休眠預金活用事業
情報公開サイト

当団体の理念として、貧困問題を様々な団体と連携し、ワンストップで支援を行い、多様な支援メニューを提供することを掲げているが、生活困窮者、障がい者、ひきこもり、野宿生活者等に対して個々に応じた自立生活を営めるよう就労・生活支援を提供するとともに、多様な層からなるセーフティネットを構築し、貧困・労働問題解消に寄与することを目的とする。

2010年団体設立
2012年食料支援であるフードバンク活動開始。その後10を超える団体が集まって、フードバンクふじのくにを設立
POPOLOは事務局として県内35市町の自治体等と連携しどこにいても支援を受けられる仕組みを構築
現在は東海地域の食料支援団体に対してもノウハウ提供等を実施
能登半島地震ではフードバンク全国推進協議会理事団体として「フードバンク能登」を立ち上げ食料支援活動を行っている

本事業は、当団体が令和6年能登半島地震において「フードバンク能登」の立ち上げに参画し、奥能登地域での避難所外避難者への食料支援や行政等とのネットワーク構築を担った実績、また2012年から静岡県内で継続してきた食料支援活動や、行政・社協・NPO等との連携の実績を基盤とし、静岡県における災害時の食料支援ネットワークを構築することを目的とする。
南海トラフ地震による大規模な被害が想定される同県では、建物の耐震化や津波対策などのインフラ整備は進んでいる一方、災害時の食料支援体制については手探りの状況にある。行政と食品企業との協定締結などの動きはあるものの、災害時に支援団体が何を担うべきか明確でなく、ネットワークも構築されていない。
また、県内には子ども食堂やフードパントリー、居住支援法人など多様な支援団体が存在するが、これらが災害時にどのように連携し、食料の保管・供給体制をどのように整えるかといった具体的な準備は不十分である。さらに、住宅要配慮者に対応する居住支援法人についても、制度は整いつつあるものの、災害時にどのように動くべきかという共通認識が不足している。
本事業では、これらの課題を踏まえ、民間主導の柔軟なアプローチで関係団体との協働を進め、静岡県における災害時のラストワンマイル支援に対応できる食料支援ネットワーク構築を目指す。

①子ども食堂
②フードパントリ―団体
③居住支援法人
④自治体
⑤社会福祉協議会

下記の避難所外避難者を最終受益者として設定する。

・在宅避難者（公的な避難所にアクセスせず、自宅で避難生活を送る人）
・車中泊避難者（車内で避難生活を送る人）
・公的避難所にアクセスできない被災者

静岡県では南海トラフ地震など大規模災害の発生が想定される中、被災者への食料支援に関する供給体制の整備は道半ばである。特に避難所外避難者など、支援が届きにくい層への対応が課題となると考える。以下に、当団体が現場で得た知見とあわせて、主な課題を3点に整理する。

（1）ネットワーク不足に関する課題
令和6年能登半島地震において、当団体はフードバンク全国推進協議会の理事団体として「フードバンク能登」の立ち上げに参画し、現地で緊急支援を実施した。その際、行政やこども食堂などとの発災時の連携体制が十分に整備されておらず、支援が滞る場面が多く見られた。静岡県内にも、子ども食堂・フードパントリー約250団体、居住支援法人26団体が存在するが、災害時にどのように動くべきかが整理されておらず、食料支援に関する情報の共有や平時からの役割分担もできていないのが実情である。当団体では、2023年より食料支援を行う団体と意見交換会を開催しており、毎年40団体程度が参加しているが、災害時を想定したネットワーク構築には至っていない。
（2）支援ニーズと物資のズレに関する課題
被災地においては、現地のニーズと実際に届けられる物資との間にズレが生じることが多く、必要な物資が不足し、逆に不要な物資が届くといった事態が繰り返されている。これを防ぐには、迅速かつ的確に必要な物資を届ける仕組みの構築が必要である。また、静岡県内では、当団体が事務局を務める「フードバンクふじのくに」が年間約100トンの食品を取り扱っているが、災害時にはこれだけでは供給が不足するおそれがある。そのため、食品企業や関係団体と連携し、平時から災害時を想定した食料支援体制を整備しておくことが求められる。
（3）避難所外避難者への支援に関する課題
令和6年能登半島地震など過去の災害では、在宅避難者や車中泊避難者、指定避難所以外に避難した人々など、避難所外避難者に支援が十分届かないケースが多く見られた。静岡県が策定した「第4次地震被害想定」では、県内の避難所外避難者は約30万人と見積もられており、今後発生が予想される南海トラフ地震のような大規模災害時には、こうした支援が届きにくい層への対応強化が急務である。避難所への一括支援にとどまらず、行政・社協・食料支援団体が連携し、平時から地域ごとの支援体制を整備しておくことが重要である。

静岡市では、2022年台風15号での対応を振り返り、2023年8月に「災害対応力強化実施計画」を発表。その中で「救援物資の提供の強化」も盛り込まれ、静鉄ストア、イトーヨーカ堂等と協力協定を締結し、備蓄物資を迅速かつ適切に配布できる体制の整備を進めている。また、静岡県内各地区の社会福祉協議会では、災害ボランティアコーディネーター養成講座や行政主導の訓練、ワークショップ等にも力を入れている。

当団体は2023年より県内の食料支援団体との意見交換会を開催するなど、平時から食料支援団体の連携体制構築に取り組んでいる。2022年の台風15号では行政と連携し食料や家電を提供。2024年能登半島地震ではフードバンク能登の立ち上げに参画し、災害時の緊急支援やネットワーク構築を実施してきた。また、フードバンクふじのくに事務局として、年間4000〜6000件の食料支援の実績がある。

行政主導での災害時の食料支援ネットワーク構築は実績が乏しく、手探りの状況にある。一方で当団体は、2012年からフードバンクふじのくにの事務局として静岡県内の行政・社協・民間団体と連携し、平時や災害時の食料支援に取り組んできた実績がある。行政では困難なネットワーク構築を民間が主導することは、休眠預金等活用事業の趣旨にも合致しており、本事業として取り組む意義があると考える。

・当団体のWEBページに事業の取組状況を発信していく。加えて、SNS（POPOLOおよび事務局長のTwitter、facebookt等）を活用し発信を行っていく。（当法人のTwitterフォロワー約1200人、事業責任者のフォロワー約3100人）
・当団体や理事長・事務局長が行う講演会や、新聞等の取材において、本事業を紹介する。

・本事業は、災害時の食料支援の重要性を理解いただける一方、緊急性が高いとは必ずしもいえない状況も想定されるため、粘り強い交渉を行うよう努める。その取り組みのなかで、行政・社会福祉協議会だけでなく、居住支援法人、食料支援を行うNPO等様々な方々と対話していく。
・当法人は子ども家庭庁「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」の中間支援法人のため、平時より静岡県の食料支援団体に対して伴走支援を実施している。

本助成事業による「災害発生時の食料支援ネットワーク構築」は、行政や他団体とネットワークを築いて終わるものではなく、そのネットワークを維持し、状況に応じて柔軟に対応できる体制を継続していくことが重要である。そのため、助成期間終了後も、各地区での食料支援訓練の継続や、定期的な情報連携会議の実施を行う。また、災害時の食料支援活動を関係者とともに振り返る場の設置などを通じて、ネットワークの維持・強化を図る。
また、当法人は直近3年間の事業予算が年間1億円以上あり、一定の活動規模を有している。構築したネットワークの維持・強化にあたっては、繰越金の活用や寄附の呼びかけに加え、行政への補助制度創設の提案や、ふるさと納税（ガバメントクラウドファンディング）といった複数の財源を組み合わせ、継続的な運営につなげていく。

①休眠預金（コロナ等対応支援 すべて実行団体に採択） 　
　2021年度 パブリックリソース財団 コロナ禍の住宅困窮者支援事業 （焼津市のシェルター事業の運用開始）
　2022年度　中部圏地域創造ファンド 働きたい思いに寄り添う就労訓練事業 （相談者36名、就労率52.8％）
　2023年度　中部圏地域創造ファンド 生活支援と大人の学習支援のトータルサポート　（相談者42名、就労率52.3％） 　
②こども家庭庁「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」（以下年度において中間支援法人に採択）
　2023年度補正予算　約2000万円
　2024年度（本予算、補正予算）約2億円
　2025年度（本予算）約2億円
　合計累計で200団体以上に助成
➂WAM助成（社会福祉振興助成事業）
　2024年度　東海食料支援ネットワーク構築　（静岡、愛知、三重の東海地域において行政・社協との連携した生活相談及び食料支援するネットワークを構築）
④ふじのくに未来財団（静岡こども応援プロジェクト）
　2023年度12月　125世帯 最大30,000円以内の物品を支給（一人親世帯率 76％）　　※　すべて団体指定寄附で活動資金を集めました！
⑤静岡県共同募金会（地域福祉活動支援事業）
⑥中央共同募金会（赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援CP）

①当法人は東海・北陸地域において子ども家庭庁「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」の中間支援法人（全国８地区８団体）として、今年度は、１０３団体に対して、食料支援を行う上でのノウハウの提供や、伴走支援を実施しています。（静岡県内の団体は２１団体です）受託金額約2億円を適正に取り扱っています。

②当法人が事務局を担っているフードバンクふじのくには、静岡県内３５市町の自治体もしくは社会福祉協議会と連携し、年間４０００－６０００件の行政や社会福祉協議会からの要請を受け、生活困窮者世帯への食料支援を実施しています（食品を困窮世帯に渡す役割は、困窮世帯の阻害要因除去につながって欲しいので市役所や社会福祉協議会が行っています。）

③フードバンクおよび生活困窮者支援に関連する委員会や全国組織の役員および委員・専門家への就任
事務局長　鈴木　（１）一般社団法人全国フードバンク推進協議会　理事　
　　　　　　　　（２）消費者庁食品ロス削減推進ワーキングメンバー
　　　　　　　　（３）農林水産省フードバンク活動強化に向けた専門家派遣等委託事業　専門家として関わる
理事長　望月　　（１）消費者庁　食品ロス削減推進会議委員　
　　　　　　　　（２）消費者庁食品ロス削減推進ワーキングメンバー
　　　　　　　　（３）農林水産省フードバンク活動強化に向けた専門家派遣等委託事業　専門家として関わる