休眠預金活用事業
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子どもの健全育成を目的として次の事業を行う。
（1） 子どもや保護者、地域の人のための「居場所づくり」事業
（2） 子どもの「生きる力」を育む事業
（3） 地域の「つながり」づくり事業

・子どもたちが安心して過ごせる放課後や長期休みの居場所を開催（月・水、年間約100日間／春・夏・冬休みの年間約25日間）し、地域住民・団体との協働体制を構築。
・こども食堂「ひがえど食堂」を月2回開催し、地域食材を使った温かい食事を無償で提供。
・小学生・中学生への学習支援を、居場所開催時やこども食堂開催時に実施。
・子どもや保護者に対する随時の相談支援を行い、安心して暮らせる環境づくりに貢献。

【 地域の人が見守り、寄り添い、子どもの生きる力を育む「ひがえど ほっとステーション」整備事業 】

「共働き世帯の子どもや外国にルーツをもつ子ども達を、放課後や長期休みの期間、家にひとりぼっちにしない。」

　本事業は、次世代を担う子ども達が地域の人とつながり、安心して好きなことに取り組める時間と空間を、「地域の総力」で支えていくことを目指す事業。特に、子どもの孤食を減らし、家庭環境による学習や体験格差を縮めるとともに、子ども達がのびのびと成長できる機会を広げていく。あわせて、保護者が安心して働き、肩の力を抜くことができる支援にも取り組む。子ども達が友達と遊び、おしゃべりをし、自然なふれあいの中で育ち合える時間を保障するため、地域企業や地域団体と連携して、大人も子どもも安心できる放課後や長期休みの居場所を整備する。

整備した拠点では、
① 放課後支援（平日・年間約250日）
② こども食堂（年間約50日）
③ 長期休みの居場所（年間約50日）
を展開する。宿題支援や学習サポート、料理、外遊び、工作など、さまざまな体験を通して、子どもの社会性や自己肯定感、生きる力を育んでいく。
さらに、高校生や大学生をボランティアやアルバイトとして受け入れ、世代を超えた交流を促進する。子ども達も若者も、地域の大人たちも、互いに関わり合いながら育ち合う、あたたかいつながりのある地域づくりを目指す。

・東近江市在住（外国籍を含む）の小学生・中学生・高校生と保護者

・東近江市在住（外国籍を含む）の小学生・中学生・高校生と保護者
・行政
・事業者
・利用者

　東近江市では、製造業や物流業を中心に工場が多く立地し、地域内での雇用環境が整っていることから、共働き世帯が増加している。特に夫婦ともに正規職員として働く家庭が多く、18時以降の帰宅や交代勤務による生活リズムの不規則さが課題となっている。保護者からは「帰宅してから、時間にも心にもゆとりがない」「子どもの学校での様子を聞く余裕がない」「子どもの宿題を見てあげられない」などの声が聞かれる。「今日は学校で、〇〇ちゃんとね…」などという、子どもにとって日常的な親との会話は、安心感と信頼関係を育む大切な時間であり、保護者は子どもとの会話を重ねることで「あれ、いま元気ないのかな」「学校のお友だちとなにかあったのかな」などと、心の不調に早く気づける。しかし保護者自身に時間や心の余裕がなければ、その機会も失われ子どもの孤立につながる。だからこそ、子どもとの時間をもつためにも保護者にゆとりが生まれることが大切であり、家庭だけでなく、地域でも共に子育てしているという雰囲気をつくることが大切だと考える。保護者が悩みを話せたり、子どものことを一緒に考えてあげられる人がいるだけで、安心感につながったり、放課後の居場所で軽食を食べたり、宿題をしたりすることで、家に帰ったあとの時間を子どもと過ごす時間に使える。だからこそ学校や家庭だけでなく、第三の居場所があることで、セーフティーネットの機能をはたし、家庭の孤立解消やいじめの早期発見につながると考える。
　また、放課後に楽しみな行きたい場所があることで、学校に行く動機につながり、学校への行きしぶりや不登校への問題の解決にもつながるのではないかと考える。自分が自分らしくいられる場所は誰もが心地よく、「ぼく、わたしは、ここにいてもいいんだ」「ここでは、いろいろな人とのおしゃべりが楽しめる」と感じる時間と空間は大切である。さらに、これから激動の時代を生きる子ども達が自分で判断し、今までの常識にとらわれず新たなものを生み出す力をつけることが必要である。その力は、様々な体験や人との関わりが大きな意味をもつと考える。人は、体験したことや実際にやってみたことによって想像力を膨らませていく。また多くの人との関わりは、考え方が多様であることを知り、相手の心に寄り添い、自分の思いを調整する力につながる。この力こそがこれからの時代を生きるために必要な力であると考える。

・東近江市の学童保育所の待機児童が滋賀県でもっとも多いことを背景に、今後、子どもが増えることが見込まれている箕作小学校区に新しい学童保育所を開設した。
・東近江市の小学生の保護者を対象とした「児童の放課後および夏休みの過ごし方に関するアンケート（令和5年）」の結果、自宅で過ごす児童が73.4％と多く、長期休みの居場所を求める声が強くあったため、東近江市がサマースクール助成事業を始めた。

2023年11月から、月曜と水曜の週2回（年間約100日間）約10名の児童が集い、放課後に安心して過ごせる環境をつくってきた。また子ども食堂を月2回・年間22回、のべ約450名の小中学生に温かい食事を無償で提供し、栄養面の支援とともに地域とのつながりを育んできた。さらに、夏休みや冬休み、春休みなどの長期休みには、自然遊びや工作を通じて、延べ約800人の子ども達に豊かな体験の機会を提供してきた。

共働き世帯の子どもや外国にルーツをもつ子どもといった、経済的・社会的に孤立しがちな家庭の子どもたちに、放課後や長期休みに安心できる居場所の提供と、こども食堂を通じた食の無償提供、地域の空き店舗を活用した新たな拠点を整備し、支援体制を強化する。休眠預金を活用することで、地域ぐるみの持続可能な子育て支援モデルを構築することが可能になり、地域全体で子どもを見守る意識の醸成に資することができると考える。

さまざまな体験をおこなってくれる方（料理教室、ものづくり教室、農業体験）
拠点の管理者（サヤームエラワン）
活動のボランティア

InstagramなどSNSを活用し、活動の様子や利用者の声をタイムリーに発信することで、事業の可視化と共感の輪を広げる。写真や短い動画を用いて、現場の温かい雰囲気が伝わるよう発信していく。また、体験イベントを実施したり、東近江市のイベントなどに積極的に参加したりと、ブース出展やチラシ配布を通じて事業の認知度向上を図る。東近江市の広報掲載によりデジタルにアクセスしにくい層にも確実に情報を届ける。

これまでに、八日市北小、布引小、箕作小、玉緒小、御園小の児童や聖徳中、八日市南高校の生徒がこの居場所に参加し、学びや交流の場となってきた。各学校やNPO法人などと連携し、子どもや保護者の困りごとを解決。ある保護者からは「ここがあって本当に助かる」「子どもが自分から行きたいと言ってくれるのがうれしい」との声も寄せられ、地域と一緒に育てる関係づくりを大切にしてきた。
協力企業：現在15社⇒目標50社

本事業の出口戦略は、事業開始時から地域の人材を育成し、地域と共に子どもの居場所を運営できる仕組みを構築する。具体的には、ボランティアの育成や、運営に関する研修を行い、運営主体の多様性を確保する。さらに、地域の企業や支援団体とのパートナーシップを強化し、資金やリソースの多様化を図ることで、事業の財政基盤を安定させます。
持続可能性には、定期的な評価とフィードバックの仕組みを導入し、事業内容を改善しつつ地域のニーズに柔軟に対応します。また、新たな資金源の確保に向けて、日本財団等の助成金の活用を検討し、金銭的な持続性を確保します。
さらに、地域のステークホルダーとの連携を深め、地域全体で子どもたちを支える体制を強化することが、事業の長期的な運営につながります。最終的には、こどもたちが安心して過ごせる居場所を提供し続けるために、地域に根ざした活動を推進し、持続可能な運営を目指します。

①滋賀県「協働で進める子ども・若者まんなか活動」助成金（令和5年11月～令和6年2月　助成金625,000円）
・団体の活動スタートのための助成金として活用した。
・通常の居場所：月・水曜日（約30日間）に「英語教室・農業体験・ICT教育・まちあるき」体験を実施した。
・特別な体験：祝日（5日間）に「絵画教室・クリスマス会・ガリ版で年賀状作り・もちつき大会・チョコレートづくり」体験を実施した。
・この事業の成果として、約６名の子どもの居場所を定着化させることができ、助成事業終了後も運営が継続できるようになった。

②国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金」助成金（令和6年4月～令和7年1月　助成金509,250円）
・さらなる活動の幅を広げるため、本助成金を活用した。
・通常の居場所：月・水曜日（約80日間）に「英語教室・農業体験・ICT教育・まちあるき」体験を実施した。
・特別な体験：長期休み中に「いちご狩り＆ジャムづくり・お茶摘み・流しそうめん・水鉄砲づくり・エコキャンドルづくり・ピザづくり・お月見団子づくり・ハロウィンパーティ・さつまいも栽培＆スイートポテトづくり・そば打ち・京都遠足・しめ縄づくり・七草がゆ」体験を実施した。
・この事業の成果として、約10名の子どもの居場所を定着化させることができ、夏休みと冬休みには、延べ約450名の子どもを短期受入することができた。

③公益財団法人 東近江三方よし基金「こども・若者の支援に関する活動」助成金（令和6年1月～令和7年12月　助成金200,000円）
・さらに「こども食堂」事業を展開するため、本助成金を活用した。
・こども食堂：月2回（令和6年度は8月を除く22回）に「こども食堂」を開催した。
・この事業の成果として、約450名の子どもと大人に無償で食を提供することができ、地域交流の関係性を育てることができた。

①児童の放課後および夏休みの過ごし方などに関するアンケート調査（令和5年7月18日～8月10日）
②東近江市学童保育所利用者（保護者）アンケート調査（令和6年7月22日～8月20日）
・入所希望と定員：学童保育のニーズは高いものの、実際に学童保育を利用しているのは23.6%に留まっていて、高学年の制限など、定員超過等により入所できない児童が存在する。
・長期休暇中のニーズ：長期休暇中の居場所確保に課題があり、夏休み期間限定の学童保育所に対するニーズが23.6％と高いことが判明した。
・自宅での過ごし方：多くの児童が自宅で過ごしており、安全確保や学習支援の必要性があることが判明した。

連携について
東近江市との連携により、こども未来部こども政策課と定期的に情報交換を行い、支援が必要な家庭へのアプローチを円滑に実施。
会計相談や運営方法など東近江市の中間支援団体まちづくりネット東近江に相談
外国籍家庭には、東近江国際交流協会との連携により、日本語教室や生活相談窓口とのつなぎを行い、孤立防止のための個別対応を実施
東近江市池庄の西河勝さんからのお米や東近江市能登川の発願寺からお菓子を寄付してもらい、長期休みの居場所のお昼ご飯やこども食堂の提供に活用し食品ロス削減と食育推進につなげた。
これまで東近江市の農家の方や畑で作っている地域の方から水菜やサラダ菜、キャベツ・白菜・大根など、長期休みの居場所のお昼ご飯やこども食堂し廃棄ロスの有効活用。
協働による企画実施（事業事例）
「地域の居場所×キャリア教育」をテーマに、おみせやさんごっこなどの職業体験や文化体験を実施。かなめカフェでの食育体験（八日市町）、ヤンマーミュージアム見学、土を耕すことから始める農作業実施、イベントでのクレープ販売、しめなわづくり、もちつき等
東近江国際交流協会と協働で、英語でのクッキング、ホットドッグ販売等