事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日 常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 4. 質の高い教育をみんなに | 学校に通いづらい子ども(不登校、発達特性、経済的困難など)に対して、オルタナティブスクールという“もう一つの学び”を保障することで、すべての子どもが質の高い教育を受けられるようにする。 | |
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 | 学校に通いづらい子ども(不登校、発達特性、経済的困難など)に対して、オルタナティブスクールという“もう一つの学び”を保障することで、すべての子どもが質の高い教育を受けられるようにする。 |
団体の社会的役割
団体の目的
この法人は、「こころの根っこ」を育む学び合いの場として「新しい形の学校」の設立と運営することを通じて、子どもから大人まで、ひとりひとりの物心両面の豊かさを追求すると共に、この地球に生きるすべての「いのち」と調和しながら生きることを実践し、次世代の子どもたちが未来に希望を持てる社会づくりに貢献することを目的とする。
団体の概要・活動・業務
認定NPO法人ここのねは、大分県豊後大野市を拠点に、自主性と対話を重んじる「ここのね自由な学校」の運営やロケット教室などの体験型学習支援を実施し、子どもたちの“やりたい”を育む教育環境づくりと地域連携を推進しています。子ども主体の学びを尊重し、比較でなく挑戦を支援、持続可能な地域社会の実現を目指します。
| 団体の目的 | この法人は、「こころの根っこ」を育む学び合いの場として「新しい形の学校」の設立と運営することを通じて、子どもから大人まで、ひとりひとりの物心両面の豊かさを追求すると共に、この地球に生きるすべての「いのち」と調和しながら生きることを実践し、次世代の子どもたちが未来に希望を持てる社会づくりに貢献することを目的とする。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 認定NPO法人ここのねは、大分県豊後大野市を拠点に、自主性と対話を重んじる「ここのね自由な学校」の運営やロケット教室などの体験型学習支援を実施し、子どもたちの“やりたい”を育む教育環境づくりと地域連携を推進しています。子ども主体の学びを尊重し、比較でなく挑戦を支援、持続可能な地域社会の実現を目指します。 |
概要
事業概要
本事業は、大分県南部・中部地域の不登校や学校に違和感を抱く子どもが心理的・経済的に安心して学べる場を広げ、「学校外の学び」を地域社会が当たり前に受容する文化を醸成するプロジェクトである。既存オルタナティブスクールの小学部を拡充し送迎車を導入して定員を21名から45名へ拡大するとともに、2029年度末までに大分市内に新拠点を開設し、2拠点計70名体制へ拡張する。学費依存率を50%以内に抑えるため、企業協賛と継続寄付で奨学金基金を造成し、低所得世帯児童に年間5件150万円を給付する。学びの質向上施策として、県内唯一のUEパートナー資格を生かしたロケット教室とSTEAM探究カリキュラムを年間5回提供し、保護者満足度80%を目指す。子ども・スタッフ双方のウェルビーイングを測る選択理論心理学サーベイを年2回実施し、心理士配置と時給引上げで欲求充足度80%を達成。県教委認定取得と出席扱い協定率100%により公教育との接続を可視化し、ブログ・SNS・年次報告書で成果と財務を公開して寄付者200名、フォロワー3万人を獲得する。行政・企業・大学・議会との連携プラットフォームを運営し、モデル拠点を九州全域へ水平展開することで、子どもの主体的学びと地域共生の新しいスタンダードを創出する。
資金提供契約締結日
2025年08月28日
事業期間
開始日
2025年08月28日
終了日
2028年02月28日
対象地域
大分
| 事業概要 | 本事業は、大分県南部・中部地域の不登校や学校に違和感を抱く子どもが心理的・経済的に安心して学べる場を広げ、「学校外の学び」を地域社会が当たり前に受容する文化を醸成するプロジェクトである。既存オルタナティブスクールの小学部を拡充し送迎車を導入して定員を21名から45名へ拡大するとともに、2029年度末までに大分市内に新拠点を開設し、2拠点計70名体制へ拡張する。学費依存率を50%以内に抑えるため、企業協賛と継続寄付で奨学金基金を造成し、低所得世帯児童に年間5件150万円を給付する。学びの質向上施策として、県内唯一のUEパートナー資格を生かしたロケット教室とSTEAM探究カリキュラムを年間5回提供し、保護者満足度80%を目指す。子ども・スタッフ双方のウェルビーイングを測る選択理論心理学サーベイを年2回実施し、心理士配置と時給引上げで欲求充足度80%を達成。県教委認定取得と出席扱い協定率100%により公教育との接続を可視化し、ブログ・SNS・年次報告書で成果と財務を公開して寄付者200名、フォロワー3万人を獲得する。行政・企業・大学・議会との連携プラットフォームを運営し、モデル拠点を九州全域へ水 平展開することで、子どもの主体的学びと地域共生の新しいスタンダードを創出する。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年08月28日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年08月28日 | 終了日 2028年02月28日 |
| 対象地域 | 大分 | |
直接的対象グループ
ここのね自由な学校を利用する小中学生・保護者
人数
42人
最終受益者
最終受益者
- 不登校・長期欠席・学校不適応の子ども
中間受益者
- 保護者・家族
- スクール職員・ボランティア (教員免許保持者、心理士、支援員など)
- 地域住民・企業
人数
最終受益者:不登校 や学校になじめない子ども(年間 30 名想定)
中間受益者:
保護者約 30 世帯
教職員・支援スタッフ約 10 名
地域住民約 3 万人
| 直接的対象グループ | ここのね自由な学校を利用する小中学生・保護者 | |
|---|---|---|
| 人数 | 42人 | |
| 最終受益者 | 最終受益者
中間受益者
| |
| 人数 | 最終受益者:不登校や学校になじめない子ども(年間 30 名想定) | |
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無
なし
| 本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無 | なし |
|---|
事業の背景・課題
社会課題
全国的に不登校児童生徒数は増加傾向にあり、令和5年度には小中学生で34万6,482人(10年前の約2.4倍)を記録しました(文部科学省「令和5年度不登校等調査」)。その理由は「無気力・不安」51.8%、「学校生活に対する違和感」30%、「先生との関係」28%、「授業スタイルが合わない」24%など多様で、画一的な教育が子どもの個別ニーズに応えきれていません。同時に、不登校が長期化すると「自分には価値がない」と感じる子どもは58%に上り(日本子ども支援調査2024)、主体性の低下も深刻です。18歳を対象にした国際調査では「自分で社会を変えられる」と考える割合が日本18%なのに対し、米国62%、韓国45%と大きな差があります(国際青少年意識調査2023)。
地方部では支援のインフラが脆弱で、「学校以外の学び場」が圧倒的に不足しているのが現状です。大分県中部・南部地域でも、人口減少・財政制約・人材不足の影響で学校統廃合が進み、不登校児童を支える民間フリースクール等も数少なく、月額5万円を超える費用を負担できず利用を断念する家庭が多い(大分県「令和5年度学び環境調査」)。長野県・東京都・鳥取県などでは県単位で利用料補助がある一方、大分県は日田市・別府市のみ補助を実施しており、居住自治体による支援格差が教育アクセスに直結しています。
さらに、保護者からは「送迎するには仕事をやめないといけない」「誰に相談したらいいかわからない」「料金が高くて通わせられない」という声が多く、情報の届きにくさと制度の谷間によって当事者が孤立する構造が続いています。こうした背景から、大分県南部では「学べる場所がない」ことによる教育格差と子どもの孤立を解消し、住む場所にかかわらず公平に学びの選択肢を確保する緊急性があります。本事業では制度の枠を超えた「もうひとつの学び場」を整備し、子どもの自尊感情と主体性を取り戻せる環境を生み出すことを目指します。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
大分県教育委員会は、不登校児童・生徒を支援するため、教育相談アドバイザーを配置し、来所、電話、メール、訪問など多様かつ継続的な手段で適切かつ計画的な相談対応を行う。また、学校や福祉、医療と連携し、定期的にケース会議を開催して児童・生徒の状況を共有し解決策を検討する。さらに、教職員向けに不登校支援研修を実施し、支援体制の強化を図るとともに、保護者や地域へ向けて不登校支援プランを周知し理解を促進する。
課題に対する申請団体の既存の取組状況
ここのね自由な学校は豊後大野市の明治創業の酒蔵を改装した校舎で、6〜15歳対象に全日制・週1など柔軟な通学コースを用意。プロジェクト学習・自立学習・対話の時間で主体性と協働力を育み、選択理論に基づく心理支援も実施。保護者・地域と連携し、不登校児の出席扱い取得にも対応して学びの継続を保証するほか、ロケット教室やサマースクール等で学習機会を拡げ、子どもの自己決定を支えている。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
当団体が休眠預金を活用する意義は、地方で資金調達が難しいオルタナティブスクール運営に必要な初期投資・運営費を確保し、柔軟な教育プログラムや心理支援を迅速に実現する点 にある。これにより、不登校や経済的困難を抱える子どもに質の高い学びを提供し、地域格差を是正しつつSDGsの「包摂的で質の高い教育」の達成に貢献できる。
| 社会課題 | 全国的に不登校児童生徒数は増加傾向にあり、令和5年度には小中学生で34万6,482人(10年前の約2.4倍)を記録しました(文部科学省「令和5年度不登校等調査」)。その理由は「無気力・不安」51.8%、「学校生活に対する違和感」30%、「先生との関係」28%、「授業スタイルが合わない」24%など多様で、画一的な教育が子どもの個別ニーズに応えきれていません。同時に、不登校が長期化すると「自分には価値がない」と感じる子どもは58%に上り(日本子ども支援調査2024)、主体性の低下も深刻です。18歳を対象にした国際調査では「自分で社会を変えられる」と考える割合が日本18%なのに対し、米国62%、韓国45%と大きな差があります(国際青少年意識調査2023)。 地方部では支援のインフラが脆弱で、「学校以外の学び場」が圧倒的に不足しているのが現状です。大分県中部・南部地域でも、人口減少・財政制約・人材不足の影響で学校統廃合が進み、不登校児童を支える民間フリースクール等も数少なく、月額5万円を超える費用を負担できず利用を断念する家庭が多い(大分県「令和5年度学び環境調査」)。長野県・東京都・鳥取県などでは県単位で利用料補助がある一方、大分県は日田市・別府市のみ補助を実施しており、居住自治体による支援格差が教育アクセスに直結しています。 さらに、保護者からは「送迎するには仕事をやめないといけない」「誰に相談したらいいかわからない」「料金が高くて通わせられない」という声が多く、情報の届きにくさと制度の谷間によって当事者が孤立する構造が続いています。こうした背景から、大分県南部では「学べる場所がない」ことによる教育格差と子どもの孤立を解消し、住む場所にかかわらず公平に学びの選択肢を確保する緊急性があります。本事業では制度の枠を超えた「もうひとつの学び場」を整備し、子どもの自尊感情と主体性を取り戻せる環境を生み出すことを目指します。 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 大分県教育委員会は、不登校児童・生徒を支援するため、教育相談アドバイザーを配置し、来所、電話、メール、訪問など多様かつ継続的な手段で適切かつ計画的な相談対応を行う。また、学校や福祉、医療と連携し、定期的にケース会議を開催して児童・生徒の状況を共有し解決策を検討する。さらに、教職員向けに不登校支援研修を実施し、支援体制の強化を図るとともに、保護者や地域へ向けて不登校支援プランを周知し理解を促進する。 |
| 課題に対する申請団体の既存の取組状況 | ここのね自由な学校は豊後大野市の明治創業の酒蔵を改装した校舎で、6〜15歳対象に全日制・週1など柔軟な通学コースを用意。プロジェクト学習・自立学習・対話の時間で主体性と協働力を育み、選択理論に基づく心理支援も実施。保護者・地域と連携し、不登校児の出席扱い取得にも対応して学びの継続を保証するほか、ロケット教室やサマースクール等で学習機会を拡げ、子どもの自己決定を支えている。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 当団体が休眠預金を活用する意義は、地方で資金調達 が難しいオルタナティブスクール運営に必要な初期投資・運営費を確保し、柔軟な教育プログラムや心理支援を迅速に実現する点にある。これにより、不登校や経済的困難を抱える子どもに質の高い学びを提供し、地域格差を是正しつつSDGsの「包摂的で質の高い教育」の達成に貢献できる。 |
中長期アウトカム
>長期アウトカム(事業終了後5年後)
九州全域において、ここのねが構築したオルタナティブスクールモデルが普及し、学校以外の選択肢を選ぶことが特別ではなくなり、学校と遜⾊のない質の高い学びが持続的に提供される中で、子どもたちがウェルビーイングを意識して主体的に選択・行動できる社会になっている。
>中期アウトカム(事業終了後2年後)
- おルタナティブスクール利用者の格差の是正
大分県において、(学校に通えない)子どもたちが地域や経済格差なく、多様な学びの場を当たり前に選べる状態になっている。
- オルタナティブスクールという新たな選択肢の恒常化
大分県において、学校に行かない選択が肯定的に捉えられ、子どもや保護者が負い目を感じない社会になっている
- オルタナティブスクール人材の認知拡大と質の向上
大分県において、オルタナティブ教育の専門職として社会的に認知され、経済的・心理的な安定と、自己の成長を追求できる職業が確立している。
- 多様な学びを認める地域社会の醸成
大分県において、多様な学び場の活動成果と財政基盤の透明性により、支援者や連携団体が社会課題解決への貢献を明確に実感している状態になる。
5.多様な学び文化の定着化と地域連携の強化
大分県において、「学校外の学び」を認め、支援する文化が地域に根づき、行政・住民・企業・学校が多様な学びを後押ししている状態になる。
短期アウトカム
| 1 | [学校や地域での認知が向上し、魅力的な選択肢となる] | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 1-1 「成長評価シート」の発行 | |
| 初期値/初期状態 | 1-1 「成長評価シート」の発行:年1回(全利用者) | |
| 中間評価時の値/状態 | "1-1 「成長評価シート」の発行:年1回(全利用者) | |
| 事後評価時の値/状態 | 《2028年2月》 | |
| 2 | [学校や地域での認知が向上し、魅力的な選択肢となる] | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 2-1 出席認定率 | |
| 初期値/初期状態 | 2-1 出席認定率:84% | |
| 中間評価時の値/状態 | 2-1 出席認定率:90% | |
| 事後評価時の値/状態 | 《2028年2月》 | |
| 3 | [学校や地域での認知が向上し、魅力的な選択肢となる] | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 3-1 「こころの授業」実施回数 | |
| 初期値/初期状態 | 3-1 「こころの授業」実施回数:ー | |
| 中間評価時の値/状態 | "3-1 「こころの授業」実施回数:2回(学期に2回) | |
| 事後評価時の値/状態 | 《2028年2月》 | |
| 4 | [学校や地域での認知が向上し、魅力的な選択肢となる] | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 4-1 スクール利用者・在籍者 | |
| 初期値/初期状態 | 4-1 スクール利用者・在籍者:19名 | |
| 中間評価時の値/状態 | 4-1 スクール利用者・在籍者:22名 | |
| 事後評価時の値/状態 | 《2028年2月》 | |
| 5 | [組織基盤強化] | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 5-1 有資格スタッフ数(選択理論心理士等) | |
| 初期値/初期状態 | 5-1 有資格スタッフ数(選択理論心理士等):0名 | |
| 中間評価時の値/状態 | 5-1 有資格スタッフ数(選択理論心理士等):0名 | |
| 事後評価時の値/状態 | 《2028年2月》 | |
| 6 | [組織基盤強化] | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 6-1 継続寄付者数/寄付総額 | |
| 初期値/初期状態 | 6-1 継続寄付者数/寄付総額:43名/177万円 | |
| 中間評価時の値/状態 | 6-1 継続寄付者数/寄付総額:100名/177万円 | |
| 事後評価時の値/状態 | 《2028年2月》 | |
| 7 | [組織基盤強化] | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 7-1 教育スタッフ平均時給 | |
| 初期値/初期状態 | 7-1 教育スタッフ平均時給:960円 | |
| 中間評価時の値/状態 | 7-1 教育スタッフ平均時給:1100円 | |
| 事後評価時の値/状態 | 《2028年2月》 | |
| 8 | [組織基盤強化] | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 8-1 連携機関数/県認定FS制度 | |
| 初期値/初期状態 | 8-1 連携機関数/県認定FS制度:0ヶ所/未認定 | |
| 中間評価時の値/状態 | 8-1 連携機関数/県認定FS制度:5ヶ所/未認定 | |
| 事後評価時の値/状態 | 《2028年2月》 | |
アウトプット
| 1 | 1.評価軸とカリキュラムの確立 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | システム構築・ | |
| 中間評価時の値/状態 | 試行運用(β版)の開始 | |
| 事後評価時の値/状態 | 本運用・マニュアル化の完了 | |
| 2 | 2.基礎学力と成長評価 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 評価シート作成数および面談実施率 | |
| 中間評価時の値/状態 | 全生徒分(100%) | |
| 事後評価時の値/状態 | 全生徒分(100%) | |
| 3 | 3.経済的・地理的格差の是正 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 奨学金(減免)制度の利用者数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 運用制度の設計と資金源の獲得、0名 | |
| 事後評価時の値/状態 | 開始・5名に実施 | |
| 4 | 3.経済的・地理的格差の是正 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | スクールバス運行ルート数および利用者数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ルートの試行運行開始(利用者4名) | |
| 事後評価時の値/状態 | 安定運行(利用者8名) | |
| 5 | 4.広報活動 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | SNS・ブログでの発信頻度 | |
| 中間評価時の値/状態 | 月2回/団体 | |
| 事後評価時の値/状態 | 週1回/団体 | |
| 6 | 4.広報活動 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 継続寄付会員(マンスリーサポーター)数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 100名 | |
| 事後評価時の値/状態 | 200名 | |
| 7 | 5.体制の整備 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 出席認定獲得率 | |
| 中間評価時の値/状態 | 90% | |
| 事後評価時の値/状態 | 100% | |
| 8 | 5.体制の整備 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | スタッフ研修の実施 | |
| 中間評価時の値/状態 | 1回/月 | |
| 事後評価時の値/状態 | 1回/月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 送迎車両仕様を決定し発注・保険手続きを完了。通学ルート試走と安全マニュアル策定を実施し、アクセス障壁を解消、出席率向上を図る。(紐づく指標:1-5) | |
|---|---|---|
時期 2025年9~2026年9月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 送迎車両仕様を決定し発注・保険手続きを完了。通学ルート試走と安全マニュアル策定を実施し、アクセス障壁を解消、出席率向上を図る。(紐づく指標:1-5) |
| 時期 | 2025年9~2026年9月 | |
| 2 | 活動 (内容) 定員拡大に合わせて募集要項を作成し、書類選考→面接→雇用契約締結のプロセスで教職員を採用。導入研修後に各拠点へ配置する。(紐づく指標:1-3) | |
時期 2025年9月~2026年3月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 定員拡大に合わせて募集要項を作成し、書類選考→面接→雇用契約締結のプロセスで教職員を採用。導入研修後に各拠点へ配置する。(紐づく指標:1-3) |
| 時期 | 2025年9月~2026年3月 | |
| 3 | 活動 (内容) スタッフ向けにカリキュラム実施研修を行い、評 価ルーブリックを整備。研修修了後に実践準備を完了させ、翌年度の導入体制を確立する。(紐づく指標:2-2,2-3,2-4) | |
時期 2025年9月〜2026年7月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | スタッフ向けにカリキュラム実施研修を行い、評価ルーブリックを整備。研修修了後に実践準備を完了させ、翌年度の導入体制を確立する。(紐づく指標:2-2,2-3,2-4) |
| 時期 | 2025年9月〜2026年7月 | |
| 4 | 活動 (内容) 選択理論心理学の欲求サーベイを年1回導入し、子どもとスタッフに実施。分析結果に基づき心理的安心度と欲求充足の課題を可視化し、優先度の高い支援施策を明確化することで、ウェルビーイング向上を図る。(紐づく指標:3-1,3-2) | |
時期 2025年12月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 選択理論心理学の欲求サーベイを年1回導入し、子どもとスタッフに実施。分析結果に基づき心理的安心度と欲求充足の課題を可視化し、優先度の高い支援施策を明確化することで、ウェルビーイング向上を図る。(紐づく指標:3-1,3-2) |
| 時期 | 2025年12月 | |
| 5 | 活動 (内容) 奨学金の創設に向けたクラウドファンディングを実施。(紐づく指標:1-4,1-5) | |
時期 2027年6月〜2028年12月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | 奨学金の創設に向けたクラウドファンディングを実施。(紐づく指標:1-4,1-5) |
| 時期 | 2027年6月〜2028年12月 | |
| 6 | 活動 (内容) 奨学金制度要項を策定し、公募説明会を開催。応募受付および選考運営を開始し、経済的障壁を軽減し利用者拡大を支援する。(紐づく指標:1-4,1-5) | |
時期 2027年11月~2028年2月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | 奨学金制度要項を策定し、公募説明会を開催。応募受付および選考運営を開始し、経済的障壁を軽減し利用者拡大を支援する。(紐づく指標:1-4,1-5) |
| 時期 | 2027年11月~2028年2月 | |
| 7 | 活動 (内容) 大分県中部地域における新拠点候補地を調査し、選定地を検討する。(紐づく指標:1-1) | |
時期 2027年4月~2027年11月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | 大分県中部地域における新拠点候補地を調査し、選定地を検討する。(紐づく指標:1-1) |
| 時期 | 2027年4月~2027年11月 | |
| 8 | 活動 (内容) 学習成果をルーブリック評価・保護者アンケート・外部評価で定量・定性分析し、結果を次期計画に反映。改善ループを確立する。(紐づく指標:2-5) | |
時期 2027年2月〜3月 | ||
| 8 | 活動 (内容) | 学習成果をルーブリック評価・保護者アンケート・外部評価で定量・定性分析し、結果を次期計画に反映。改善ループを確立する。(紐づく指標:2-5) |
| 時期 | 2027年2月〜3月 | |
| 9 | 活動 (内容) 分析結果を踏まえ、個別フォロー計画と組織改善プランを策定。年次スケジュールに沿った定期面談やフォローアップを実施し、スタッフと子どもの支援を継続的に強化する。(紐づく指標:3-2) | |
時期 2025年12月〜2026年2月 | ||
| 9 | 活動 (内容) | 分析結果を踏まえ、個別フォロー計画と組織改善プランを策定。年次スケジュールに沿った定期面談やフォローアップを実施し、スタッフと子どもの支援を継続的に強化する。(紐づく指標:3-2) |
| 時期 | 2025年12月〜2026年2月 | |
| 10 |

