休眠預金活用事業
情報公開サイト

三重支援チーム楽笑は「人が活きれば、まちは活きる」を理念に、災害支援・生活支援・子どもの育成・地域福祉・まちづくりを通じて、誰もが安心して暮らし、挑戦し、つながれる社会の実現を目指し、地域住民や関係団体、行政等との協働を大切にし、被災地や困難を抱える地域に寄り添いながら、共感と対話を軸にした実践を積み重ねています。地域の力を信じ、未来を担う子どもたちとともに希望の灯りをともす活動を展開しています。

三重支援チーム楽笑は、三重県志摩市及び能登町を拠点に活動しています。行政の手が届きにくい課題への取り組み、子ども支援、地域資源を活かしたまちづくりまで、多岐にわたる取り組みを展開。令和6年能登半島地震以降は、物資・炊き出し・片付け等の支援に加え、子どもの居場所づくりやコミュニティの再生に力を入れています。行政・地域住民・専門家との連携を通じ、現場に寄り添った「みんなでつくる支援」を実践しています。

本事業は、過疎や災害により人のつながりや役割が見えにくくなった地域において、「コミュニティハウス」を拠点に、誰もが自分の居場所と出番を実感できる地域づくりを目指す取り組みである。
本事業のビジョンは「誰もが自分の居場所と出番がある世界」、ミッションは「地域の2000人の個性に光を当てる」ことである。一人ひとりの意志や関心、得意なことに丁寧に目を向け、個性を磨くきっかけをつくるとともに、その個性が活かされる出番の環境を整えていく。
コミュニティハウスでは、子どもから大人までが参加できる学び・体験・対話の場を通じて、「生きる力」をともに育むことを大切にする。また、地域内外の人々が継続的に関わる仕組みを構築し、地域も人も応援される関係性を広げることで、関係人口の創出・拡大を図る。
過疎や被災という境界線を越え、個の可能性を地域の役割へとつなぐことで、挑戦と応援が循環する持続可能な地域コミュニティの実現を目指す。

・能登町小木地区に暮らす子どもたち（小中学生）
・子育て世代の保護者・地域の若者
・高齢者世代・地元の知恵を持つ住民

・能登町小木地区住民全体

2024年1月1日に発生した能登半島地震により、地域の暮らしは一変した。商店や住居の喪失、道路やインフラの損壊により、日常生活は大きな制約を受け、地域を離れざるを得なかった人も少なくない。一方で、避難所や仮設住宅での共同生活を通じて、新たな人のつながりやコミュニティが生まれたことも事実である。とりわけ、他地域から仮設住宅に入居した人々との交流は、これまで交わることのなかった関係性を地域にもたらした。

震災後の約2年間、地域では住宅の解体、道路や生活環境の復旧、途絶えかけた祭りや行事の再開など、「元に戻す」ための取り組みが続けられてきた。そして現在、単なる復旧の段階から、「これからの地域をどう創っていくか」という新たな局面に移りつつある。「このままではいけない」「何かしたい」という思いを持つ人々が、再び人とつながり、交流の場を生み出そうとする動きが芽生えている。

しかし、その火種を育て、行動へとつなげる環境は十分に整っていない。働き世代は地域への思いを抱えながらも、生活を支える仕事に追われ、主体的に関わる時間を確保しづらい。高齢者には時間や経験を持つ人も多いが、変化の担い手として先導する役割を担うには心理的・身体的なハードルがある。30〜50代の子育て世代の女性は、地域への関心や問題意識を持ちながらも、経験不足や社会的な慣習から、一歩を踏み出すことにためらいを抱えている。

震災によって多くのものを失った一方で、地域の中には新たな未来を創ろうとする意志と可能性が確かに存在している。これら一人ひとりの思いや力を活かし、役割へとつなげていくための仕組みと、安心して関われる環境づくりが、いま地域に求められている大きな課題である。

行政による取組として、地域ではまちづくり協議会が発足し、今後建設予定の復興住宅周辺の環境整備について協議が進められている。高齢者が安心して暮らせることに加え、地域の中で役割を担える環境づくりを視野に入れた検討が行われている。また、生活利便性の回復を目的として、商店再開に向けた仮設商店の設置など、地域経済の再生に向けた支援も進められている。

地域の人と力を可視化する取組として、定期的な食事会を開催し、地域のお母さんの得意を活かす場づくりや、お父さん・子どもが役割を担う機会を創出。また、子どもを中心とした取組として、週2回の放課後の学びと居場所活動を継続的に実施。活動の中では、子育て世代の母親と積極的に対話し、「母親」という役割にとどまらない個人の思いや挑戦を引き出している。あわせて、地域の既存団体と連携し、信頼関係を築いている。

本事業は、過疎や被災という環境の中で、地域に暮らす一人ひとりが安心して関われる居場所と、個性を活かした出番が生まれる「場」と「仕組み」をつくることを目的とする。休眠預金等交付金を活用することで、短期的な成果にとらわれず、「表現する人の勇気」と「それを面白がり応援する人の温かさ」が混ざり合う関係性を育む。地域の人を中心に、地域外の人が後押し役となり、新たな一歩が称賛される文化を地域に根付かせる。

合計3名（事業責任者、精算責任者、小木支部長、3名）外部：合計10名（建築家チーム３名、事業サポート7名）

改修のための資材。そのほか拠点に設置するエアコン、照明器具、通信器具など

拠点開設のための消耗品や家具など

本事業では、梅の湯で行う企画イベントの周知、クラウドファンディングの実施、地域の日常や挑戦の姿を継続的に発信する。対象は小木地区の住民に加え、出身者や地域外の応援者、全国の関心層とする。楽笑のWEBページ、SNS、メルマガ等を活用し、単なる告知にとどまらず、地域の変化や人の関わりを物語として届けることで、地域内の参加意欲を高めるとともに、関係人口の拡大と継続的な応援につなげる。

小木地区自治会とは、会議等で活動報告や情報共有を行うとともに「梅の湯未来を語る会」への参画を依頼し、地域の意思や声を運営に反映する。能登町教育委員会とは、小中学校のキャリア教育との連動や、不登校の児童・生徒の居場所として連携し、定住促進協議会とは能登のファンづくりの視点で協働し、関係人口の拡大を図る。JANPIAおよび資金分配団体とは、定期的な情報共有と助言を通じ、透明性と改善性の高い運営を行う。

本事業終了後は、梅の湯を拠点とした複数の収益と関係性が循環する仕組みにより、活動の持続可能性を高めていく。食堂(カフェ)は、地域のお母さんたちが担い手となり、日常営業に加えて弁当や惣菜の販売を行うことで安定的な収益を確保するとともに、地域の商いの場として育てていく。ゲストハウスは、地域内外の挑戦者や応援者が滞在し交流する場として運営し、宿泊収益と関係人口の継続的な関与を生み出す。また、子どもや大人の探究活動を核にした能登ツアーやプロジェクト型の滞在プログラムを展開し、学びと体験を通じた新たな価値を創出する。これらを運営チームと「梅の湯未来を語る会」が両輪となって支えることで、助成に依存しない自走的な運営体制を構築する。

一般社団法人三重支援チーム楽笑は、令和6年能登半島地震の発災以降、能登町小木地区を中心に継続的な支援活動を行ってきた。2025年度には、休眠預金活用事業及び文部科学省「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援(単年度事業)」を活用し、緊急支援から復旧・復興、さらに地域の自立再生を見据えた事業実装段階へと移行している。
休眠預金活用事業では、多世代交流と居場所づくりを軸に、住民主体の企画を尊重しながら、楽笑が運営調整や外部人材との連携を担う中間支援の役割を果たしてきた。交流型昼食会やワークショップを通じて、被災後に希薄化した地域関係の再構築が進み、高齢者・子ども・移住者が自然に交わる関係性が育ちつつある。
こうした取組の延長として、将来的な常設拠点設置を見据え、旧銭湯「梅の湯（八木のお風呂）」の活用に関するアンケート調査を実施した。373件の回答が寄せられ、「気軽に集える場が必要」「多世代が交わる場所を残したい」「学び・交流・休憩が一体となった拠点を望む」といった声が多数確認された。特に、多世代利用を望む回答は過半数を占め、拠点整備に対する地域の期待と合意が数値として可視化された点は、休眠預金事業の重要な成果である。
また、文部科学省事業では、被災地の子どもを対象に学習支援と体験活動を組み合わせた放課後の居場所づくりを実施し、学校・地域・外部人材が連携・協働する体制を構築した。教育支援と地域再生を横断する実践モデルが形成されている。
本事業は、これらの制度活用実績と地域の声を基盤に、「共創型復興を支える常設拠点」を具体化する次の段階に位置づけられるものである。

一般社団法人三重支援チーム楽笑は、被災地支援において「支援する側・される側」に分かれない関係性づくりを重視し、地域住民・学校・行政・外部支援者をつなぐ中間支援の立場から、調査・対話・伴走を重ねてきた。
調査研究の面では、日常的な支援活動や居場所づくりを通じて住民の声や行動の変化を継続的に把握するとともに、将来的な拠点設置を見据え、旧銭湯「梅の湯（八木のお風呂）」の活用に関するアンケート調査を実施した。アンケートの回答から、多世代が交わる居場所や、学び・交流・休息が一体となった拠点への期待が明確となり、拠点に求められる機能や方向性を可視化している。
連携の実績としては、地域住民、学校、行政、地元事業者、町内会、全国からのボランティア・専門人材等と協働し、事業内容に応じた役割分担を構築してきた。文部科学省事業では、学校・地域・外部人材が連携・協働する学習・体験活動を実施し、教育分野における協働体制づくりを進めている。
マッチングおよび伴走支援の面では、地域ニーズに応じて外部資源や制度をつなぎ、企画立案から実施、振り返りまでを住民と共に行ってきた。中学生や高齢者が企画運営に関わる事例も生まれ、地域内で主体性と役割が育つプロセスが形成されている。
これらの実績は、拠点を単なる施設として整備するのではなく、人・活動・関係性を育て続ける基盤として運営していくための重要な蓄積であり、本申請事業における拠点設置と運営の実現可能性を裏付けるものである。