休眠預金活用事業
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生活困窮家庭やひとり親家庭等の児童生徒や若者等、またいじめにあったり社会との適応がうまくいかなかったことによって、不登校になったりひきこもってしまった児童生徒や若者等、学習環境に何らかの問題のある児童生徒や若者等の心のケア、技術や知識の習得、学習支援及び文化芸術活動等の参加促進等、学校や会社、社会に復帰できるような援助とそれを通じたまちづくりを行うことを目的とする。

【2025年度の主な活動】
・居場所、学習支援、こども食堂、フードバンク：平日午前中から夜間21:30まで、土日祝午前中から18:00まで
・不登校、生活困窮などの生徒および保護者相談
・就職支援(若者サポートステーション)：平日及び隔週土日10:00～18:00
・通信制高校、通信制大学との連携
・2023年度：休眠預金活用、原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠「高校生世代の子育て家庭「くらしと学びの危機」緊急支援事業」

当地域でも例外なく増加する不登校状態の生徒に対し、個々の適性・関心に応じた進学・就労など多様な進路を選べる仕組みを構築・実践する。キャリアワークや職場見学、適性診断、個別相談、保護者支援などを提供し、孤立を防ぎながら進路決定力を高める。さらに、保護者を含めたアンケートやヒアリングを通じて課題の可視化と本事業の積極的な広報による社会的な共感を得て、政策提言にもつなげていく。

当団体では、これまでも通信制高校のサテライト校運営、地域若者サポートステーション（就職支援）、不登校児童生徒への日中の居場所提供、夜間の自習室・居場所の開放などを行ってきた。現時点では通信制高校では120名（高）が在籍しており、また学習支援・居場所事業では72名（中高）が定期的に利用している。これらのユニーク数には常時接触できる。

当団体には高校教諭免許を有するスタッフが7名在籍しており、そのうち6名は近隣の公私立学校で非常勤講師として現場に立ち続けている現役教員である。こうした現場経験を持つスタッフが支援に関わることで、進学指導において専門性と実践的な知見を活かした対応が可能である。また、当団体は地域若者サポートステーションの運営も行なっており、進学支援にとどまらず職業適性の相談や就労に向けた準備支援なども提供できる体制である。

しかしながら、このように進学・就職の両面に対応可能な強みがある一方で、現在の支援方法はスタッフ個々の経験や感覚に依拠する部分が多く(属人的)、団体として標準化されたツールや支援フローが十分に整っていないことが課題である。本事業を通じて誰もが再現可能な形で質の高い進路支援を提供できるよう、支援モデルの体系化・共有化を進めていきたい。

不登校状態にある中学生・高校生（主に中学3年生〜高校3年生）およびその保護者
・学校に通えず、進路相談や学びの機会を十分に得られていない生徒
・学校外の支援や情報にアクセスできず、将来への不安を抱える保護者

最終受益者は、不登校状態にある中高生およびその保護者。生徒本人には進路や社会との接点を通じて将来への展望を、保護者には情報提供と相談支援等により安心感と家庭内支援力の向上をもたらします。
中間受益者は支援者や行政などの中間受益者。対応力や連携体制の強化を通じて地域全体の支援力向上を促します。

近年全国的に不登校の児童生徒が急増しており、舞鶴市も例外ではない。しかし舞鶴市では不登校児童生徒の実数を公表しておらず令和6年12月10日の市議会一般質問でも、教育委員会指導理事は「不登校児童生徒にとって頼れる場は学校であり、教職員である」と答弁するにとどまり、実態を踏まえた政策的対応や選択肢の提示は限定的である。これは学校復帰を前提とした支援に偏重し、学校外に支援を求める子どもや家庭のニーズに十分応えられていないことを示している。その結果、支援を必要としながらも公的制度の枠から漏れてしまう子どもたちが少なくない。

実際舞鶴市内で不登校児童生徒が利用可能なフリースクールなどの受け皿は極めて限られている。行政が運営する教育支援センターを除けば、民間のフリースクールは2ヶ所のみであり、そのうちの1件は当団体が運営（令和7年5月開設）、もう1件は宗教団体との関係がある。このように学校外に安心して通える拠点が地域に十分整備されているとは言えず、家庭によっては選択肢そのものがない状況に直面している。

当団体が運営する通信制高校のサポート拠点（面接指導等実施施設）には現在約120名の生徒が在籍しており、そのうち8割以上が小中学校時代に不登校を経験している。そしてその不登校経験者のうち7割にあたる66名は、不登校期間中に学校外との接点を持てていなかったことが当団体によるアンケート調査から明らかになっている。これは単なる教育機会の欠如にとどまらず、本人の社会的孤立や心理的萎縮、将来の展望喪失といった深刻な影響を及ぼしている。

また根本的な課題として進路指導が「学校の中で完結するもの」として捉えられている点が挙げられる。とりわけ中学3年生や高校生にとって進路選択は人生の大きな節目であるにもかかわらず、現行制度では学校に在籍していることを前提に進路相談の機会が設けられており、不登校生徒はその対象から外れてしまっている。

こうした状況に対して当団体は「不登校生徒への進路指導の強化」を切り口に、地域社会における不登校支援のあり方を転換していく必要があると考えている。進学、就労、地域活動など学校外にも多様な社会参加のルートがあることを、本人や保護者が知り選択できるよう支援体制を整備する必要がある。その体制は公的機関だけでなく、地域の民間支援機関とも連携しながら構築されるべきである。不登校状態にある子どもたちの「居場所」と「未来」を保障するには、学校外においても質の高い支援が必要であると考える。

私たちは不登校支援の改善を「時間の経過に任せる」のではなく、学校外での進路支援の有効性と必要性を実践によって社会に示し、その成果を突破力として持続的な支援の仕組みを確立し制度的な変革へとつなげていきたいと考える。

行政では教育支援センターや適応指導教室の設置、スクールカウンセラーの配置などの対応を行っているが、これらの支援は主に学校復帰や学習機会の確保を目的としており、短期的な心理的支援や学習サポートに偏る傾向がある。またそもそも学校に通うことができていない生徒への支援は行うことができず、その場合当然本人の特性や興味関心に応じた進路支援や職業体験、社会との接点を広げる継続的支援は十分とはいえず、保護者への支援や情報提供も限られてしまっている。

不登校や中途退学を経験した中高生を主な対象に、キャリア相談、学び直しの支援、地域との協働による体験活動などを実施してきた。本人の興味関心や特性に基づいた個別支援を重視し、進学・就労の多様な選択肢を提示することで、自己肯定感や社会とのつながりを回復する支援を行っている。また中学生の利用については学習支援もしくは居場所の提供にとどまっていたが、さまざまな体験活動を通じて自己肯定感の向上や社会との繋がりを作っていくために本年5月よりフリースクールをスタートさせた。支援拠点は舞鶴市と宮津市の2ヶ所。就労相談拠点は左記以外に5ヶ所。

休眠預金等交付金の活用により不登校生徒への進路支援という新たなモデルを先進的に実施できることで、地域社会や行政からの注目を集め、制度的支援の必要性を可視化できる。結果として行政の関与や協働も促進され、地域全体の支援体制の意識改革・転換を後押しする契機となる。また自己資金も投入しながら事業を進めることで、組織としての運営力や資金調達力が高まり、休眠預金活用終了後も自立的に継続できる財源構築へと成長していく土台を築ける。

本事業の取組内容と成果を広く社会に発信するため、広報媒体を複数活用する。具体的には、団体ホームページやSNS（Instagram等）による定期的な情報発信に加え、野立て看板、地域メディアとの連携記事掲載を行う。また不登校当事者の声を可視化するコンテンツや体験談紹介も行い、社会全体の理解と共感を促す。これらの広報を通じて、事業の社会的認知度を高めるとともに、地域や他団体との新たな連携の契機とする。

本事業の実効性を高めるため、今後、地域の教育委員会、学校、福祉・医療機関、民間支援団体等との連携を段階的に構築する。現時点では一部機関との接点にとどまっているが、今後は年数回程度の関係機関連絡会の開催をめざし、支援対象者の早期把握と支援調整の場とする。また自治体とは定期的な対話機会を設け現場で得た課題や成果を共有することで行政施策への反映にもつなげる。こうした取り組みを通じ、信頼関係に基づいた双方向の連携体制を構築し、地域全体で不登校状態の生徒の多様な進路を支えられる環境を整えていく。

本事業終了後も、不登校生徒の多様な進路選択支援を持続的に提供するため、複数の観点から事業継続に向けた体制構築を行う。まず、事業実施を通じて蓄積されたプログラムや支援ノウハウ、ツール類はマニュアル化・データベース化し、再現可能な支援モデルとして体系化する。これにより、他地域や他団体への展開・共有が可能となり、横展開を通じた支援網の拡充を目指す。また、事業期間中に得られた成果や当事者の変化を定期的に可視化し、自治体や教育委員会に対して政策提言を行うことで、行政施策への組み込みを図る。

資金面では、多様な財源の確保を図る。企業・地域団体からの協賛・寄付、クラウドファンディングなどを活用した地域型ファンドレイズ、また公的助成や委託事業への申請を積極的に行う。さらに、本事業を通じて育成した支援人材を軸に、授業料収入のある学習支援やフリースクールへと移行し収益性のある事業への移行行う。

2023年度：休眠預金活用、原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠「高校生世代の子育て家庭「くらしと学びの危機」緊急支援事業」
2024/7/1~2025/2/28
利用ユニーク数57名・個別指導をのべ647枠実行進路相談をのべ72枠実行・自習室のみの利用のべ219名
生徒たちの成果（この事業内のみ）：福井県立大学・尾道市立大学・龍谷大学(2名)・福岡大学・西南学院大学・武庫川女子大学・大阪経済法科大学・光華女子大学・桃山学院大学・京都府立看護学校・七尾看護専門学校・京都職業能力開発短期大学校(3名)・産業技術短期大学・京都建築大学校・京都デザイン＆テクノロジー専門学校(2名)・湖南馬事センター・英検準1級・漢検2級

2022年度：新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠「若者の「望まない孤独」支援モデル形成事業」（コンソーシアムで参加）
2023/3/1~2024/2/29
のべ4284名の利用、ユニーク数74名（当団体での実績）

調査研究や伴走支援実績は特になし。
「社会課題」欄に記載した昨年の舞鶴市の答弁に対し異議を発信したところ、市長自ら当団体に訪れ課題点を協議、その後行政職員（教育・福祉の各部署）との協議に発展し、令和7年度予算に不登校生徒が民間のフリースクールを利用した場合の授業料補助制度拡充につながる。ただし現時点で予算は確保したものの制度設計が追いついておらず実行はされていない。この件より行政職員との関係が構築され始めている。