間評価時の値/状態

"3-1 「こころの授業」実施回数:2回(学期に2回)
3-2 基本的欲求充足度(こども):全員2.5以上

事後評価時の値/状態

《2028年2月》
3-1 「こころの授業」実施回数:年11回(月1回)
3-2 基本的欲求充足度(こども):全員3.0以上(4段階中)

モニタリング

はい

指標

4-1 スクール利用者・在籍者
4-2 メディアへの掲載数(TV・新聞)
4-3 SNS・ブログでの発信頻度

初期値/初期状態

4-1 スクール利用者・在籍者:19名
4-2 メディアへの掲載数(TV・新聞):年1回/団体
4-3 SNS・ブログでの発信頻度:月1回/団体

中間評価時の値/状態

4-1 スクール利用者・在籍者:22名
4-2 メディアへの掲載数(TV・新聞):年1回/団体
4-3 SNS・ブログでの発信頻度:月2回/団体

事後評価時の値/状態

《2028年2月》
4-1 スクール利用者・在籍者:在籍者30名(最終年度)
4-2 メディアへの掲載数(TV・新聞):年2回/団体
4-3 SNS・ブログでの発信頻度:週1回/団体

モニタリング

いいえ

指標

5-1 有資格スタッフ数(選択理論心理士等)
5-2 スタッフ配置基準(1人当りの児童数)
5-3 スタッフの授業力向上の研修回数

初期値/初期状態

5-1 有資格スタッフ数(選択理論心理士等):0名
5-2 スタッフ配置基準(1人当りの児童数):1:5〜6人
5-3 スタッフの授業力向上の研修回数:実施なし

中間評価時の値/状態

5-1 有資格スタッフ数(選択理論心理士等):0名
5-2 スタッフ配置基準(1人当りの児童数):1:6〜7人
5-3 スタッフの授業力向上の研修回数:1回/月

事後評価時の値/状態

《2028年2月》
5-1 有資格スタッフ数(選択理論心理士等):1名増
5-2 スタッフ配置基準(1人当りの児童数):1:7〜8名
5-3 スタッフの授業力向上の研修回数:1回/月

モニタリング

はい

指標

6-1 継続寄付者数/寄付総額

初期値/初期状態

6-1 継続寄付者数/寄付総額:43名/177万円

中間評価時の値/状態

6-1 継続寄付者数/寄付総額:100名/177万円

事後評価時の値/状態

《2028年2月》
6-1 継続寄付者数/寄付総額:200名/400万円/年

モニタリング

いいえ

指標

7-1 教育スタッフ平均時給
7-2 スタッフの環境満足度アンケートの実施

初期値/初期状態

7-1 教育スタッフ平均時給:960円
7-2 スタッフの環境満足度アンケートの実施:実施なし

中間評価時の値/状態

7-1 教育スタッフ平均時給:1100円
7-2 スタッフの環境満足度アンケートの実施:年一回の実施

事後評価時の値/状態

《2028年2月》
7-1 教育スタッフ平均時給:1200円
7-2 スタッフの環境満足度アンケートの実施:年1回の調査実施と課題への取り組み

モニタリング

いいえ

指標

8-1 連携機関数/県認定FS制度
8-2 各種規程の整備と運用

初期値/初期状態

8-1 連携機関数/県認定FS制度:0ヶ所/未認定
8-2各種規程の整備と運用:整備中

中間評価時の値/状態

8-1 連携機関数/県認定FS制度:5ヶ所/未認定
8-2各種規程の整備と運用:整備中

事後評価時の値/状態

《2028年2月》
8-1 連携機関数/県認定FS制度:10カ所/「認定」取得
8-2 各種規程の整備と運用:各種規程の整備と運用

1

[学校や地域での認知が向上し、魅力的な選択肢となる]
・安心して通える学びの場と通える子ども達が増加する

モニタリングいいえ
指標

1-1 「成長評価シート」の発行
1-2 面談実施率(年1回必須)
1-3 奨学制度の適用件数(累計)
1-4 スクールバス運行(大分市方面)

初期値/初期状態

1-1 「成長評価シート」の発行:年1回(全利用者)
1-2 面談実施率(年1回必須):利用者の70%
1-3 奨学制度の適用件数(累計):0件/150万円
1-4 スクールバス運行(大分市方面):ルート未確立

中間評価時の値/状態

"1-1 「成長評価シート」の発行:年1回(全利用者)
1-2 面談実施率(年1回必須):利用者の100%
1-3 奨学制度の適用件数(累計):0件/150万円
1-4 スクールバス運行(大分市方面):ルート確定

事後評価時の値/状態

《2028年2月》
1-1 「成長評価シート」の発行:年2回(全利用者)
1-2 面談実施率(年1回必須):利用者の100%
1-3 奨学制度の適用件数(累計):5件/150万円
1-4 スクールバス運行(大分市方面):週4日運行/ルート確立

2

[学校や地域での認知が向上し、魅力的な選択肢となる]
学びに対する意欲や行動が高まり、学びを楽しめる

モニタリングいいえ
指標

2-1 出席認定率
2-2 教育スタッフの増員
2-3 学習についてのアンケート(ルーブリック)
2-4 学習理解度が向上した子どもの割合
(昨年比/学期ごと)

初期値/初期状態

2-1 出席認定率:84%
2-2 教育スタッフの増員:3名体制
2-3 学習についてのアンケート(ルーブリック):実施なし
2-4 学習理解度が向上した子どもの割合(昨年比/学期ごと):実施なし

中間評価時の値/状態

2-1 出席認定率:90%
2-2 教育スタッフの増員:3名体制
2-3 学習についてのアンケート(ルーブリック):実施なし
2-4 学習理解度が向上した子どもの割合(昨年比/学期ごと):実施なし

事後評価時の値/状態

《2028年2月》
2-1 出席認定率:100%達成
2-2 教育スタッフの増員:4名体制(現状+1名)
2-3 学習についてのアンケート(ルーブリック):年3回(全利用者)
2-4 学習理解度が向上した子どもの割合(昨年比/学期ごと) :100%達成(定量的・定性的評価軸のシステム完成)

3

[学校や地域での認知が向上し、魅力的な選択肢となる]
子ども達のウェルビーングが高まっている

モニタリングいいえ
指標

3-1 「こころの授業」実施回数
3-2 基本的欲求充足度(こども)

初期値/初期状態

3-1 「こころの授業」実施回数:ー
3-2 基本的欲求充足度(こども):ー

中間評価時の値/状態

"3-1 「こころの授業」実施回数:2回(学期に2回)
3-2 基本的欲求充足度(こども):全員2.5以上

事後評価時の値/状態

《2028年2月》
3-1 「こころの授業」実施回数:年11回(月1回)
3-2 基本的欲求充足度(こども):全員3.0以上(4段階中)

4

[学校や地域での認知が向上し、魅力的な選択肢となる]
地域社会で多様な学びを認め、子ども達やスクールを支える認識が広がる

モニタリングはい
指標

4-1 スクール利用者・在籍者
4-2 メディアへの掲載数(TV・新聞)
4-3 SNS・ブログでの発信頻度

初期値/初期状態

4-1 スクール利用者・在籍者:19名
4-2 メディアへの掲載数(TV・新聞):年1回/団体
4-3 SNS・ブログでの発信頻度:月1回/団体

中間評価時の値/状態

4-1 スクール利用者・在籍者:22名
4-2 メディアへの掲載数(TV・新聞):年1回/団体
4-3 SNS・ブログでの発信頻度:月2回/団体

事後評価時の値/状態

《2028年2月》
4-1 スクール利用者・在籍者:在籍者30名(最終年度)
4-2 メディアへの掲載数(TV・新聞):年2回/団体
4-3 SNS・ブログでの発信頻度:週1回/団体

5

[組織基盤強化]
中長期計画に基づいた経営により、経営基盤が安定する

モニタリングいいえ
指標

5-1 有資格スタッフ数(選択理論心理士等)
5-2 スタッフ配置基準(1人当りの児童数)
5-3 スタッフの授業力向上の研修回数

初期値/初期状態

5-1 有資格スタッフ数(選択理論心理士等):0名
5-2 スタッフ配置基準(1人当りの児童数):1:5〜6人
5-3 スタッフの授業力向上の研修回数:実施なし

中間評価時の値/状態

5-1 有資格スタッフ数(選択理論心理士等):0名
5-2 スタッフ配置基準(1人当りの児童数):1:6〜7人
5-3 スタッフの授業力向上の研修回数:1回/月

事後評価時の値/状態

《2028年2月》
5-1 有資格スタッフ数(選択理論心理士等):1名増
5-2 スタッフ配置基準(1人当りの児童数):1:7〜8名
5-3 スタッフの授業力向上の研修回数:1回/月

6

[組織基盤強化]
自主的な資金調達能力が向上する

モニタリングはい
指標

6-1 継続寄付者数/寄付総額

初期値/初期状態

6-1 継続寄付者数/寄付総額:43名/177万円

中間評価時の値/状態

6-1 継続寄付者数/寄付総額:100名/177万円

事後評価時の値/状態

《2028年2月》
6-1 継続寄付者数/寄付総額:200名/400万円/年

7

[組織基盤強化]
スタッフのウェルビーイングが向上し、働きがいのある組織になる

モニタリングいいえ
指標

7-1 教育スタッフ平均時給
7-2 スタッフの環境満足度アンケートの実施

初期値/初期状態

7-1 教育スタッフ平均時給:960円
7-2 スタッフの環境満足度アンケートの実施:実施なし

中間評価時の値/状態

7-1 教育スタッフ平均時給:1100円
7-2 スタッフの環境満足度アンケートの実施:年一回の実施

事後評価時の値/状態

《2028年2月》
7-1 教育スタッフ平均時給:1200円
7-2 スタッフの環境満足度アンケートの実施:年1回の調査実施と課題への取り組み

8

[組織基盤強化]
信頼性のあるガバナンス体制が確立される

モニタリングいいえ
指標

8-1 連携機関数/県認定FS制度
8-2 各種規程の整備と運用

初期値/初期状態

8-1 連携機関数/県認定FS制度:0ヶ所/未認定
8-2各種規程の整備と運用:整備中

中間評価時の値/状態

8-1 連携機関数/県認定FS制度:5ヶ所/未認定
8-2各種規程の整備と運用:整備中

事後評価時の値/状態

《2028年2月》
8-1 連携機関数/県認定FS制度:10カ所/「認定」取得
8-2 各種規程の整備と運用:各種規程の整備と運用

アウトプット

モニタリング

いいえ

指標

システム構築・
運用状況

中間評価時の値/状態

試行運用(β版)の開始

事後評価時の値/状態

本運用・マニュアル化の完了

モニタリング

いいえ

指標

評価シート作成数および面談実施率

中間評価時の値/状態

全生徒分(100%)

事後評価時の値/状態

全生徒分(100%)

モニタリング

いいえ

指標

奨学金(減免)制度の利用者数

中間評価時の値/状態

運用制度の設計と資金源の獲得、0名

事後評価時の値/状態

開始・5名に実施

モニタリング

いいえ

指標

スクールバス運行ルート数および利用者数

中間評価時の値/状態

ルートの試行運行開始(利用者4名)

事後評価時の値/状態

安定運行(利用者8名)

モニタリング

いいえ

指標

SNS・ブログでの発信頻度

中間評価時の値/状態

月2回/団体

事後評価時の値/状態

週1回/団体

モニタリング

はい

指標

継続寄付会員(マンスリーサポーター)数

中間評価時の値/状態

100名

事後評価時の値/状態

200名

モニタリング

いいえ

指標

出席認定獲得率

中間評価時の値/状態

90%

事後評価時の値/状態

100%

モニタリング

いいえ

指標

スタッフ研修の実施
教育スタッフ平均時給

中間評価時の値/状態

1回/月
1100円

事後評価時の値/状態

1回/月
1200円

1

1.評価軸とカリキュラムの確立
<オルタナティブスクール「ここのね式」の確立>
公教育に依存しない定量的(伸び率・達成度)と定性的(意欲・態度・ウェルビーイング)の2軸を持つ、ここので独自の評価システムを確立し、運用準備を行う。

モニタリングいいえ
指標

システム構築・
運用状況

中間評価時の値/状態

試行運用(β版)の開始

事後評価時の値/状態

本運用・マニュアル化の完了

2

2.基礎学力と成長評価
<基礎学力の保障と成長評価サイクルの運用>
評価システムに基づき、学習が楽しく没頭できるカリキュラムを運用する。日々のログ記録、ケース会議、評価シート作成、面談までの一連の評価サイクルを運用する。

モニタリングいいえ
指標

評価シート作成数および面談実施率

中間評価時の値/状態

全生徒分(100%)

事後評価時の値/状態

全生徒分(100%)

3

3.経済的・地理的格差の是正
<独自奨学制度の設計と運用>
経済的困窮世帯を対象とした授業料減免・給付制度を確立し、資金的支援を行う

モニタリングいいえ
指標

奨学金(減免)制度の利用者数

中間評価時の値/状態

運用制度の設計と資金源の獲得、0名

事後評価時の値/状態

開始・5名に実施

4

3.経済的・地理的格差の是正
<送迎サポートの実施>
都市圏エリア(大分市方面)へのスクールバス運行ルートを確立する

モニタリングいいえ
指標

スクールバス運行ルート数および利用者数

中間評価時の値/状態

ルートの試行運行開始(利用者4名)

事後評価時の値/状態

安定運行(利用者8名)

5

4.広報活動
<広報活動>
HP、ブログ、Instagram、facebookなどによる活動報告やメディアの活用も実施。社会的な認知の向上を図る。

モニタリングいいえ
指標

SNS・ブログでの発信頻度

中間評価時の値/状態

月2回/団体

事後評価時の値/状態

週1回/団体

6

4.広報活動
<継続的なファンドレイジング活動>
継続的なサポーター(寄付会員)の募集と寄付単価向上。

モニタリングはい
指標

継続寄付会員(マンスリーサポーター)数

中間評価時の値/状態

100名

事後評価時の値/状態

200名

7

5.体制の整備
<行政・関係機関との連携・アドボカシー>
公的認定の取得や、行政・福祉・医療を含むネットワーク構築で社会的信用を高める

モニタリングいいえ
指標

出席認定獲得率

中間評価時の値/状態

90%

事後評価時の値/状態

100%

8

5.体制の整備
<受け入れ体制の拡充・スタッフの質とウェルビーイングの向上>
専門スタッフを増員し、選択理論心理士等の資格取得を支援。給与や体制も見直し、スタッフの質の向上を図る。

モニタリングいいえ
指標

スタッフ研修の実施
教育スタッフ平均時給

中間評価時の値/状態

1回/月
1100円

事後評価時の値/状態

1回/月
1200円

事業活動

活動

1

活動 (内容)

送迎車両仕様を決定し発注・保険手続きを完了。通学ルート試走と安全マニュアル策定を実施し、アクセス障壁を解消、出席率向上を図る。(紐づく指標:1-5)

時期

2025年9~2026年9月

1活動 (内容)

送迎車両仕様を決定し発注・保険手続きを完了。通学ルート試走と安全マニュアル策定を実施し、アクセス障壁を解消、出席率向上を図る。(紐づく指標:1-5)

時期

2025年9~2026年9月

2

活動 (内容)

定員拡大に合わせて募集要項を作成し、書類選考→面接→雇用契約締結のプロセスで教職員を採用。導入研修後に各拠点へ配置する。(紐づく指標:1-3)

時期

2025年9月~2026年3月

2活動 (内容)

定員拡大に合わせて募集要項を作成し、書類選考→面接→雇用契約締結のプロセスで教職員を採用。導入研修後に各拠点へ配置する。(紐づく指標:1-3)

時期

2025年9月~2026年3月

3

活動 (内容)

スタッフ向けにカリキュラム実施研修を行い、評価ルーブリックを整備。研修修了後に実践準備を完了させ、翌年度の導入体制を確立する。(紐づく指標:2-2,2-3,2-4)

時期

2025年9月〜2026年7月

3活動 (内容)

スタッフ向けにカリキュラム実施研修を行い、評価ルーブリックを整備。研修修了後に実践準備を完了させ、翌年度の導入体制を確立する。(紐づく指標:2-2,2-3,2-4)

時期

2025年9月〜2026年7月

4

活動 (内容)

選択理論心理学の欲求サーベイを年1回導入し、子どもとスタッフに実施。分析結果に基づき心理的安心度と欲求充足の課題を可視化し、優先度の高い支援施策を明確化することで、ウェルビーイング向上を図る。(紐づく指標:3-1,3-2)

時期

2025年12月

4活動 (内容)

選択理論心理学の欲求サーベイを年1回導入し、子どもとスタッフに実施。分析結果に基づき心理的安心度と欲求充足の課題を可視化し、優先度の高い支援施策を明確化することで、ウェルビーイング向上を図る。(紐づく指標:3-1,3-2)

時期

2025年12月

5

活動 (内容)

奨学金の創設に向けたクラウドファンディングを実施。(紐づく指標:1-4,1-5)

時期

2027年6月〜2028年12月

5活動 (内容)

奨学金の創設に向けたクラウドファンディングを実施。(紐づく指標:1-4,1-5)

時期

2027年6月〜2028年12月

6

活動 (内容)

奨学金制度要項を策定し、公募説明会を開催。応募受付および選考運営を開始し、経済的障壁を軽減し利用者拡大を支援する。(紐づく指標:1-4,1-5)

時期

2027年11月~2028年2月

6活動 (内容)

奨学金制度要項を策定し、公募説明会を開催。応募受付および選考運営を開始し、経済的障壁を軽減し利用者拡大を支援する。(紐づく指標:1-4,1-5)

時期

2027年11月~2028年2月

7

活動 (内容)

大分県中部地域における新拠点候補地を調査し、選定地を検討する。(紐づく指標:1-1)

時期

2027年4月~2027年11月

7活動 (内容)

大分県中部地域における新拠点候補地を調査し、選定地を検討する。(紐づく指標:1-1)

時期

2027年4月~2027年11月

8

活動 (内容)

学習成果をルーブリック評価・保護者アンケート・外部評価で定量・定性分析し、結果を次期計画に反映。改善ループを確立する。(紐づく指標:2-5)

時期

2027年2月〜3月

8活動 (内容)

学習成果をルーブリック評価・保護者アンケート・外部評価で定量・定性分析し、結果を次期計画に反映。改善ループを確立する。(紐づく指標:2-5)

時期

2027年2月〜3月

9

活動 (内容)

分析結果を踏まえ、個別フォロー計画と組織改善プランを策定。年次スケジュールに沿った定期面談やフォローアップを実施し、スタッフと子どもの支援を継続的に強化する。(紐づく指標:3-2)

時期

2025年12月〜2026年2月

9活動 (内容)

分析結果を踏まえ、個別フォロー計画と組織改善プランを策定。年次スケジュールに沿った定期面談やフォローアップを実施し、スタッフと子どもの支援を継続的に強化する。(紐づく指標:3-2)

時期

2025年12月〜2026年2月

10

活動 (内容)

改定給与テーブルに関する職員説明会を実施し、契約社員を正社員化。経済的安心感の向上と働きがいの醸成を図る。(紐づく指標:3-3)

時期

2025年9月〜2025年10月

10活動 (内容)

改定給与テーブルに関する職員説明会を実施し、契約社員を正社員化。経済的安心感の向上と働きがいの醸成を図る。(紐づく指標:3-3)

時期

2025年9月〜2025年10月

11

活動 (内容)

職員募集を継続的に実施し、適切な人員配置を確保することで、拠点拡大に対応した運営体制を構築する。(紐づく指標:3-5)

時期

2025年10月〜2028年2月

11活動 (内容)

職員募集を継続的に実施し、適切な人員配置を確保することで、拠点拡大に対応した運営体制を構築する。(紐づく指標:3-5)

時期

2025年10月〜2028年2月

12

活動 (内容)

選択理論心理士資格取得に向けた説明会を実施し、研修参加者を募集。研修実施後、資格取得支援を行い、組織内に心理士を配置して心理的安全性の維持を支援する。(紐づく指標:3-4)

時期

2026年4月〜2028年2月

12活動 (内容)

選択理論心理士資格取得に向けた説明会を実施し、研修参加者を募集。研修実施後、資格取得支援を行い、組織内に心理士を配置して心理的安全性の維持を支援する。(紐づく指標:3-4)

時期

2026年4月〜2028年2月

13

活動 (内容)

県教委と認定要件を協議し、必要書類を準備・提出。現地調査対応を通じて「県教委認定フリースクール等」の取得を目指す。(紐づく指標:4-1)

時期

2025年9月〜2026年3月

13活動 (内容)

県教委と認定要件を協議し、必要書類を準備・提出。現地調査対応を通じて「県教委認定フリースクール等」の取得を目指す。(紐づく指標:4-1)

時期

2025年9月〜2026年3月

14

活動 (内容)

学校との連携項目を明確化し、連携に必要な書類と業務フローを明確化させる。学習機会の法的正当性を確保することで、利用者のうち希望するすべての子どもが在籍校において出席扱いとなるように尽力する。

時期

2025年9月〜2028年2月

14活動 (内容)

学校との連携項目を明確化し、連携に必要な書類と業務フローを明確化させる。学習機会の法的正当性を確保することで、利用者のうち希望するすべての子どもが在籍校において出席扱いとなるように尽力する。

時期

2025年9月〜2028年2月

15

活動 (内容)

認定ファンドレイザーの伴走支援を受けて、PR戦略を実行し、プレスリリース・SNSキャンペーンを展開。年1回のマンスリーファンディングで継続寄付者を増やし寄付基盤を強化。(紐づく指標:4-3,4-4,4-5)

時期

2026年6月〜2028年12月

15活動 (内容)

認定ファンドレイザーの伴走支援を受けて、PR戦略を実行し、プレスリリース・SNSキャンペーンを展開。年1回のマンスリーファンディングで継続寄付者を増やし寄付基盤を強化。(紐づく指標:4-3,4-4,4-5)

時期

2026年6月〜2028年12月

インプット

総事業費

12,530,000円

人材

事務局1名 教育スタッフ4名、パートタイム4名、外部人材(評価アドバイザー1名)

総事業費12,530,000円
人材

事務局1名 教育スタッフ4名、パートタイム4名、外部人材(評価アドバイザー1名)

広報戦略および連携・対話戦略

広報戦略

自社ブログ・X・Instagram・Facebookで成果記事や30秒動画を週1回以上の発信。支援者には月次メールで数値実績と児童の声を速報し、年次報告書を郵送・PDF公開。保護者・教職員・行政・企業CSR・地域住民の信頼を高め、出席扱いの認定校増と継続寄付者拡大を図る。

連携・対話戦略

行政(JANPIA・県教委)とは随時必要なタイミングで情報共有し、課題解決を迅速化。資金分配団体とは月1回の進捗報告会でKPIを確認。企業へ協賛営業を行い社会課題と当事業を周知。児童の在籍校とは月1回、出席状況と教育内容を共有。地方議員と対話し、児童・保護者の声を集約して政策提言へ接続する。

広報戦略

自社ブログ・X・Instagram・Facebookで成果記事や30秒動画を週1回以上の発信。支援者には月次メールで数値実績と児童の声を速報し、年次報告書を郵送・PDF公開。保護者・教職員・行政・企業CSR・地域住民の信頼を高め、出席扱いの認定校増と継続寄付者拡大を図る。

連携・対話戦略

行政(JANPIA・県教委)とは随時必要なタイミングで情報共有し、課題解決を迅速化。資金分配団体とは月1回の進捗報告会でKPIを確認。企業へ協賛営業を行い社会課題と当事業を周知。児童の在籍校とは月1回、出席状況と教育内容を共有。地方議員と対話し、児童・保護者の声を集約して政策提言へ接続する。

出口戦略・持続可能性について

実行団体

事業終了後は、寄付者300名・平均寄付額2,000円で継続寄付を維持し、学費依存率50%以内、財務健全性を確保する。2030年までに大分市新拠点を契約・改修・生徒募集し、2拠点体制として拡大する。スタッフ育成プログラムで選択理論心理士を毎年1名輩出し、地域人材で自走可能な運営へ移行していく。自主事業として「ここのね探究ラボ」を開設し、サービス収益を上乗せしていく。行政・議員への成果報告を継続し、フリースクール等の支援・補助制度の政策化を提言する。

実行団体

事業終了後は、寄付者300名・平均寄付額2,000円で継続寄付を維持し、学費依存率50%以内、財務健全性を確保する。2030年までに大分市新拠点を契約・改修・生徒募集し、2拠点体制として拡大する。スタッフ育成プログラムで選択理論心理士を毎年1名輩出し、地域人材で自走可能な運営へ移行していく。自主事業として「ここのね探究ラボ」を開設し、サービス収益を上乗せしていく。行政・議員への成果報告を継続し、フリースクール等の支援・補助制度の政策化を提言する。

関連する主な実績

助成事業の実績と成果

NPO 法人ここのねは、豊後大野市の市民提案型協働補助金を活用し、2024 年 7 月~25 年 1 月に「こどもまんなか社会推進事業」を実施した。主軸は①映画『夢見る小学校』上映会&トークセッション、②選択理論心理学を用いた子育て講座の 2 本柱である。映画会には親子連れや高齢者を含む 252 名が来場し、不登校や多様な学びの価値を可視化した。アンケートでは 9 割が「教育観が変わった」と回答し、地域に多様な学びを認める土壌が醸成された。上映後のトークでは学びの多様化学校の教諭と本団体の生徒が登壇し、子ども主体の学びの必要性を発信したことで、行政・学校関係者に対する政策提言の第一歩となった。


子育て講座(3 会場延べ 52 名、満足度 90%)では選択理論心理士を招聘し、親子コミュニケーション改善を実践指導。受講者からは「家庭内の声かけが変わり自己肯定感が向上」「夫婦間の対話が増えた」等の行動変容が報告され、フォローアップ要望も多数寄せられた。これらの成果により、市民が自ら学びを選び育む「こどもまんなかサポーター」養成の需要が顕在化し、次年度事業への発展が検討されている。


加えて、市内 3 エリアでの開催により交通弱者を含む参加障壁を低減し、世代横断的なネットワークが形成された。事業報告書・収支精算書・参加者の声を公開して透明性を確保した結果、地域メディアでの紹介や学校関係者からのヒアリング依頼が寄せられるなど、事業への関心と信頼が高まった。これら一連の実績は、今回の休眠預金事業で掲げる「拠点拡充」「学びの多様性推進」「ウェルビーイング向上」のロジックモデルを裏付けるエビデンスとなっている。

申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

ここのねは、全在籍校(延べ17校)と連携協定を結び、月1回の学習計画・出席状況・探究成果を共有する仕組みを運用しているため、公教育との接続性に優れる。また当団体は県内唯一のUEパートナーかつUEマイスター保持者として、植松電機の安全基準に基づくロケット教室を年1回開催し、地域児童へ“思うは招く”精神を体験的に伝えている。企業連携では、ソニー・太陽株式会社のCSRプログラム「CurioStep in ここのね」を毎年受入れ、電子工作・プログラミング体験でSTEAM教育の質を検証。成果は同社CSRレポートに掲載され、産学民連携モデルとして紹介された。さらに大分県「都市圏女性移住促進事業」に採択され、“子どもの教育環境の魅力”特集内で選ばれる学校として紹介された。豊後大野市教育委員会の養護部会・生徒指導部会研修も受託し、選択理論心理学を活用した不登校支援研修を提供している。こうした多面的な調査・連携・伴走実績が評価され、2024年には県内8団体目の認定NPO法人に認定。今回の休眠預金等活用事業では、これらの連携基盤を活かし、拠点拡充とウェルビーイング向上の成果を一層加速させる。

助成事業の実績と成果

NPO 法人ここのねは、豊後大野市の市民提案型協働補助金を活用し、2024 年 7 月~25 年 1 月に「こどもまんなか社会推進事業」を実施した。主軸は①映画『夢見る小学校』上映会&トークセッション、②選択理論心理学を用いた子育て講座の 2 本柱である。映画会には親子連れや高齢者を含む 252 名が来場し、不登校や多様な学びの価値を可視化した。アンケートでは 9 割が「教育観が変わった」と回答し、地域に多様な学びを認める土壌が醸成された。上映後のトークでは学びの多様化学校の教諭と本団体の生徒が登壇し、子ども主体の学びの必要性を発信したことで、行政・学校関係者に対する政策提言の第一歩となった。


子育て講座(3 会場延べ 52 名、満足度 90%)では選択理論心理士を招聘し、親子コミュニケーション改善を実践指導。受講者からは「家庭内の声かけが変わり自己肯定感が向上」「夫婦間の対話が増えた」等の行動変容が報告され、フォローアップ要望も多数寄せられた。これらの成果により、市民が自ら学びを選び育む「こどもまんなかサポーター」養成の需要が顕在化し、次年度事業への発展が検討されている。


加えて、市内 3 エリアでの開催により交通弱者を含む参加障壁を低減し、世代横断的なネットワークが形成された。事業報告書・収支精算書・参加者の声を公開して透明性を確保した結果、地域メディアでの紹介や学校関係者からのヒアリング依頼が寄せられるなど、事業への関心と信頼が高まった。これら一連の実績は、今回の休眠預金事業で掲げる「拠点拡充」「学びの多様性推進」「ウェルビーイング向上」のロジックモデルを裏付けるエビデンスとなっている。

申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

ここのねは、全在籍校(延べ17校)と連携協定を結び、月1回の学習計画・出席状況・探究成果を共有する仕組みを運用しているため、公教育との接続性に優れる。また当団体は県内唯一のUEパートナーかつUEマイスター保持者として、植松電機の安全基準に基づくロケット教室を年1回開催し、地域児童へ“思うは招く”精神を体験的に伝えている。企業連携では、ソニー・太陽株式会社のCSRプログラム「CurioStep in ここのね」を毎年受入れ、電子工作・プログラミング体験でSTEAM教育の質を検証。成果は同社CSRレポートに掲載され、産学民連携モデルとして紹介された。さらに大分県「都市圏女性移住促進事業」に採択され、“子どもの教育環境の魅力”特集内で選ばれる学校として紹介された。豊後大野市教育委員会の養護部会・生徒指導部会研修も受託し、選択理論心理学を活用した不登校支援研修を提供している。こうした多面的な調査・連携・伴走実績が評価され、2024年には県内8団体目の認定NPO法人に認定。今回の休眠預金等活用事業では、これらの連携基盤を活かし、拠点拡充とウェルビーイング向上の成果を一層加速させる。