休眠預金活用事業
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私たちの活動の根底は「誰もが自分らしく輝ける社会」です。性別によって可能性が狭められたり、性的指向や性自認を隠して生きなければならないような社会ではなく、一人ひとりの個性と能力が発揮でき、互いに認め合い、支え合う地域コミュニティの実現が目的です。地域にジェンダー平等の種を撒くことで、やがてその種が芽吹き、誰もが安心して自分らしい花を咲かせられる豊かな社会を築いていくことをめざしています。

大田区立男女平等推進センター「エセナおおた」の指定管理者として、誰もが自分らしく生きられるようジェンダー平等な社会をめざして活動しています。近年は区内団体と連携して困難を抱えるシングルマザーへの支援、支援同士の顔の見える関係づくりや女性起業家へのシェアオフィス事業などに力を入れ、ワークショップやイベントを通じて意識啓発や具体的な課題解決に取り組んでいます。

本事業は、LGBTQ+当事者の安心できる居場所提供、専門性向上、そして社会全体の理解促進を柱とします。
①安心できる居場所の提供:
既存の居場所サロンを発展させ、専門家を交えた多様なプログラムおよび当事者の年齢や性自認、性指向などに応じ内容を検討し、当事者が本音を語れる居場所を創出。孤立解消と自己肯定感向上を促進します。またその居場所サロンのテーマに大規模災害時をテーマにした内容を盛り込み当事者の欲している支援内容をまとめて行政に提言します。
② 男女共同参画センター相談員育成研修:
男女共同参画センターの現役相談員向けにLGBTQ+に関する専門知識とカウンセリングスキルを習得する研修を実施。オンライン受講も可能とし、相談の質向上と持続可能なソーシャルビジネスモデル構築を目指します。
③市民向け、男女共同参画センター向け理解促進活動:
LGBTQ＋に興味がない市民へのアプローチとして気軽に参加ができるLGBTQ＋に関連する映画上映会ならびに映画の解説を定期的に行います。また当事者と一般市民が直接対話できるワークショップ形式の啓発イベントを実施。地域住民や男女共同参画センター向きにカスタマイズされたプログラムを提供し、共感と理解を深めます。これは、従来の啓発活動にない「新規性」のあるアプローチです。
④全国の男女共同参画センターへの展開
男女共同参画センターのネットワーク組織である特定非営利活動法人全国女性会館協議会と連携をして、全国の男女共同参画センターに対して、オンラインサロンや全国大会時を利用し、ノウハウや考え方、経験、実施方法を伝えて全国の男女共同参画センターで同様の事業ができることをめざします。

これらの活動は、当事者主体のきめ細やかな支援を重視し、研修事業による収益化を通じて自立的な事業継続を目指します。

①LGBTQ＋当事者とその家族、支援者
②相談員
③一般市民
④全国の男女共同参画センターおよび所管課

最終受益者　　LGBTQ+当事者とその家族

日本社会におけるLGBTQ+に関する課題は、個人の尊厳を傷つけ、社会全体の発展を阻害する喫緊の課題です。これは構造的な差別が背景にあり、多様な関係者間の連携による包括的な解決が求められます。
１．課題の妥当性
解決すべき課題は、LGBTQ+の人々に対する差別と偏見です。同性婚の法制化の遅れ、職場や学校でのいじめ、カミングアウトを困難にする社会的圧力が挙げられます。これらは人権侵害に直結し、LGBTQ+の人々の才能が十分に発揮されないため、経済的損失にも繋がります。
解決には極めて高い必要性と切迫性があります。国際社会の潮流から取り残されず、少子高齢化が進む日本で国民の能力を最大限に引き出すためにも不可欠です。この課題は、人権団体、企業、教育機関、市民など多様な関係者間で広く共有され、具体的な行動が強く望まれています。
２．事業対象の妥当性
事業対象はLGBTQ+当事者とその家族です。彼らは直接的な被害を受け、声が上げにくい状況にあるため、直接支援が不可欠です。不安や将来への懸念を抱え、安心して暮らせる社会を強く望んでいます。また専門相談員はすぐに養成する必要性があり、同時にLGBTQ＋に関心がない一般市民が理解できるよう働きかけが必要です。
LGBTQ+への理解促進は、女性や障がい者を含めた社会的マイノリティ全般への包摂的な社会意識を育むことに繋がり、対象グループ以外への波及性も期待できます。重要な関係者は、政府（法整備）、企業（D&I推進）、教育機関（人権教育）、医療機関（専門ケア）、NPO・市民団体（支援・啓発）、メディア（情報発信）であり、それらの連携が真に包摂的な社会の実現に繋がります。

LGBTQ+に関する行政の取り組みは、日本全体で見ると地域差が大きいのが現状です。一部の自治体では、パートナーシップ制度の導入、啓発活動の実施、相談窓口の設置など、積極的な動きが見られます。しかし、大田区行政においては、LGBTQ+に関する具体的な取り組みは実質的に行われていない状況です。公的なパートナーシップ制度の導入は未だ実現しておらず、性的マイノリティに対する相談窓口の設置もありません。

当法人はLGBTQ＋当事者および支援者を対象とした「レインボーフラッグサロン」を2019年から毎月開催しています。コロナ以降はオンラインと会場来場のハイブリッド形式で行われ、参加者が自分らしくいられる居場所を提供し、情報交換や交流を促進しています。また、LGBTQ+をめぐる国内外の状況や課題に関するテーマを設定し、市民向けに理解増進のための講座の実施等、学びの機会を提供しています。

休眠預金によるLGBTQ+支援は、不安定な資金源に悩む当団体へ安定的資金を提供し、革新的な取り組みや行政では届かない多様な活動を可能にします。これは、社会全体で多様性を尊重するメッセージを発信し、LGBTQ+当事者の安心できる居場所作りや社会理解促進を通じて、豊かで公正な社会を築く重要な一歩となります。

"本事業に係る主要メンバーは下記の4人。
岡智子（理事長）：事業統括責任者、事業の企画全般、当事者団体との連携。女性相談員として20年のジェンダーの視点での相談員実績あり。これまでLGBTQ＋に関わる事業の企画、運営に携わってきた実績あり。
坂倉嘉余子（副理事長）：事業の企画全般、企画運営、計画の進捗管理を実施。大田区立男女平等推進センターの副センター長を10年以上経験し、行政との折衝および会計管理の実績あり。
坂田静香（事務局長）：事業統括、広報、運営、会計補佐、スケジュール管理。大田区立男女平等推進センターのセンター長を8年、当法人の理事長を15年経験。現在は事務局長として本部機能のサポートを行っている。これまでLGBTQ＋に関わる事業の企画、運営に携わってきた実績あり。
藤咲園美（事務局）：事業運営、企画立案。大田区立男女平等推進センターの事業統括として10年従事。現在は当法人の本部事務局として、LGBTQ＋の居場所サロンの運営に携わっている。"

一般市民、教育機関、行政等の既存支援者、潜在的支援者・理解者をターゲットとして、当法人のHPやSNSなどで発信を行う。当事者団体と連携をし、広報を依頼する。またメディア関係ではプレスリリース、取材誘致、啓発記事の掲載を依頼する。期待される効果として、LGBTQ支援の重要性の浸透、新たな支援者・理解者の発掘、安心して相談できる環境の可視化、多様性を尊重する社会醸成への貢献等。

日頃から連携をしている大田区内の市民団体、連絡協議会と共催で行う事業を計画する。またLGBTQ＋に関心がある大田区議会議員と話し合いの場を設ける。全国の男女共同参画センターとのネットワークを利用して、定期的にオンラインにて会議を開いて情報共有を実施する。これまで連携している当事者団体（資金分配団体含む）には事業の内容相談、講師派遣等を通じて連携を行う。

当法人は大田区男女平等推進センターの指定管理者であるが、現在大田区行政はLGBTQ＋に関する事業は行われておらず、指定管理業務でも実施することができていない。ただし理解のある区議会議員もいるため、当事者を可視化し、生きづらさ等を区議会議員や行政に伝えることで、「誰一人取り残さない」ために、大田区行政の主催事業としてLGBTQ＋に関する市民向けの理解促進と居場所事業を実施できるよう根気強く働きかけたい。その他、LGBTQ＋の助成金に申請をして当法人としてできることを実施していきたい。

2019年～現在までの活動実績として、まず事業を始めるにあたり、当事者7人および当事者1団体へのヒアリングを実施。その結果、対象者別（企業向け、保護者向け、支援者向け）にLGBTQ＋の理解促進に繋がる基礎講座を5回実施、参加者数は123人、また一般市民向けに気軽に参加できるLGBTQ＋の映画上映会（当事者や関係者の解説付き）を4回実施、参加者数は198人。2020年1月からは当事者および支援者の居場所サロン「レインボーフラッグサロン」を月に1回開催。コロナ期間中はオンラインのみで実施し、現在は会場参加とオンラインのハイブリッドで実施。これまで54回実施し、のべ507人が参加。2019年のLGBTQ＋の基礎講座の時に、事務所に「当事者でも参加できますか？」という電話がかかってきた。少し弱々しい声で、こちらの様子をうかがうような雰囲気があり、その方は区内在住のトランスジェンダー女性であった。講座終了後にその方は、「自分の住んでいるところでこういう講座が初めて開催されて嬉しい」という感想をくださり、その後も当事者と支援者の居場所事業の常連となってくれた。コロナ期間中にオンラインでレインボーフラッグサロンを行ったことがきっかけで、アメリカや北海道在住の当事者や支援者の参加があり、繋がることができた。レインボーフラッグサロンに参加した大田区議会議員の働きかけもあり、LGBTについての冊子を発行。区内の学校などに配布された。

当法人代表が世田谷区で実施した「セクシュアル・マイノリティ支援者養成研修講座」基礎編、実践編を受講し、ジェンダー平等推進のために包摂的な支援が必要であると感じ、2019年からLGBTQ+に関する事業を始めるにあたり、当事者団体および個人にヒアリングを実施した。Ｘジェンダー、レズビアンカップル、ゲイ、トランスジェンダー男性、トランスジェンダーの保護者等に話を聞き当事者が安心して自分のことを語ることができる場および差別をなくすための一般市民への理解促進の必要性が確認できた。また士業の方にLGBTQ+を理解することの必要性を感じ、大田区内で士業をメンバーとする「一般社団法人おおた助っ人」と共催で士業の方を対象に「専門家から学ぶ仕事に役立ちLGBTQ」と題してLGBTQの基礎知識や支援の事例について研修会を実施した。