休眠預金活用事業
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子育て中の親が抱える不安や閉塞感を解消するための環境づくりなどの子育て支援事業を通して、すべての子どもと親が生き生きと心豊かに暮らせるような地域社会づくりを目的とし、地域コミュニティの再生をめざすとともに街づくりの促進をはかることを目的とする。目の前の親子と関わる中で見つけた課題を解決し、乳幼児期のみならず本当の意味での切れ目のない支援を目指し、乳幼児から青少年まで、育ちに合わせた支援を実施する。

22年前より、入間市の委託により、入間市内に於いて子育て支援拠点を運営している（常設5日型2カ所、3日型1カ所・出張型5カ所）。乳幼児親子が気軽に訪れることの出来る通常の子育て広場事業の他、一時預かり事業、課題を聞き必要な機関へと繋げる利用者支援事業、産後ケア事業、乳幼児と青少年との触合い事業等を実施。その他、若者の意居場所作りやこども食堂や畑での作物作り、自然遊びへの取り組みも実施している。

①「こどもの居場所でこどもに携わる大人の為の研修プログラム」構築のため、若者と協働した研究チームの発足、視察、研究の実施。
②「こどもの居場所でこどもに携わる大人の為の研修プログラム」の構築及び実施。
③毎週金曜日（年間約50回）17時～21時、中学生以上の若者を対象とした「AIKURU FREE BASE」を開催し、様々な背景を抱えた人が来所できる場所の提供を行う。（学習支援・食支援・生活支援・生活体験・多様な者同士の交流・相談・自主的な体験活動・ピアサポート・意見表明など。）
④AIKURU FREE BASEの課題解決のための、専門家の参加。（心理士・助産師・産婦人科医など）
⑤LINE相談窓口の開設による24時間相談者と繋がれる場の構築。
⑥若者の自主企画のサポートの実施。
⑦アドボケイトによる若者達の現状や困りごとの把握。
⑧スタッフが多様な若者達への対応力を強化し、専門性を高めるための研修会への参加。
⑨子育て支援拠点にて実施中の利用者支援事業との連携による家庭及び若者本人への支援。
⑩関係機関各所への連絡や情報提供、ケース会議等による連携。（現場目線による行政の所轄を超えた連携）
⑪行政担当課と協働し、現在子育て支援拠点で実施中の「入間市地域子ども・子育てに関わる　利用者支援事業（基本型）」業務委託内で青少年の居場所の実施が出来る可能性の検討。

AIKURU FREE BASEに参加する中学生以上の若者。
居場所運営者及び運営希望者。
困難を抱えたこどもの家庭。(フリーベースに来所した若者及び研修受講者が繋がった者）

直接対象者に加え、研修受講者が実施する居場所に参加する若者。

社会課題・若者の自殺：若者の自殺率の高さ（2024年小中高生の自殺者数529人）。若者の自殺は本人の未来が失われることはもちろん、家族や周囲への影響も大きい。社会的に見ても、労働力や才能が失われ経済活動や地域の活力に悪影響を及ぼす。長期的には、医療費や精神的ケアにかかるコストも増加する可能性がある。
課題背景①「関係性の喪失」
生まれた直後に死のうとする者がいないことからも分かるように、本来人間は「よりよく生きたい」とする存在である。それなのに自死を選択する若者が存在するのは、本人に自死以外の選択肢が存在していない若しくはそれ以外の選択肢が見えていない状況だからだ。赤ちゃんの成長を見ても分かるように、人間は生きるために必要なものを自分一人の存在だけでは得ることが出来ず、自分以外の他者（人間以外の自然や道具なども含む）との関係から得て成長する。希死念慮を抱いたときにそれを解決する手段についても、本来であれば周囲との関係性の中で構築されて然るべきであるが、その関係性が喪失されている、又は喪失したと思っている場合、自死を選ぶ可能性が高まる。
課題背景②「回復不可能性の自覚」
若者の中には、本来身近な存在であるはずの家庭や学校との関係が構築されないケースが多々あり、構築されなかった際にそれに変わるサポート機関が存在していないことから、他者との関係性を喪失した場合にそれを回復することは不可能であるとの自己認識がある。その際、地域の中に「新たに関係性を構築する場」及び「他者との関係性を構築していくためのサポートを行う場」の存在が不可欠であるが、家庭状況や本人の自己責任とみなされてきたことから、現状では公的な支援策が講じられていない。
課題背景③「居場所開設の気軽さと現状とのギャップ」「専門的な研修制度の未設置」
関係性構築の場として、市民活動でこどもの居場所の開設・運営がされている。気軽に実施できる利点もあるが、訪れるこどもの特性や多様性により、対応に難しさを抱えている団体や、対応の難しいこどもを排除する団体もある。多様なこども達に対応するためには、乳幼児から青少年までと関わる豊富な経験や知識、多くの実践の蓄積が必要である。誰一人排除されない為、又は開設した居場所が継続する為、居場所を運営するスタッフが専門性を身につける研修の機会が必要不可欠であるが、まだ制度が整っていない。

入間市では「第２次入間市自殺対策計画」がある。青少年向けのリーフレットの配布や相談窓口の設置「ゲートキーパー養成講座」等にも取り組んでいる。当事者会「ソーシャルクラブ いるまぴあ」もある。学校では児童生徒へ向けての「SOSの出し方講座」の実施もしている。希死念慮を抱えた若者は増えているが、行政の取組はその者たちに届いていないように感じる。また市内には市民団体が運営するこどもの居場所が33カ所ある。

法人開設以来20年近くが経ち、中高生からの悩み相談が増えてきたことを受けて、2021年より中学生以上の若者を対象とした「AIKURU FREE BASE」を開始した。21年度22年度は毎月1回の開催であった。2023年度より現行の毎週金曜日開催となっている。「オスキニドウゾ」を合言葉に各自が好きに過ごす場として、若者達が中心となり運営している。2024年度は49回開催で、参加者は1804名だった。

若者が自死を選ばないため、関係性の構築とそのサポートを担う場を若者に継続的に提供することが可能となる。利用者支援事業として委託を受けることで、居場所の担うソーシャルワーク的な要素（相談件数や困難を抱える若者の存在など）を行政が把握することが可能となる。LINE相談窓口により24時間誰かと繋がることの出来る体制が整う。支援者に対する研修制度の確立により、多様なこども達に対応するための居場所が増える。

AIKURU FREE BASEスタッフ5名　研修構築に参加の若者7名。
円滑に本事業が進められるよう適切な人員配置にする。

Wi-Fiルーター

毎週の活動については既に多くの若者が参加しており、口コミで増えている。LINE相談窓口の開設については、市内中学校・高等学校への周知（タブレット配信）を実施する。若者支援研修の実施に当たり、市内及び近隣の居場所運営者へ向けての広報が必要である。「こども食堂ネットワークいるま」所属の団体代表者向けにLINE配信にてお知らせする他、法人のSNSやDM、市公式LINE、公式SNSで広報する。

専門家との繋がりが不可欠であるため、活動への協力を仰ぎ連携していく。（早稲田大学阿比留久美教授・神戸女子大学梶木典子教授）「こども食堂ネットワークいるま」のネットワークを駆使し連携する。これまでの繋がりを活かし更なる連携先を増やしていく。所属学校やこども家庭センターや生活支援課、保健師等の行政関係者との連携も情報交換やケース会議を通じて更に強固なものとしていく。資金分配団体へ定期的に報告相談する。

助成終了後に「利用者支援事業」又は合致する制度を利用して、入間市より委託を受け、「AIKURU FREE BASE」及びLINE相談を継続する。
委託を受ける為に、入間市と覚書を締結（2025年11月締結済）し、利用者支援事業として必要な「連携」「報告」を助成期間内より実施する。
助成期間内に完成した研修制度を、助成期間終了後は有料の研修として実施する。その収益を運営資金とする。
助成期間内より、ファンドレイジングに挑戦し多くの賛同者を募り活動を継続する。
若者の自死を防ぐ活動への補助金や助成金を活用する。
助成期間に法人の基盤強化をすることで、行政と共に「若者の居場所」に対する取組を考えることの出来るパートナー的な存在となり、行政の動きをいち早く捉え、委託を受ける体制を整える。

①浦和競馬こども基金　2019年度10万円　2020年度10万円　2021年度10万円　2022年度10万円　2023年度10万円　2024年度8万円
②赤い羽根「つながりをたやさない社会づくり」重点助成事業　第11回30万円　第12回30万円　第13回29万円　
③令和6年赤い羽根「つながりをたやさない社会づくり」23万円
③オリックス宮内財団助成金「子ども食堂」応援プロジェクト　2024年度43万円・2025年度30万円

①一般社団法人ネオパレットさんとの協働で、山梨県韮崎市にて、田植え体験、夏の水田訪問、韮崎市ユースセンター「ミアキス」訪問、入間の名産品「狭山茶」の紹介などを実施した。
②実施事業を利用している若者についての関係機関とのケース会議
・入間市こども家庭センターとのケース会議　対象者3人　5回　
・埼玉医大とのケース会議　対象者1人　1回
・所属校でのケース会議　対象４人　７回