休眠預金活用事業
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「一般社団法人甲駅食堂」は、能登半島地震を契機に「甲らしさを未来に残す」ための地域拠点づくりを目指し設立。住民が日常的に集い、買物・食事・交流ができる場を再建し、高齢者の孤立解消と生活利便の回復を図る。地域の声に基づき課題解決と生業再生を一体で進め、支援依存に陥らない持続可能な過疎高齢化集落モデルを確立し、能登・全国の先行事例となることを目指す。

石川県穴水町甲地区の復興と持続可能な地域運営を目的に、旧甲駅を拠点とした「食・買物・交流」の機能回復を推進する。食堂・惣菜・地域産品販売、交流会やワークショップ、相談・情報提供の場を企画運営。復興カフェの継続開催、住民参加の対話機会づくり、地域行事の記録・SNS発信等の実績があり、拠点整備と雇用創出、関係人口の定着を目指す。災害後の孤立解消に取り組む。

本事業は住民と来訪者が集う「甲駅食堂」を拠点に、地域コミュニティの再構築と小さな生業の再生を図る地域再生事業である。震災後、住民の交流拠点であった商店が全て失われたことで、日常的に立ち寄り、買物やコミュニケーションを行う場が不足し、とりわけ高齢者や移動制約のある住民を中心に、自宅に閉じこもりがちな状況や孤立の深まりが生じている。また、地域内で役割や働く機会を持ちにくいことから、将来への見通しを持ちにくい状況も続いている。こうした課題に対し、本事業では「食堂運営」と「お土産事業」を二本柱とし、単なる支援にとどまらない、住民主体の小さな商いを再生する。食堂は住民にとって、買物・食事・会話・情報入手が一度にできる日常拠点として機能させる。あわせて、お土産事業や関連業務を通じて、地域内に継続的な役割と小さな雇用を生み出し、就業可能層が地域で関わり続けられる具体的な選択肢を持てる状態を目指す。短期的には、お土産事業等の黒字化の道筋を確立し、継続運営の基盤を整えると共に、関わる住民が主体的に役割を担う関係へ移行することを目指す。また、日常営業やイベントを通じて、住民や来訪者が同じ場を継続的に共有し、再訪・協力・共同企画へとつながる関係を育てる。さらに、地域内外の子どもたちがまた行きたい、また関わりたいと思える体験機会をつくり、多世代が互いの姿に触れながら、地域の価値を再認識できる場を形成する。

甲地区住民

甲地区住民
関係人口（旅行者、支援団体関連、都市在住者）

対象地区は石川県穴水町甲地区とし、対象分野は「震災後の地域コミュニティ機能の回復」「生活利便（買物・交通・医療アクセス）の再建」「生きがい・心のケア」「生業再生と雇用創出」である。
能登半島地震は物理的被害に加え、住民同士の接点や役割、日常の支え合いといったコミュニティ機能が低下、疲弊した生活の継続、心のケアの必要性、シビックプライドの低さを顕在化させた。

甲地区の人口は発災前約360人・165世帯から、発災後に約300人・130世帯へ減少。高齢化率は64.6%と極めて高い。
地域内店舗がすべて解体、郵便局が閉鎖され、住民が日常的に集まる場と購買機能が喪失した。
また、町中心部への買物や病院等への移動を支える交通インフラが不足しており、特に移動制約のある高齢者に負担が集中している。
若者流出も顕著で、町のアンケートでは高校生の60%以上が「30歳になったら町を出る」と回答し、理由に「仕事がない」「遊ぶ場所がない」を挙げている。

一方で、被災後も住民同士の協力関係は維持されており、「小さくとも強いコミュニティ」を再編・実装する余地がある。

社会課題の妥当性：被災前からの過疎高齢化という構造的脆弱性に、震災による機能喪失が重なって連鎖的に悪化している点に本質がある。制度的支援のみでは補いにくい“日常の回復”を実装しなければ、孤立・不安・離脱が進み、地域の持続可能性が低下するため、拠点整備を核とした介入は原因構造に対して合理的である。

申請事業対象グループの妥当性：主対象は甲地区住民（特に高齢者、独居／高齢世帯、移動制約のある世帯、就業層）であり、影響が大きく支援アクセスが相対的に弱い層に資源投入する妥当性が高い。副対象として関係人口（地域外ボランティア、ビジネスパーソン等）と若年層を位置づけ、外部人材を単発支援ではなく継続させ、人材不足を補完しながら生業と雇用に接続する。

毎月1回の「甲復興カフェ」を継続し、集落約300名のうち毎回120名以上が参加する関係基盤を構築してきた。今後、旧甲駅舎を「甲駅食堂」として再生し、「交流」と「経済再生」の場を同時に創出する。
営利事業化により支援依存を脱し、「持続可能な地域運営モデル」を確立。“過疎高齢化の300人集落が能登の希望になる”先駆事例となることを目指す。

行政はインフラの復旧、罹災証明や支援金、復興公営住宅など生活基盤整備が中心で、集落単位の交流拠点・購買機能・担い手確保まで十分に届きにくい。支援情報も仮設等に偏り在宅者へ届きにくい傾向がある。民間では県コミュニティ再生事業や町社協が復興カフェ等に協力しているが、買物・通院の移動支援は限定的で、孤立予防の場は点在し、継続運営の財源・常駐体制、収益化・事業化支援と全体最適の調整が不足。

「故郷を未来に残す」ため、住民の声を起点に課題解決を行うソフト事業を継続してきた。心のケアと交流の場として月1回「甲復興カフェ」を開催し、毎回120名超（集落の1/3以上）が参加する関係基盤を形成。加えて住宅再建ワークショップ、ユニクロ出張販売、映画上映会、甲駅前の花だん整備等を実施し、生活課題の緩和とコミュニティ再生に取り組んでいる。

これまで公民館を拠点に復興カフェ等でコミュニティ再生を進めてきたが、拠点設置と事業化（改修・体制整備・初期運転資金）は制度資金では賄いにくい。休眠預金は、行政が手薄になりがちな「日常の回復（交流・買物）と生業再生」を一体で実装する挑戦資金として有効である。住民が愛着を持つ旧甲駅を開かれた拠点に転換し、関係人口も巻き込みつつ、地元出身者の地域理解と実行力で自立可能な持続モデルを確立する。

実施体制は5名で構成。東井孝允（代表理事）が事業統括として方針決定、対外折衝、資金分配団体・JANPIA対応を担う。高田寛明（理事）は現地運営の統括を担当。数田佑介（理事）は会計担当として月次管理、清算報告を担う。東井豊記（幹事）はお土産開発担当として商品化、販売計画を推進。外部人材の高池葉子（建築設計士・甲復興団）は、拠点整備の建築設計・助言を目的に参画する。
その他、事業サポートボランティア10名で構成。

改修のための資材。そのほか拠点に設置するエアコン、照明器具、通信器具、厨房機器など

拠点開設のための消耗品や家具など

休眠預金等活用事業の目的・進捗・成果（拠点稼働、来店・参加、商品化、事務局体制）を、地域内の理解形成と地域外の関係人口拡大に向けて一貫したストーリーで発信する。ターゲットは①地域住民、②関係人口／来訪者、③支援者・行政・連携団体、④採用候補者（事務局）とする。手段は回覧板、SNS/動画、Web、活動報告会。効果は信頼醸成、来訪・購買の増加、協働と採用の促進、成果の可視化による継続性向上。

甲駅食堂は、地域課題の解決を単独で完結させず、自治体・学校・地元事業者・外部シェフ等と役割分担し、運営（食堂・カフェ・物販）と人材（事務局・ボランティア・学生）の両面で参画を促す。対話は住民向けの定例説明・意見交換、協力団体との運営会議、関係人口向けの交流機会を設け、合意事項を手順書化して摩擦を抑える。JANPIA・資金分配団体とは、事務局が窓口となり進捗・会計・成果指標を定期共有し、現地責任者と役員が報告会・現地視察対応を担う体制で連携を推進する。

出口戦略は「助成依存からの脱却」と「運営の再現性確立」を同時に達成することに置く。助成期間中に、食堂（週2日）とカフェ運営をコミュニティ形成の核として継続しつつ、役員・事務局人件費、光熱費等をお土産事業（年商600万円）で賄う収益構造を確立し、事業期間終了後も固定費を自走可能にする。
あわせて、メニュー・仕込み・衛生・会計・発信・シフトの手順を標準化し、事務局が運営を回せる体制を整えることで属人化を回避する。
関係人口との接点は定期イベント（年6回以上）と外部シェフ企画で維持し、来訪・購買の循環をつくる。
地域の受け入れリスト整備や学生受け入れを通じて担い手層を拡張し、住民の参加を「できる人ができる形」で継続できる設計とする。
成果は指標で可視化し、行政・企業・団体との協働や資金調達（寄付・クラファン等）を必要最小限の補完として位置づけ、持続可能性を高める。

当団体と穴水町甲復興団は、「赤い羽根ボラサポ助成」と「石川県コミュニティ支援」を活用し、特に交通費等の実費を確保することで、被災地で継続的に事業を推進できる体制を整えてきた。主な具体事業と成果は以下のとおり。

【助成活用による継続的な場づくり】
・「甲復興カフェ」：2024年5月から年間24回以上開催。毎回120名超が参加し、延べ2,000名以上の参加実績。継続開催により地域住民の信頼を獲得し、ニーズヒアリングを常時実施できる基盤を形成。
・炊き出し、祭り出店、映画上映会等：コミュニティ再生を目的とした活動を年間20回以上実施。

【子ども・多主体を巻き込む地域再生】
・「甲駅花壇作りワークショップ」（2025年5・6月）：地元小中学生と保護者に加え、俳優の常盤貴子氏など多様な主体が参画。活動後に住民の自発的な水やりが生まれ、心のケアと生きがいづくりに寄与。

【合意形成と制度反映（住まい再建）】
・「住まいの再建ワークショップ」（2025年1〜3月）：専門家と共同実施。住民意向を整理し穴水町役場へ提出した結果、災害公営住宅の建設計画に意向が反映。

【拠点・事業の基盤整備と収益実績】
・旧甲駅舎：のと鉄道と2024年7月1日より無償賃貸契約を締結し、利用権を確保。今後の地域拠点整備を可能にした。
・「甲駅ランチマーケット」：2025年6月8日から月1回で開始。
・ユニクロ七尾店との協業（出張販売）：1日で20万円以上の売上を達成。

【推進体制（専門性の獲得）】
・高池葉子建築設計事務所代表・高池葉子氏の参画をはじめ、多様な専門スキルを持つプロボノメンバーが関与。地域住民に加え外部人材を巻き込む推進力を強みとして、持続可能な事業推進体制を構築している。

能登半島地震で被災した甲地区の復興に向け、「地域のニーズを汲んで課題解決する」姿勢を一貫し、ニーズ把握と場づくり・制度反映を繰り返してきた。

【ニーズ把握の実績】
・毎月の「甲復興カフェ」を継続開催（年24回、延べ2,000名以上参加）し、住民の具体的困りごと、心のケア、生業再生の需要を継続的に把握。単発調査では取りこぼされる変化や潜在ニーズを、対面の反復で精緻化してきた。
・高校生アンケートにより、若年層流出を課題として把握。
・建築設計士等の専門家を招いた「住まいの再建ワークショップ」（2025年1–3月）で意見を整理し、穴水町役場へ提言。結果として災害公営住宅の建設計画に住民意向が反映された。

【連携・マッチング・伴走支援の実績（事例）】
・地域住民／元「かあさんの学校食堂」の女性たち：復興カフェ運営、花壇作り、甲駅食堂・ランチマーケットの共創に巻き込み、内発的な参画と雇用創出に向けた伴走を実施。
・行政（穴水町役場）：情報連携とニーズの政策反映（住まい再建提言の反映）を実現。2025年6月には吉村穴水町長との懇談も行った。
・のと鉄道：旧甲駅舎の無償賃貸契約（2024年7月1日～）を締結し、拠点整備の前提となる利用権を確保。
・企業（ユニクロ七尾店）：夏服出張販売を協業し、1日で売上20万円超の実績を創出。
・専門家（高池葉子建築設計事務所）：甲駅の設計支援、住まい再建WSで専門知を提供。
・関係人口／都市部ビジネスパーソン：プロボノとして広報・経営面の支援を受け、継続推進体制を強化。
・他地域事例連携：福島県南相馬市のOWB株式会社代表・和田智行氏を招き、ワークショップを開催。2026年1月にはOWB株式会社への研修旅行を実施。和田氏から直接学びを得た。