休眠預金活用事業
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企業、行政、NPO、学校、地域市民等の多様なステークホルダーと積極的に協働し、経済的格差、地域間格差、外国籍等文化の差異、ジェンダーギャップ、身体的精神的障碍等の困難な状況にある子どもたちおよび子育て家庭に対して、直接支援を行うと共に広報啓発、調査研究、アドボカシー等の社会基盤を構築する活動を実施し、すべてのこどもたちが夢や希望を持てる社会の実現に寄与することを目的とする。

2011年以降、日本国内の生活困窮家庭の子どもの学習支援を開始。2015年9月からは食事も提供する居場所方学習支援を実施し、2020年10月からはひとり親家庭を中心に、全国的に困窮子育て家庭への情報支援・物資支援を開始した。また、2023年10からは18歳から29歳までの経済的困窮、孤独・孤独に悩む若者を対象とした相談・情報提供・物資支援を実施している。また政策提言も行い制度改革等につなげている。

弊会のノウハウを生かして不登校支援の児童生徒に個別最適な支援を実践し、急増する不登校・長期欠席の子どもたちに対する支援モデルを確立するとともに、その成果やツールを広く公開し、全国の学校現場や支援団体での活用を促す。
①新規の事業の立ち上げ LLすみだ 29年度以降は自立をするモデルの構築
ー東京都墨田区のラーニングラボすみだで、週３回 不登校や通信制高校に通う中高生の居場所を兼ねた学習支援「キッズポートすみだ」を新規開設（定員：40名）
居場所・学習支援、体験活動の提供、保護者等の相談支援を実施する。3年後には墨田区事業化を目指し区とも連携する。
②仙台市での「不登校生混在型支援モデル」の構築
ー少子化が進む中で、地方では、困窮・不登校・外国ルーツなど困難を抱える子どもへの支援を一緒にやらなければならないような地域も多いため、不登校の生徒が混在する居場所や学習支援のモデルを作る（定員20名）
③不登校の中学生および保護者を対象にした進路ガイダンスセミナー等の開催
④現在支援を受けられていない対象者へのアウトリーチ活動
−墨田区行政や関係団体、区内通信制高校との連携やSNSの活用
⑤団体職員の不登校支援の好事例報告会、スキルアップのための研修の実施
⑥墨田区や仙台市での外部期間や関連団体との連携
⑦シンポジウムの開催
ー東京会場及びオンラインのハイブリッド開催

①墨田区在住在学の不登校・長期欠席・通信制高校の中高生
②仙台市内の不登校・長期欠席・通信制高校の中高生
③キッズドアが運営する居場所や学習支援を利用する不登校・長期欠席・通信制高校の中高生
④進路支援セミナー等に参加する全国の不登校・長期欠席・通信制高校等に通う中学生高校生およびその保護者
⑤不登校支援のための勉強会に参加するキッズドアスタッフ・ボランティア
⑥シンポジウムに参加する支援団体・学校関係者・教育関係者・一般保護者等

①不登校や長期欠席の状態にある中学生
②不登校や長期欠席の状態にある高校生
③通信制高校生の生徒のうち、進路未決定で卒業していく生徒数

日本の中高生における不登校の増加は、深刻な社会課題となっている。文部科学省の2024年度学校基本調査によれば、中学生の不登校生徒数は約29万9,000人に達し、前年比で約5万4,000人（22.1％）の増加となった。在籍生徒に占める割合は3.2％に上昇し、過去最高を記録している。高校生の不登校生徒数も6万8,770人と、前年比13.5％増となり、両者ともに顕著な増加傾向が続いている。特に中学生の増加率が高く、学校生活への適応困難、心身の不調、家庭や社会との関係性の希薄化などが背景にあると考えられる。
このような状況の中、通信制高校の在籍者数も急増しており、2024年度には29万人を超え過去最多となった。私立通信制高校では28年連続の増加が続いており、学習環境の多様化とともに、新たな教育ニーズが顕在化している。しかし、通信制高校在籍者の中には学習や進路、心理的な不安を抱えたまま十分な支援に結びついていない生徒も多い。困窮家庭も多く、全日制の高校生は困窮層が 4.9%であるのに対し、通信制は 11.9%である。高校卒業後の進路未決定率は31.5%と大変高く、卒業後の孤立が課題である。
本事業の実施地として想定している東京都墨田区においても、不登校の児童・生徒数は増加の一途をたどっている。2023年時点での不登校児童・生徒数は544人に上り、これは10年前の約2倍である。墨田区では、不登校の初期段階にある生徒を支援する「スモールステップ学級」の全中学校への配置や、教育センターによる「ステップ学級」の設置など支援体制の強化に取り組んでいるが、両者を合わせても受け入れ可能人数は200人程度にとどまっており、支援の需要に対応しきれていない。さらに、指導員の不足も深刻であり、人的体制の拡充が喫緊の課題である。
2023年度の宮城県の小中学生の不登校出現率は46.7人で全国１位であり不登校の児童生徒に対する支援体制の強化が求められている。仙台市でも不登校は増加傾向にあり、多様な学びの場や居場所の提供が求められている。
以上を踏まえると、地域に根差した柔軟かつ実効性のある支援体制の構築が不可欠である。個々の生徒の多様な背景やニーズに応じた進路相談、学習支援、社会体験の機会を提供することにより、若者の社会的孤立を防ぎ、自己肯定感や社会参画への意欲を高める取り組みが求められている。

小中学校の不登校対策は行政で進められているが、急増する不登校に対して大幅に不足している状況である。墨田区でも仙台市でも行政の対策が追いついていない。狭域通信制高校に通う生徒の４８.9%、広域通信制では66.7%が小中学校や前席校で不登校経験がある。小中の不登校の生徒が通信制高校の受け皿になっているが、通信制高校は進路未決定率が31.5%と大変高いが、就労支援が十分ではない。

新規学習支援居場所を開始予定のラーニングラボすみだでは2024年4月より小学生の放課後居場所、中高生の無料学習会を実施しており、不登校の中学生5名、通信制高校生1名が利用している。仙台市では2011年より継続して中高生の学習支援を行っており、今も不登校の中学生2名、高校生3名、通信制高校の高校生4名が利用している。キッズドア全体では2025年5月末現在で139名の不登校や通信制高校の利用がある。

弊団体では、行政委託で小学生～高校生の子どもの居場所運営の実績があり、そのノウハウを活用して本事業に取り組むことができる。また、弊団体が運営する子どもの学習支援や居場所にも不登校の生徒が増えており、この状況はますます高まると推測される。仙台で実施するモデル事業で、不登校の子どもへの支援を全国の居場所や子ども食堂でもできるようにすることで、不足する不登校の受け入れ場所の課題を解決する。

合計15人（統括責任者、事業責任者、精算業務責任者、調査・開発担当、アルバイト 他） 外部：合計3人（精算業務担当（業務委託）、事業評価アドバイザー、アセスメントツール作成アドバイザー）

特になし

特になし

利用者の募集や日々の利用報告などは弊会のSNSやHPなどを使い積極的に公開する。また生徒募集に当たってはプレスリリースを行う。それに加えて、本事業を通して得られた成果やノウハウをリアルとオンラインのハイブリッド参加可能なシンポジウムを開催することで、日本全国の行政機関、支援団体にもアプローチをする。また、過去に弊会への取材実績のあるマスメディアへの発信も行う。

弊会ではキッズドアファミリーとして企業、団体、行政と多様な連携をすでにしている。本事業実施にあたっても、体験活動や企業訪問には多くの企業に協力を呼びかける。15年以上困難を抱えるこどもの支援を実施しており、支援団体との連携も積極的に行なっている。シンポジウム開催の際には、JANPIAやNPO法人キズキとの共催などでより広く発信していく。

キッズ・ポートすみだについては、本事業で蓄積した知見を活かして墨田区の行政事業を受託し、事業を継続させることを想定している。仙台市における支援事業については、弊会の自己資金をもとに自主事業として支援を継続する。
弊会の内部で実施した研修や好事例報告会の動画や資料、および開発したアセスメントツールについては、事業終了後も弊会にて継続的に活用できるようにする。また、本事業で蓄積された好事例や支援モデルの成果等はHP上に公開し、全国の不登校支援の現場で活用できる状態を保ち、本事業で得られた知見を全国に共有し続ける。
現地・オンライン併せて300名規模のシンポジウムを開催して本事業の意義を発信するとともに、本事業の成果と課題を踏まえて、子どもの貧困対策議員連盟や同連盟内の教育格差ワーキングチームでの報告や提言を行い、制度の改革を目指す。

・日本財団「こども第３の居場所事業」2025年4月〜2026年3月（東京都墨田区：7,200,000円、兵庫県神戸市垂水区：5,760,000円）
東京都墨田区、兵庫県神戸市垂水区にて実施。小学生から高校生を対象として２か所合計で112名に居場所支援や学習支援、食事を提供を実施している（2025年5月末時点）
・三菱みらい育成財団　ITプログラム「IFUTO」2025年4月〜2026年3月（8,680,000円）
女子高生向けにITを活用したプログラミングの体験活動を実施。プログラミングをもとにメタバース空間上でのキャラクターデザインと3Dプリンターでの印刷を実施。これまで100名ほどの女子高校生に同様の体験活動の機会を提供した。
・プルデンシャル財団「Educational Support Model 2023 Grant Project」2024年1月〜2024年12月（20,418,785円　※日本円換算）
東京都墨田区在住の生活困窮世帯の中学生30名に対して、学習支援や自習場所の提供、食事支援を実施した。また、学習支援ボランティアの支援スキル向上のためのツールを作成し、弊会内の学習支援ボランティア1000人のスキルアップに繋げる予定。
・特定非営利活動法人青少年自立援助センター「日本全国の海外にルーツを持つ子どもと家族の緊急支援と集住地域での実践」2024年7月〜2025年2月（20,287,113円）
休眠預金活用事業の実行団体として、東京都足立区在住の海外にルーツを持つ子どもへの日本語学習と居場所支援と実施。また、日本の学校行事などを多言語で説明する資料を作成し、日本全国の海外ルーツの子どもを支援する団体に2万部配布した。

・日本財団助成事業「不登校支援プロジェクト」調査報告書および「不登校支援ラボ」HP作成　http://futoukou.kidsdoor-fukko.net/
・足立区委託事業「不登校児童・生徒に対する居場所支援事業」定員20名　２拠点で実施　2019年9月〜2030年3月
不登校の小学5年生から中学3年生までに居場所支援を中心として、学習支援や進路支援、体験活動を実施。日頃から学校やスクールソーシャルワーカーとの連携に加え、家庭環境などに課題を抱える場合は、福祉事務所や保健センター、児童相談所、子ども家庭支援センターと連携し、支援を実施。
・足立区委託事業「高校生世代の居場所型学習支援事業　定員20名　2023年4月〜2026年3月
足立区在住の生活困窮、不登校を経験したことのある高校生世代の中退予防、転学、進学、就職支援を実施。日頃から学校やユースソーシャルワーカーとの連携に加え、福祉事務所などとも連携している。中退後の転学や高卒認定試験のサポート、就労支援事業者と連携して就職に向けた支援を実施。また、民間企業と協力して職場体験やオフィスツアーなどを実施。
・東京都委託事業学びのセーフティネット事業
都立高校在籍、中途退学後の高校生世代への中途退学予防、中途退学後転学、高卒認定試験取得に向けた支援、大学・専門学校の進学支援を実施。日頃から学校やユースソーシャルワーカーとの連携、各自治体の支援機関との連携のもと連携して支援に当たっている。また、民間企業と協力して職場体験やオフィスツアーなどを実施。