休眠預金活用事業
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性的指向や性自認（以下、SOGI）に基づく差別禁止法（以下、SOGI差別禁止法）の制定とその適切な施行、および政策提言により、性的マイノリティをはじめとするすべての人が、性的指向・性自認に関する差別や偏見による困難を抱えることのない社会に向けて活動しています。

「性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備」を目指し、2015年に設立されました。現在、120の当事者・支援者・専門家等の団体が活動に参画し、SOGIに関する法整備を提言する団体として活動をしています。主な事業として、①政策提言に関する事業、②学習会に関する事業、③情報発信に関する事業、④講演・調査・出版に関する事業を行っています。

SOGI等に基づく困難を解決するための法整備に向けた議論と提言を進めるとともに、法制度が適切に施行されるためのガイドラインを策定し、行政機関等に配布・説明することで、施策の促進を目指します。また、当会加盟団体が各団体が地域でアドボカシー活動を展開できるよう支援することで、全国的な取り組みの広がりを促します。

1. 国内外の行政等による性的マイノリティ施策の調査

国内外の行政等による性的マイノリティ施策の調査と、当会加盟団体との会議を実施し、先駆的な施策事例や課題を収集します。

2. SOGIに基づく困難解消に向けた行政向け支援マニュアルガイドライン策定

行政向け施策ガイドラインを策定・配布します。また、全国の自治体向けに説明会を行い、行政職員のSOGI関連課題への理解増進を目指します。

3. SOGIハラ防止のための対策ガイドライン策定

2025年6月現在、国会で行われている労働施策総合推進法の改正法案審議において、SOGIに関する課題について改正法や指針に明記されるよう働きかけています。法改正後はSOGIに基づくパワーハラスメント・カスタマーハラスメント（以下、SOGIハラ）防止のための対策ガイドラインを策定し、義務を課される民間企業や自治体に対して、ガイドラインの配布・説明会を実施します。

4. 加盟団体に向けた研修実施

ガイドラインを加盟団体に配布及び研修を実施します。併せて都道府県労働局への申し入れを支援します。

①SOGI等に関する施策を実施する自治体・企業・学校
②全国の当会加盟団体（120団体）

①性的マイノリティ当事者
②性的マイノリティ当事者の家族など周囲の人々及び支援者

発足時から継続的に政策提言や関係機関への働きかけを行い、SOGI差別禁止条項を持つ東京都の条例制定や、すべての事業主（地方自治体・企業）にSOGIハラの防止措置を義務付ける法制度の実現（労働施策総合推進法）、そして、SOGIに関する初めての法律である「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（SOGI理解増進法）の制定等に貢献してきました。しかし、SOGI差別禁止法は日本では未だ制定されておらず、性的マイノリティの当事者の3人に2人が希死念慮を抱えるといった調査結果もあり、当事者が直面する現実は深刻です。

1. 行政職員支援に関する課題

性的マイノリティの人々は自死や精神疾患、生活困窮のリスクが高く、特に非都市部と都市部間の格差が顕著です。「子どもがLGBTQだったら嫌だ」と答える人は四国地方で93％と関東地方より17ポイント高く、「自身がLGBTQであることを誰にも伝えていない」との回答も非都市部で56％と、首都圏より6ポイント高いです。「SOGI理解増進法」により、基礎自治体にL性的マイノリティ関連の取り組みの実施が努力義務として求められ、大きな期待が寄せられていますが、国から具体的なガイドラインが発出されていないため、基礎自治体の担当者は対応に戸惑いが生じ、取り組みが進んでいません。

2. 職場におけるSOGIに基づくハラスメントについての課題

性的マイノリティ当事者や、性的マイノリティを身近に感じている人のうち、職場で性的マイノリティであることを理由に解雇、左遷や退職に追い込まれるといった「差別的な取り扱い」を見聞きしたことがある人は約4割にのぼるというデータがあります。また、性的マイノリティの自殺・うつによる社会的損失の試算値（暫定）は1,988～5,521億円との調査もあり 、社会的にも大きな損失が生じています。2019年、2025年に労働施策総合推進法が改正された際に、当会の政策提言により「SOGIハラ」と「アウティング（本人の性のあり方を同意なく第三者に暴露してしまうこと）」がパワーハラスメントやカスタマーハラスメントになり得るという内容が法律に盛り込まれ、自治体含む事業主を対象にその防止措置が義務づけられました。2025年6月現在、国会で本法の改正案について審議されているため、その内容を踏まえた上で周知啓発をする必要があります。

・2024年1月時点で、パートナーシップ制度を導入している自治体数は525自治体となっています（人口カバー率92%）。一方、SOGIに基づく差別禁止条例を導入している自治体は約80となっており、後者についてはまだまだ導入数が少ないのが現状です。理解増進のための啓発事業や相談窓口の設置などの取り組みをしている自治体もありますが、その全体数は不明です。

・2016年に各種団体向けのガイドラインを発行し、自治体に対し本ガイドラインを元にアドバイスをすることで、SOGI関連の条例や指針が全国各地で策定されました。
・2019年の労働施策総合推進法の改正の際にもガイドラインを策定し、企業や自治体に向けて研修等を行いました。2025年の改正においても、改正法や指針にSOGIに関する記載（措置義務の範囲）を拡充されることとなりました。

現在SOGIに関する法律がほぼ無いため、性的マイノリティの人々が抱える課題については市民団体が取り組んできました。しかし、多くの市民団体は十分な資源がなく、特にアドボカシー活動に従事出来る団体は少ない現状にあります。
休眠預金等交付金を用いて本事業を実施し、地方自治体による取り組み・市民団体のアドボカシー活動・企業の取り組みを総合的に促進することで、休眠預金等交付金の「活動の目的」に沿うことが出来ます。

（１）事務局６名
（２）理事４名＋相談役１名

◾️実施内容：チラシやオンライン媒体での広報を実施。
◾️ターゲット：自治体・企業・学校・議員・加盟団体・性的マイノリティ当事者や支援者等
◾️手段：SNS・報道関係者や加盟団体向けメールチェーン・性的マイノリティコミュニティ・インフルエンサーとの協働・政治家とのネットワーク・当会主催キャンペーン「#Equality Act Japan　日本にもLGBT平等法を（以下EAJキャンペーン）」賛同企業との協働。

企業：EAJキャンペーンに賛同している企業約140社に対し、SOGIハラガイドラインの配布・説明会を実施予定。

・本事業で行政向けガイドラインと企業向けSOGIハラガイドラインを作成し、その普及と説明会実施を図ることで、「当会と自治体・企業・学校・加盟団体間のネットワーク構築＆強化」を目指します。それにより、今後国レベルでSOGI関連法制度に変化が生じた際に、その内容について各関係者に迅速に情報を提供するハブとしての役割を担います。
・上記の役割を担い、当会の活動への信頼性を高めることで、今後は助成金ではなく、各自治体や企業からの委託を受けてガイドラインを策定したり、説明会を実施することで財政面での持続性を高めることを狙います。
・また現在、別助成金を用いてファンドレイジング強化に向けた活動に従事しているところです。当会にとって適切なファンドレイジングの手法を身につけることで、当会が取り組む活動の持続性を高めたいと考えています。

（１）日本労働組合総連合会「愛のカンパ」／2023年10月〜2027年9月(予定)　※助成は競争的に獲得したものです。
■事業名：性的指向・性自認に関連する公に資する取り組みの裾野を広げるプロジェクト
■目的：性的指向・性自認に関する、地方自治体をはじめとする行政の外部委員の設置や、公金等を用いた事業が増加する中において、公共に対する適切な認識や対応について、全国の支援団体に共有すること。もって、地域における性的指向・性自認をはじめとするジェンダー平等・多様性推進に資する活動の裾野を広げること。
◾️成果：2023年度と2024年度に当会加盟団体向けに講座を3回開催しました。また、講座内容を冊子化・配布しました。

（２）パナソニック ホールディングス株式会社「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」／2025年1月1日～12月31日
■事業名：LGBTQの貧困の解消に向け、持続可能な組織・ファンドレイジングの仕組みづくり(組織基盤強化事業)
■目的：性的指向・性自認に関する差別や偏見によって困難を抱えることのない社会の実現に向けて、当会の持続的な活動の基盤を作るべく、外部専門家を交えて組織基盤・ファンドレイジング強化に向けて取り組むこと。
◾️成果：当会職員向けのファンドレイジングワークショップ実施しました。今後、具体的なファンドレイジング施策やゴール設定予定です。

（１）「キリン福祉財団助成事業報告書 地域の政策提言事例及び資料集」／2020年度
◾️内容：加盟団体（福井県と埼玉県で活動する２団体）に対して、当該地域でのアドボカシー活動を支援し、その伴走内容を冊子としてまとめ、全加盟団体に配布しました。
◾️成果：200部発行（うち最低100部は全加盟団体に配布・その他はイベントなどで配布）

（２）公益財団法人キリン福祉財団【キリン・福祉のちから開拓事業】／2023年4月〜継続中。
◾️事業名：地域アドボカシーの推進による全国の加盟団体の活性化事業
◾️目的：地域自治体のアドボカシーの実態や電話相談（厚生労働省補助金事業 電話相談よりそいホットライン セクシュアルマイノリティ専門ライン）の相談者データの分析を通じて、当事者へより効果的な政策提言につながる冊子を作成し、全国の加盟団体を通じて配布すること。本事業を通じて各種取り組みが全国的な取り組みとつながることで、国の法整備の実現につなげること。
◾️成果：2022年に有識者委員と「アドボカシー再考委員会（東京都国立市、福井県越前市職員等含む）」を発足させ、2023年3月、2024年3月に中間報告書を、2024年11月に最終報告書を刊行しました。

（３）「地方公共団体のための性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進に関する法律を活用するための手引き〜すべての個人が住民として尊重されるために〜」の策定＆説明会の実施／2024年度
◾️内容：2023年に成立したいわゆる「SOGI理解増進法」に関する手引きを策定。また、自治体向けに説明会を実施しました。
◾️成果：約300の自治体に配布しました（希望制）。説明会に約50名が参加しました。