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当法人は、性的指向及び性自認・性別表現等に関する困難を抱える者に対する相談支援及び社会福祉とその体制整備を図ることによって、多様性の尊重を促し、あらゆる差別のない社会の実現に資することを目的として設立された。
当法人は、LGBTQに関する全国的な相談事業を運営しながら、相談支援に関わる全国のLGBTQ支援団体のネットワーク化を図り、地域の体制強化を進めている。

当法人は、2012年より実施されている厚労省補助事業の電話相談「よりそいホットライン」のセクシュアルマイノリティ専門ラインの運営と、2023年より始まった厚労省自殺対策補助金事業のSNS相談「つながるにじいろonライン事業（つなにじ）」の２つの事業を実施している。北海道から沖縄まで全国で100名以上の相談員を有し、年間2万件以上の全国のLGBTQ当事者等からの悩みに対応している。

SOGI理解増進法に基づく「相談体制の整備」を展望し、全国各地でLGBTQを地域で支える相談体制の強化を図るため、次の３つのプロジェクトを行う。

①全国あまねく相談体制を確立するための相談員養成プログラム
・当法人の所属相談員が少ない地域での相談体制の充実をめざし、全国で地域ごとにSOGIE専門相談員養成講座を開催し、新規相談員の確保・育成につなげる。

②SOGIE専門相談の相談員としての専門性向上のための取り組み
・SOGIE専門相談支援員として必要な知識・技術の習得状況を確認する評価指標を作成し、そのための研修プログラムを開発する。
・性暴力被害、アディクション（依存症）、精神・発達障害等の「独自の対応が必要となる課題についての対応マニュアル（仮）」を作成する。

③地域における総合的な相談支援の仕組みと地域連携体制の構築
・条件のある地域において、都道府県別の「SOGI理解増進・相談支援センター」のモデル事業を実施し、相談体制のあり方をあきらかにする提言書を作成する。
・「SOGI理解増進・相談支援全国交流大会」を開催し、LGBTQ支援団体や関係機関との連携・交流を深め、全国的な相談支援体制の整備につなげる。

・現任のSOGIE専門相談員
・SOGIE専門相談に関心をもつ希望者
・本法人の相談事業の利用者

・悩みや困難を抱えるLGBTQ当事者・家族、支援関係者

　2023年制定の「SOGI理解増進法」では、第10条で、国・地方公共団体、事業主、学校設置者に対し、知識普及や相談体制の整備に努めるよう定めている。具体的な相談体制の整備について国から方針が示されるまでには、相当の期間が必要となることが見込まれているが、制度設計や財政的裏付けとともに、相談体制を担う人的資源や組織的体制の確保・充実が不可欠であり、一朝一夕で実現できることではない。
　当事者によるピアサポート活動の中からうまれてきた性的指向・性自認・性別表現に関する専門相談（SOGIE専門相談）は、2010年代に公的電話相談が開始されたことで、専門性を持った有給の業務となった。相談内容も、アセクシュアルやノンバイナリーなど多様化がすすみ、それに対応する相談員の知識やスキルもより専門性が求められるようになっている。また、単にセクシュアリティの相談のみならず、暴力被害や被虐待のトラウマ、精神・発達障がい、貧困や就労困難など様々な複合的課題についてアセスメントし、社会資源につなぎ、連携して支援できるソーシャルワークの能力も求められている。
　こうしたSOGIE専門相談員の確保育成は、各地のLGBTQ支援団体の活動によるところが大きいが、相談支援を主な活動とした団体は決して多いとは言えず、地域偏在性も高い。全国あまねくLGBTQの支援を充実させるためには、ピアサポート的な精神と福祉的マインドを有し、専門職としての知識経験のあるスタッフを全国各地で育成し、SOGI理解増進法に基づく相談体制を担えるよう、準備することが必要である。
　一方で、自治体等が実施する相談事業の予算規模が大きくなるにしたがって、一般企業がSOGIE相談事業に参入する状況も生まれている。心理職の職員を配置し、基本的な相談対応が可能であれば、競争入札やプロポーザルでは、事業の安定的運営が担保される比較的大規模な会社が受託する傾向がある。しかし、単に相談対応するだけではなく、社会資源と連携するソーシャルワーク的活動を行い、居場所づくりなどのピアサポートを通じて、相談者を「仲間」として支援することができるのは、当事者性と専門性を兼ね備えたLGBTQ支援団体固有の価値である。LGBTQ支援団体が、地域の社会資源との連携を強化していくとともに、相談員の専門性を見える化していくことが求められている。

地方自治体が実施するSOGIE専門相談は増加しているが、予算規模は数十万円から１千万円を超える規模まで様々であり、月１回から毎週実施など頻度も様々である。ほとんどの場合が１回限りの匿名相談であり、継続的な支援が必要な場合は、関係機関を相談者へリファーするにとどまり、面談・同行等の直接支援はできないことが多い。LGBTQ支援団体に委託する場合も多いが、一般企業である場合もある。

厚労省からの補助金により当法人が受託・運営実施している電話相談「よりそいホットライン・セクシュアルマイノリティ専門ライン」と、SNS相談「つながるにじいろonライン事業（つなにじ）」の２つの事業によって、年間２万件以上の相談に対応しているとともに、事業を通じて相談員の育成につとめ、現在、100名以上の相談員を有している。また、関係機関へのつなぎや継続相談も実施している。

相談事業の実施を通じて、相談員の育成や地域連携体制の構築をすすめているが、あくまでも相談対応が主目的であるため、新規相談員の確保等の人材育成に大きな力を割くことは難しい現状がある。特に、相談体制の弱い地域での引き上げには、腰を据えた取り組みが必要となってくる。本助成金により、人材育成と地域連携体制づくりを主目的とした事業を実施することができれば、全国的な相談支援体制づくりに大きな力となる。

・事業実施責任者:1名・事務局:1名・経理担当：1名・相談員育成責任者：1名・地域連携責任者：1名・SOGI理解増進・相談支援センター担当2名、ワーキンググループメンバー8名、評価委員8名、外部講師・アドバイザー30名、大会運営スタッフ若干名

なし

・当法人のウェブサイトやSNSを通じて、相談員募集を大規模にアピールするなど、取り組みやイベントの広報を行う。
・当法人の既存チャット相談のLINE友だち追加数は2000以上であり、研修用として設置する相談回線の利用者確保については、比較的容易に達せられると考えられる。
・国、地方自治体の担当部署など、行政との連携を重視し、紙媒体も有効活用して広報する他、マスメディアへのプレスリリースも行う。

・内閣府のSOGI理解増進法担当部局と連携するとともに、相談体制のあり方についての提言書を国、地方自治体に届け、他のLGBTQ支援団体とも連携しながら働きかける。
・地方自治体のLGBT担当部局、孤独孤立対策等の部局との連携。また生活困窮者自立支援窓口、障がい者相談支援事業所等の支援機関との連携
・ハイリスク層への相談対応マニュアルの作成に当たっては、性暴力、依存症等の専門団体との連携

・今回の助成事業においては、「SOGIE専門相談員養成講座」「SOGIE専門支援員研修プログラム」など参加費を徴収する活動があり、事業収入によって経費をまかなえる事業として継続していく。
・各地域での「SOGI理解増進・相談支援センター」モデル事業の実施と提言書の作成によって、SOGI理解増進法における相談体制の整備のあり方を国の基本計画に反映させることで、公的事業として都道府県別の「SOGI理解増進・相談支援センター」が運営されることをめざしつつ、公費で実現できない場合は、他の助成金を財源として自主的に運営する。その際も、実施する都道府県を引き続き拡大していく。
・相談員育成・研修用の相談回線は必要であることから、当法人が実施する既存の相談事業の中で、その機能と役割を持った取り組みを実施する。

・厚生労働省補助金事業「よりそいホットライン」の専門ラインである「セクシュアルマイノリティ専門ライン（セクマイライン）」の運営を、一般社団法人社会的包摂サポートセンターからの委託事業として、2023年度～2025年度実施している。よりそいホットラインは、24時間、365日のフリーダイヤルの電話相談であるが、セクマイラインでは、年間総受電数約15,000件、相談成立数約7,000件、継続相談（同行・面談を含む）は、年間30件程度であり、国内で最大規模の公的なSOGIE専門相談事業である。
・厚生労働省自殺対策補助金事業として、LINEをつかったSNS相談「つながるにじいろonライン事業（つなにじ事業）」を、2023年度より実施。試行実施であった初年度の実績は、相談アクセス件数1,074件、相談成立件数641件であり、2024年度は、相談アクセス件数6,427件、相談成立件数3,603件となっている。
・両事業は、それぞれ相談利用者の悩みやニーズにこたえるとともに、事業実施を通じて全国にLGBTQの相談支援の体制づくりをすすめることを目的としており、地域ごとに担当拠点・担当団体を設け、相談員の育成をすすめている。その結果、セクマイラインでは、8拠点に約80名、つなにじでは、6団体で約70名の相談員を配置できており、地域的にも、札幌、函館、岩手、秋田、宮城、福島、東京・関東、北信越、東海、関西、岡山、香川、愛媛、福岡、熊本、沖縄の1６地域に支援のネットワークを広げることができている。
・専従支援員が中心となって行う「つなぎ支援」においては、面談、福祉事務所等への同行、アパートやグループホーム等への入居支援等の直接支援を行うとともに、相談者が利用している福祉サービスの支援者との連絡調整などを行い、LGBTQ支援の立場から、多職種連携のキーパーソンとして活動している。

・よりそいセクマイラインについては、一般社団法人社会的包摂サポートセンターが年次報告書において相談内容を調査分析しているほか、2024年に、一般社団法人LGBT法連合会が「電話相談にみる性的マイノリティの声と社会的包摂への提言～よりそいホットライン　セクシュアルマイノリティ専門回線　最終分析報告書」によって、2013年～2020年の相談内容の量的・質的分析がなされている。この中で、当法人代表理事も執筆しているが、あるべき相談体制のあり方の方向性がしめされている。
・つなにじ事業においては、有識者を交えた効果測定委員会において、チャットログをもとにした量的・質的分析を行い、報告書にまとめている。