休眠預金活用事業
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レズビアンや多様なセクシュアルマイノリティ女性が、セクシュアリティを肯定し、自尊心をもち、隠すことなく生きていける社会を実現することを目的としている。2021年度から5年間は、中期ビジョンとして、「同性パートナーをもつ（もちたい）女性が生きやすい社会をつくる」を掲げ、パートナーシップ制度の利用・普及や婚姻平等を推進するための取組みを重点化した。

2011年のNPO法人化以来６つの事業を実施してきた。主にセクシュアルマイノリティ女性当事者向けの、相談・コンサルティング事業、ピアサポート・相互生涯学習事業、多様な女性のニーズに対応した社会資源開拓事業。また、主に社会が変わることを目標とした事業として、人権擁護のための教育・啓発・情報発信事業、調査・研究事業、ネットワーク構築事業を行ってきた。

SOGIEと女性の交差する複合的困難を生きる「女性として生きるセクシュアルマイノリティ（以下「セクシュアルマイノリティ女性」）」に、個別性をふまえた支援の社会資源を増やし、調査の遅れや支援の偏りを解決するために以下の事業を行う。

１．「セクシュアルマイノリティ女性」を調査で可視化し、継続可能な調査枠組みを作る
パイロット調査「女性のための日常生活と健康アンケート調査」の報告書を作成（協働：Queer Life Project）
２．報告書を活用し、調査を支援や施策にいかす（自治体、女性支援団体）
自治体施策の調査（女性支援施策、LGBTQ支援施策状況）
女性支援団体と各地のLGBTQ団体への調査（セクシュアルマイノリティ女性の支援実態）
３．オンラインロールモデル提供事業
セクシュアルマイノリティ女性のロールモデルとライフストーリーを届ける「みらいふWeb」の参加者地域拡大
みらいふWebの活用拡大（自治体LGBTQ相談、LGBTQ支援団体）
４．セクシュアルマイノリティ女性への支援拡充
専門相談の実施体制の整備・拡充
「バーチャル居場所」（協働：NPO法人L-Port）を活かしたバーチャル相談の効果を検討
５．組織の基盤強化
持続可能な組織基盤を構築し、セクシュアルマイノリティ女性の調査や支援でのハブ的機能を確立
産官学連携と自主事業化を目指す

➀相談など直接支援する女性として生きている（きた）セクシュアルマイノリティ（「セクシュアルマイノリティ女性」）（年代は10代～70代）、周辺の家族など関係者
②LGBTQへの支援や啓発に取り組む自治体や専門家
③セクシュアルマイノリティ女性の支援を行う女性団体

①セクシュアルマイノリティ女性と家族など関係者のさらに周辺のひと
②オンラインのロールモデル提供にふれるセクシュアルマイノリティ女性

「女性として生きるセクシュアルマイノリティ（以下「セクシュアルマイノリティ女性」）」は、人口の約3-4％（大阪市調査,2019、以下「大阪調査」）と推計され、SOGIEと女性が交差する複合的な困難を生きています。当法人は、セクシュアルマイノリティ女性への支援に約15年取組んできましたが、近年のLGBTQ理解の広がりを受け、今後の啓発・支援は、➀LGBTQ包括的な「多様な性」の基礎に、②個別性や分野に焦点化した2階層でのアプローチが必要と考えています。
「セクシュアルマイノリティ女性」については、固有の課題が明瞭な他の属性に比し、調査の遅れや支援の偏りが目立ちます。それはジェンダー平等を求める女性（支援）分野に人材が分散し、地方では「セクシュアルマイノリティ女性」に焦点化しにくいことも関連していると考えられます。
個別性をふまえた支援では、出生時に女性であることで性的指向や性別違和に特徴があり（両性愛・無性愛・決めていない・その他の性別認識の多さ、大阪調査）アイデンティティ確立過程で混迷し、その後もロールモデルが得られず前途が見えにくい側面があります。
当法人がコロナ禍で再開した「セクシュアルマイノリティ女性専門相談（2024年度）」の上位主訴は、「コミュニティ」「ライフプラン・将来」「就労・仕事」「メンタルヘルス」「パートナーシップ」でした。性的指向や性自認のベーシックな悩みと共に、身近に社会資源が少なく、ロールモデルの不在、コミュニティへのアクセス困難、制度に守られていないがゆえのパートナー関係でのトラブル、障害やミドル～シニア期の単居など複合的な困難が伺え、都市部以外では特に切実で、相談ニーズに対しての対応は急務と考えます。
また、調査がなければ個別性は制度に組み込まれません。それは2024年施行の「女性支援新法」で、基本的な方針に「性自認がトランスジェンダーの者への配慮と支援の検討」が記載されたのみでした。言葉として多様な性が知られても、制度からとり残され、困難の内実が伝わらず社会資源が欠けた状態が続く危惧をもっており、女性支援分野での連携も重要です。

都市部の自治体では、LGBTQに向けたベーシックな相談や居場所事業が実施されてきています。中には当事者団体が支援を提供しているところもありますが、専門職能団体が受託し相談員がLGBTQの知識や実際を把握しているとは言えない状況も垣間見えます。また、基本的にはLGBTQの基礎的な悩みについての対応で、セクシュアルマイノリティ女性の多様化した困難やニーズへの対応の実態は不明です。

2021年全国からアクセス可能なセクシュアルマイノリティ女性の専門相談を再開しました（チャット、音声、メール、オンライン）。身近なロールモデルの不在という困難に対し、ネット上でロールモデルと情報を提供する基盤「みらいふWeb」を開設しました。セクシュアルマイノリティ女性の実態・ニーズを可視化するパイロット調査を他団体協働で実施しました。

LGBTQの支援に向けられる公的資金は少なく、セクシュアルマイノリティ女性になると皆無に近いと言えます。設立から約15年の事業も参加費等の事業収益と寄付・会費、ボランティアに依存し、セクシュアルマイノリティ女性の場を先の世代の団体が閉じるのを見てきました。セクシュアルマイノリティ女性の調査結果を施策や制度、支援に活かす本事業に支援いただくことで、SOGIEと女性の交差への理解を促す意義があります。

プロジェクト責任者：鳩貝啓美(代表理事）、プロジェクトマネージャー：矢吹あゆみ（相談事業リーダー）、プロジェクトメンバー：渡邉美和（社会資源開拓事業リーダー）、辻行希（調査研究事業担当者）

・当事者コミュニティへの成果還元のため、女性団体、LGBTQ団体の協力で広報
・調査報告書の成果は、ニュースリリースにより情報の拡散
・みらいふWebのロールモデル提供記事は、必要としている当事者に訴求するよう広報力を磨く

資金分配団体の非資金的支援を受け、以下に取り組む。
１LGBT理解増進法、女性支援新法に関係する組織との連携構築と対話
・女性団体：世田谷区、近隣から、多様な事業を行う団体との連携
・行政：世田谷区をはじめ、近隣自治体との関係構築
２企業連携による本事業への賛同、資金提供を模索

・縦断的な調査実施：新規民間の助成金、学術領域の専門家と連携の可能性を模索
・みらいふWeb（ロールモデル提供）：自主事業化の検討、企業協賛やクラウドファンディングに挑戦
・定期的な寄付を受けやすいしくみ、研修・講師派遣などの自主事業収益の確保

➀2012年度『レズビアンとセクシュアルマイノリティ女性へのライフサポートプロジェクト』（東京ボランティア・市民活動センター「ゆめ応援ファンド」）では、見えにくいレズビアンの声を集約するためのアンケート調査（N=110）、パートナーシップをテーマにしたレズビアンライフ勉強会を年3回開催し（参加者90名）、当事者ニーズに沿って生き方を考える機会をもった。
②2013年度、『パイロット調査に基づくレズビアン等へのサポート強化とレズビアンライフ事例の発信』（前出）では、レズビアンライフ勉強会を3回開催（参加者80名）、小冊子「セクシュアルマイノリティ女性のCases&Voices」を作成し（1000部）、勉強会に参加できない方やセクシュアルマイノリティ女性の理解促進のため配布した。
③2023年-2024年、『性的マイノリティ女性の地域と世代を超えたオンライン上のコミュニティ構築と実態調査』（ソーシャルジャスティス基金）では、セクシュアルマイノリティ女性のリアルなロールモデルを発信する「みらいふWeb」のプラットフォームを構築し、相談とアンケートから多様な困難やニーズのありようを把握しコンテンツに反映した。大規模なオンライン調査を模索し、他団体等とのコンソーシアム型でのパイロット調査を実施した。

➀2024年9月からのパイロット調査は、性的指向や性自認の経験、当事者の実態、日常生活から健康問題まで幅広く実態とニーズを捕捉し、課題を探り、当事者を含む社会への理解を促進する材料を得る目的で行われた。調査は、以前からあったセクシュアルマイノリティ女性の活動者のつながりで始動し、相談事業で関係のあったLGBTQ団体の女性活動者が、調査の意義を認めて情報拡散に協力してくれ、回答数を得ることができた。
②2024年、女性支援新法の施行を機に、事務所のある世田谷区での女性支援団体とのネットワークができ、女性支援者の養成講座にゲスト講演をする機会をいただいた。基礎自治体単位でつながることで、地域での生活が中心となる子育て世代や高齢期に向けた展開を模索するつながりが生まれつつある。