休眠預金活用事業
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本事業は、不登校の子どもたちが抱える学びの遅れ、社会的孤立、将来への不安といった複合的課題に対し、地域の支援団体が連携して包括的に支援する体制を構築するものです。学習支援、居場所づくり、心のケア、進路支援などを専門性の異なる団体が協働して行い、既存制度の隙間を埋める持続可能な地域モデルの確立を目指します。

本団体は、放課後の居場所事業を中心に行っていますが、すでに昨年11月、「くしろステップアップサポート.net（KSS.net）」を任意団体として設立し、今回のコンソーシアム団体の他、フリースクールや放課後等ディサービス、不登校の親の会などが賛同し参画しています。学習支援、居場所の提供、心のケア、進路・就労支援などを多面的に行い、安心して過ごせる環境と将来への一歩を地域ぐるみで支援しています。

本事業は、不登校・長期欠席状態にある中高生とその保護者を対象に、「多様な進路の選択」と「学び直しの支援」を柱とした伴走型支援モデルを地域に構築することを目的とします。３団体の他、不登校の親の会やフリースクールが連携し、①適性・特性を踏まえた個別アセスメントと支援計画の策定、②居場所・学習・進路体験・相談機会の提供、③保護者支援と家庭との連携、④地域ニーズに基づくアウトリーチと未支援層の掘り起こし、⑤地域支援人材の育成と仕組みの標準化を行います。活動は釧路市を中心としながらも、支援が行き届いていない近隣地域に、複数拠点・オンライン支援を組み合わせて展開し、3年間で約430名の本人および保護者に対して継続的支援を実施します。各団体の専門性と地域基盤を活かし、行政や学校と連携しながら、本人の進路への意欲を高め、保護者の不安を軽減し、支援の定着と制度化につなげます。将来的には支援モデルの汎用化と地域外展開を見据えています。

1. 主たる対象者（本人）

不登校または長期欠席状態にある中学生・高校生
登校渋りや部分登校などを含む「準不登校」状態も含めて柔軟に設定可能

2. 関連対象者（支援の対象となる家族）

不登校の子を持つ保護者・家庭
進路に関する情報不足や不安の解消
支援者としての巻き込みやメンタルサポート

「学校教育以外の場でも、進路支援や学びの機会を得て、自己理解を深め、希望ある未来を描くことができた不登校・長期欠席状態の中高生本人」
および「子どもの状態や進路を理解し、安心して子育てを継続できるようになった保護者・家庭」

釧路・根室地域（釧根地域）では、不登校・長期欠席状態にある中学生・高校生の増加が深刻化している。特にこの地域特有の課題として、経済的困窮家庭の多さ、地域産業の変容による雇用不安、少子高齢化と人口減少が進む中での家族機能の脆弱化、公共交通の不便さによる移動制限など、複合的な社会的困難が子どもたちの学習・進路・社会参加に大きな影響を及ぼしている。

一方で、地域内には不登校に特化した支援機関が限られており、既存の教育制度や福祉制度では十分に対応しきれないケースが多い。たとえば適応指導教室や通信制高校の選択肢がある一方で、本人の特性に即した進路支援や社会的役割の体験、学び直しの機会は乏しく、不登校の背景にある心理的・社会的課題に対する包括的な支援は極めて限定的である。

また、不登校状態が長期化するほど、本人の自尊感情や将来への展望は損なわれやすく、保護者もまた不安と孤立を抱えることになる。特にこの地域では、教育資源や支援機関が市街地に集中しており、周辺地域や郡部に住む家庭では情報やサービスにアクセスしづらく、「支援から取り残される子どもたち」が存在する。

加えて、行政・学校・福祉・地域団体が個別には支援を行っているものの、縦割り構造により連携が十分に機能しておらず、支援の空白や重複、情報の断絶が生じている。結果として、不登校の子どもたちが適切な支援につながらないまま、進路や人生設計への不安を抱えて無業や社会的孤立に至るリスクが高まっている。

釧路市をはじめとする行政では、適応指導教室の設置やスクールカウンセラーの配置、不登校支援チームによる個別対応が行われている。また、通信制高校やフリースクールとの連携も進めているが、進路支援や地域との接続支援、居場所提供といった包括的支援は限定的で、制度の隙間に落ちるケースが少なくない。

個々の団体は、不登校や困窮家庭の中高生に対する学習支援・居場所提供・就労準備支援を個別に展開してきたが、支援が断片化しており、包括的な進路支援モデルの構築には至っていない。制度の狭間で孤立する家庭も多く、連携強化と支援体制の再構築が急務であった。そこで昨年11月に連携団体くしろステップアップサポート.netを立ち上げ、断片的な支援を包括的に行える仕組みづくりに着手し始めたところである。

本事業は、不登校生に対する進路選択支援や家庭への伴走支援、支援人材の育成など既存制度では手薄な領域を対象とする。行政単独では対応困難な個別最適化や継続支援の仕組み構築に、地域団体の専門性を活かす必要がある。休眠預金交付金は、これらの先駆的取組を地域連携で展開し、支援モデルの標準化と政策提言に結びつけるうえで不可欠な推進力となり、くしろステップアップサポート.netが地方のモデル的な役割を示す。

合計５人（事業担当者２名、進路サポート部担当１名、居場所サポート部担当１名、会計担当１名）
外部人財：未定

本事業では、支援対象である不登校生徒およびその保護者に確実に情報を届けるため、学校・福祉機関との連携による紹介に加え、SNS、地域フリーペーパー、医療・商業施設へのチラシ設置を活用した広報を行う。特に出張支援教室開催地域では、地域住民向け説明会や訪問活動も組み合わせ、情報格差の解消と支援への安心感を醸成する戦略的な広報を展開する。

本事業では、学校・教育委員会・福祉・医療・地域団体との定期的な連携会議を設け、対象者の支援状況や地域ニーズを共有し、横断的な課題対応を図る。また、出張支援教室の実施地域ごとに地域内関係者との個別対話の場を設け、信頼関係の構築と地域特性に応じた協働支援体制を整える。さらに、行政や関係機関への進路支援モデルの意義共有と制度化に向けた提言活動も視野に入れ、実践と対話を循環させる連携戦略を展開する。

本事業で構築する進路支援モデルは、助成終了後も地域に根づく持続的な仕組みとするため、複数の戦略を講じる。まず、助成期間中に地域の行政・教育委員会・学校との連携を強化し、事業成果やエビデンスをもとに制度化・委託化を働きかけ、財源の一部を行政連携で確保する。また、支援人材の育成とマニュアル化を通じて、他団体や地域内支援者が自立的に支援活動を展開できる体制を整える。さらに、オンライン支援や出張教室を活用し、既存拠点外でも小規模で機動的な支援が行えるようにする。助成期間内に企業や地元財団等との協賛関係の構築も進め、民間資金の導入を含む複数財源化を図る。これらを通じて、終了後も地域で継続的に不登校生徒とその家庭への支援が提供される仕組みを確立し、広域展開や他地域へのモデル提供も視野に入れる。

構成団体であるラポールくしろ、学習支援ルーピス、なんらぼは、それぞれ釧路市を拠点に、不登校・困窮・就労困難等の複合的課題を抱える中高生およびその家庭を対象に、長年にわたり支援活動を行ってきた。
ルーピスは、釧路市内外で学習支援教室やオンライン教室を運営し、不登校生の学びの継続や家庭との接点づくりに貢献。1年あたりのべ500人以上を対象に学習・相談・食事支援を提供し、「居場所」としての機能を持つ地域拠点を形成している。
なんらぼは、デジタルデバイドの解消をテーマに、夜間のオンライン学習支援やデジタルリテラシー講座を提供し、支援にアクセスできない層への接点を開拓してきた。
ラポールくしろはこれら活動全体の中間支援機能を担い、「DigitalStationデジラポ（子ども第三の居場所）」を運営する傍ら、行政・教育機関との橋渡し、実行体制の設計、ガバナンス整備を担ってきた。

また、３者の実績のほか、昨年設立した「くしろステップアップサポート.net」には不登校の親の会、フリースクール関係者、北海道議会議員、釧路市議会議員、弁護士らが参画しており、この団体を通じて、困難を抱える中高生が「学校以外の学び」「社会との接点」「安心できる居場所」に接続することで、進路意欲を取り戻し、小さな成功体験を積み重ねる事例が多数生まれている。これらの実践は、釧根地域における不登校支援の裾野を広げる成果となっており、各団体の強みを統合し、体系的な進路支援モデルに発展させる準備は整っている。

構成団体は、釧路・根室地域において、不登校・長期欠席・学習困難・家庭の経済的困窮など、複合的課題を抱える中高生に対する支援活動を長年にわたり実施してきた。特に、地域に根差した実践を通じて、制度の狭間にある子どもや家庭に対し、個別支援・居場所・キャリア支援を多面的に届けている。
ルーピスは、学習支援と食支援を軸に市内2拠点とオンラインで不登校生への定期支援を行い、通所・家庭学習の両面から子どもの自立支援を展開。支援人数は年間のべ500人以上にのぼる。
なんらぼは、オンライン学習・夜間支援の分野で全国でも先駆的な取り組みを進めており、ICTを活用した支援モデルの構築とデジタル弱者への学習アクセスの保障に取り組んできた。
これらの実践に対して、ラポールくしろは地域内外の団体と行政との協働体制を整え、助成申請支援・成果可視化・研修設計等を通じて中間支援の役割を担ってきた。また、今回のコンソーシアム団体には入ってはいないが、KSS.netの所属団体であるスクールサポートネットワークは、福祉領域における就労準備支援の経験を活かし、家庭訪問・個別面談を通じたアウトリーチに強みを持つ。不登校や引きこもりの若者に対し、教育・福祉両面の接点を生かした伴走支援を多数実施している。近年は、地域団体間のマッチング支援や、支援人材の相互育成、行政への支援実績のフィードバックを通じて、協働型の伴走体制を整えている。

これらの取り組みによって、既に行政・学校・地域団体との連携実績が蓄積されており、本事業における支援モデルの社会実装に向けた準備は整っている。