休眠預金活用事業
情報公開サイト

LGBTQ等の性的マイノリティとその家族、アライ（同盟者・支援者）の尊厳と権利を守り、誰ひとり取り残さない社会の実現に貢献するために、データ・事実・地域での実践を蓄積し、広く情報発信して、ビジネス活動・公共政策・法律を変えていくことをミッションに掲げている。

常設のLGBTQセンター「プライドセンター大阪」を拠点に、当事者や家族の居場所づくり、専門相談員による個別・LINE相談、図書スペース提供を実施。学生主体の移動型アウトリーチ「どこでもプライド・キャラバン」や、中高生向け教育プログラムも展開。調査研究、リソースサイト運営、企業連携によるアドボカシー活動など、社会全体への理解促進にも取り組んでいる。

本事業は、LGBTQの課題や常設LGBTQセンターの重要性を広く社会に認知させ、全国でLGBTQが過ごしやすい社会を形成することを目指す。そのため、以下の活動を行う。

まず、調査研究を通じてLGBTQが抱える問題を把握し、結果を社会に広めることで理解を深め、支援策の進展を図る。

次に、プライドセンター大阪での直接支援を通じて、関西圏でのLGBTQ支援を強化する。プライドセンター大阪は常設のLGBTQセンターとして、利用者に居場所を提供する。常設センターを通じて、利用者の中から個別相談が必要な人を発見し、適切な支援へつなげることができる点が強みである。継続的な相談支援を開始し、利用者が相談しやすい環境を作る。常設LGBTQセンターは数少なく、プライドセンター大阪での居場所・相談事業を確立させることは、今後他の地域で同様のセンターが開設される際のモデル事業となる。

さらに、全国の団体・運営者に対し、20年間活動を続けるNPO法人QWRCと連携し、持続可能なLGBTQの居場所運営についてのワークショップを開催する。ワークショップを通じて、他団体の課題を把握し、LGBTQの居場所作りや運営体制の強化を支援する。地域団体間で知見を共有し、持続可能な支援体制を構築する。

本事業はLGBTQ支援を全国に広げ、LGBTQ当事者が安心して生活できる環境を整えることを目指している。

・LGBTQ当事者
・アライ (支援者) やLGBTQ当事者の周りの人
・LGBTQの保護者
・LGBTQ当事者や多様性について興味のある子ども・若者
・LGBTQの居場所作りを行う人
・地域住民や地域のNPO、企業、学校など

まずは、プライドセンター大阪の直接支援で関西圏のLGBTQ当事者に支援が行き届くようになる。常設LGBTQセンターの事業モデルが確立され、ノウハウが他の地域のコミュニティセンターなどの運営者へ共有されることで、各地でLGBTQに関する支援が行き届くようになり、日本全国でLGBTQ当事者やその周りの人生きやすいようになる。

現状の認識
LGBTQに対する社会認知は未だ不十分で、特に地方では支援体制が整っておらず、当事者は孤立しやすい。安心して相談できる場が少ない中、精神的健康に悪影響を受ける例も少なくない。当団体のアンケート調査でも、LGBTQはそうでない人に比べて孤独と感じている割合が高く、特にトランスジェンダーの割合が高いことが示されている。トランスジェンダーの27％が孤独を感じていると回答しており、深刻な実態が明らかになっている（nijiVOICE, 2024）。加えて、自分の性的指向や性自認をオープンにできないことや、家族や学校、職場からの無理解が精神的ストレスとなるケースも多い。また、地方の支援団体は少人数体制で運営されており、負担が集中し、活動継続が難しい状況も多い。加えて、財政的リソースの不足も、持続的支援を困難にしている。さらに、LGBTQに関するデータが乏しく、支援策や政策が当事者の実情に合っていない。全国的な支援体制の強化と、実態に即したエビデンスの収集が急務である。

1. 社会課題の妥当性

LGBTQ当事者は偏見や孤立、制度的な支援の乏しさから、精神的・経済的困難を抱えやすい（nijiVOICE, 2024）。地方では支援の選択肢が極めて限られ、必要なサポートにアクセスできないケースが多い。データの不足は、理解の促進や制度整備を妨げ、当事者の困難を長引かせている。学校や行政、医療など生活基盤を構成する領域でのLGBTQ理解の遅れも、当事者の排除やハラスメントを招いている。こうした課題の解決には、社会全体の認知向上と、実態に即した支援体制の構築が不可欠である。

2. 申請事業対象グループ等の妥当性

本事業は、支援が届きにくいLGBTQ当事者とその周囲の人々を対象とする。地方における支援団体は多くが少人数で、継続的支援の提供が困難な現実がある。現在の支援は一回限りの相談が中心で、長期的課題に対応する仕組みが不足している。そのため、当事者は再び困難に直面した際、頼れる場を見失いやすく、孤立を深める恐れがある。特に、複合的な課題を抱える人々に対しては、個別性に配慮した継続的な支援が求められる。これを改善するには、地域に根差した安定的で持続可能な支援体制の整備が求められる。

LGBTQ理解増進法が制定されたものの、まだ基本計画もできておらず国の基幹統計にもSOGI別のデータは無い。一部の自治体では、LGBTQ当事者に対する支援が始まっているものの、個別相談は1回限りであり、継続的なサポートを提供する体制が整っていない。また、LGBTQ当事者にとって、安心して集まれる場が少なく、特に地方では居場所が限られているのが現状である。

プライドセンター大阪の累計来館者（2022年4月〜2025年3月）は4,051名、個別相談266回、2024年度イベント実施46回。LGBTQに関する差別的発言やバックラッシュが強まる中、当事者やその周りの人にとって安心できる居場所となっている。しかし、継続相談ができないため、来館者の話を聞くのは居場所スタッフとなっており、負担が重く、適切な相談対応ができないという課題が発生している。

LGBTQの社会的孤立は、年間数千億円の社会的損失になるという試算があるが、それに対する政府の資金は不十分である。プライドセンター大阪は、民間企業の協賛と助成金で運営されているが、設立以来赤字が続いている。休眠預金等交付金を活用することで、センターの持続可能な運営を実現し、社会全体の理解と支援を深めることができる。センターの実践を全国に広げることで、LGBTQの社会的孤立を緩和する基盤が整う。

本事業に対し以下の組織体制で進めていく

1. 理事長

本事業での役割：調査研究、アドボカシー

2. 理事

本事業での役割：プロジェクトマネジメント

3. プライドセンター大阪マネージャー

本事業での役割：プライドセンター大阪運営統括、イベント実施、センターに関するアンケート調査分析

4.バックオフィス
担当本事業での役割：バックオフィス業務

5.協働団体：NPO法人QWRC
担当本事業での役割：居場所作り、個別相談、ワークショップの実施

SNSやHPを活用して幅広く情報発信を行うとともに、プレスリリースの発行や、記者説明を行う。主催イベントや地域イベントへの出展を通して、対面でも活動を広報する。調査研究の成果は報告書として公開し、メディアや学術研究でも引用されることで、社会的信頼性と認知を高める。これにより、LGBTQ支援の必要性や本事業の意義が広く社会に伝わり、支援の輪が広がることが期待される。

資金分配団体ReBitとは近隣LGBTQ団体として協働実績があり、定期的な情報共有を通じて連携を強化する。ワークショップでは、相談や福祉の全国ネットワークに加盟するNPO法人QWRCと共に、地域のNPOセンターなどとも連携し、参加するコミュニティセンター運営者が運営面のノウハウも学べる機会を提供する。全国的なネットワーク構築と支援体制の強化を目指す。

本事業を通じて、常設LGBTQセンターの必要性や効果が社会に広く認知されることにより、企業協賛や個人寄付の増加が期待され、実行団体における財源の多様化と安定化を図る。あわせて、調査や支援活動の成果をもとに行政への提言を強化し、公的予算による支援の獲得も目指す。さらに、他団体との協働やノウハウの共有を通して、自団体の運営スキルや組織基盤の強化を図り、団体の自立性と持続可能性を高める。助成期間終了後も、「調査」「支援」「提言」の三本柱を中心に据え、継続的かつ発展的な支援体制を構築し、LGBTQ当事者が安心して暮らせる社会の実現をしていく。他団体への基盤強化支援活動の結果、同様に基盤の強い支援団体が増えていき、LGBTQが誰も取り残されずに安心して暮らせる社会を全国的に実現していく。

本団体は、LGBTQに関する支援と啓発を目的に、これまでさまざまな助成事業を通じて事業を展開してきた。近年は特に、教育と居場所支援の両面からアプローチする体制を整えており、それぞれにおいて実績と成果をあげている。
2022年度には、積水ハウスマッチングプログラムの助成や企業協賛金により、日本でも数少ない常設のLGBTQセンターである「プライドセンター大阪」を立ち上げた。翌2023年度には、同助成を受けて運営体制の整備とプログラムの充実を図り、多くの利用者がセンターを訪れた。居場所としての役割を果たすとともに、個別相談やイベントを通じて、孤立の解消と地域社会への接続を促してきた。
2024年度には、赤い羽根福祉基金、村上財団、積水ハウスマッチングプログラムの助成を受けて、性の多様性やSDGsについて学ぶ「中高生向けの教育プログラム」を開発し、実際に運用を開始。プログラムは教職員からも高く評価され、教育現場でのLGBTQ理解の促進に貢献している。
2025年度には、赤い羽根福祉基金の継続助成を得て、「中高生向け教育プログラム」を地方のセンターと連携して広げ、若者支援基盤の強化に取り組んでいる。また、A（組織名非公開）の助成を受けて、ユース向けの個別相談体制を構築。相談を通じてメンタルヘルスや家族関係などの課題を早期に把握し、必要な支援につなげている。
こうした助成事業の積み重ねにより、本団体はLGBTQ支援の中核的存在としての信頼と実績を築いてきた。特にプライドセンター大阪を拠点とする活動は、常設支援拠点の必要性と有効性を社会に示し、行政や他団体との連携にも発展している。今後も、これまでの成果を基盤としつつ、さらなる社会的インパクトを目指して活動を広げていきたい。

本団体は、LGBTQ当事者の声を社会に届け、制度や文化の変革を促すことを目的に、調査研究や他団体・セクターとの連携を行ってきた。
調査研究としては、LGBTQ当事者を対象に実施する「nijiVOICE調査」がある。これは、教育、就労、生活、メンタルヘルスなど多岐にわたる分野でLGBTQが直面する困難を可視化するもので、定期的に実施し報告書として公開している。調査結果は行政、メディア報道、大学などの学術研究でも広く引用され、LGBTQに関する政策・制度設計の根拠資料として活用されている。これまでに累計2万人以上の声を集めており、データはSSJデータアーカイブにも寄託している。LGBTQに関する調査データとしては唯一のものである。
連携の面では、企業向けLGBTQ研修などを通じ、数多くの企業と関係性を築いてきた。特に「Business for Marriage Equality（BME）」では、結婚の平等に賛同する企業を募り、経済界からもLGBTQの権利擁護を進めている。現在611社が賛同し、社会的インパクトのある運動へと成長している。
行政や学校との連携も多数あり、自治体職員や教職員向け研修を全国で実施してきた。教育現場や行政サービスでのLGBTQ理解と実践的対応力の向上を図っている。ユース向けの取り組みも学校と協力して展開し、教育現場での支援体制づくりを支援している。
さらに、地域団体とのネットワーク形成にも注力。地方でLGBTQの居場所を運営する団体とノウハウを共有し、互いに支え合える仕組みを構築している。
こうした調査・連携・支援の実績は申請事業の基盤であり、事業の社会的意義と実行力の高さを裏付けるものである。