休眠預金活用事業
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災害によって衰退した地域に、意欲と希望を持って健康に生活するための自力をつけることで、生きがいを感じながら安心して生活できる環境にする。また、自力をつけるための学びの場で子ども達も主体的に活動することで、生まれ育った町を誇りにしながら将来新たな環境を創りあげていく持続可能な社会を継承していくことを目的とする。

・災害で裂かれた住民同士の絆を再生するために、旧粟倉医院の敷地にコミュニティハウスを自力建設し、住民の憩いと創造の場とする。そのコミュニティハウスをみんなで建設しながら、被災者住宅再建のコスト削減策を考え、それにより被災者の住宅再建を実現させて生活を安定させる。
・地域木材や地元業者を活用した自力建設で地域循環型の生業を再生させ、生きがいをもって健康に長く暮らすことができる地域にする。
・自伐型林業から建物の建設の自立活動の過程をさまざまな学びの機会と捉え、その教育環境に共感する子育て世代の移住や関係人口の増加につなげる。

①「みんなで作る」みんなはだれでどんなことをするかを具体的に想定する。
　・本事業を推進する事務局を応援スタッフを決める。（建設工事担当４名、ボランティア担当２名、窓口担当２名）
　・建設段階で指導者となる林業や大工等の専門技術者を決める。（１５名）
　・地元専門業者との打合せをする。（林業・製材・基礎・施工・塗装・建具・電気）
　・地元及び外部ボランティアの募集方法と作業の仕方を確認する。
　・子どもを支援する大学との打ち合わせを行う。
　・自治会や、行政との連携を確認する。（まちづくり協議会、町野町区長会、輪島市）
②「共創」するための流れを作る。
　・町野ラジオでの広報、学校や仮設でのアンケートで楽しい活用方法を募集する。
　・ログカフェ建設の目的を知ってもらい、一緒に建設するボランティアを募集する。
③建設に向けての詳細な計画を作る。
　・業者や指導者との打合せで、建設計画とボランティアの参加計画を立てる。
④安全な作業を確保するための準備をする。
　・安全指導のための事業スタッフの免許習得や講習会を開催する。
　・危機管理マニュアルや緊急対応マニュアルを作成する。
⑤運営の効果を想定する。
　・住民の意見を考察し、持続可能な運営方法を検討する。

・事業を推進する事務局スタッフと事務局を応援するスタッフ
・建設時に備え、ボランティアを指導する専門技能者
・建設を請け負う地元の専門業者
・外部の専門業者と大学
・自治会や婦人会、町づくり協議会の会員
・町プロ（町野復興プロジェクト）のスタッフ
・アンケートや直接対話の対象となる住民（児童生徒や子育て世代、高齢者）

・町野町在住の子どもや子育て世代を含む住民
・町外のみなし仮設等に生活している住民
・事業の参加を希望するボランティア
・復興モデルを学習する行政や大学、研究者
・ログハウスの移住や２拠点居住を希望する人やログハウス愛好家

災害による奥能登全体の人口の流出は３割といわれる（携帯電話会社のデータ解析）。また学齢児童生徒数は約３割減少している（教育委員会小中学生の児童生徒数より）。今回の災害は物理的な損害はもとより、人口の流出や地域の分断等で、これまでの住民の絆が希薄になったことによる心の損失が大きな問題である。奥能登は、大きな財産でもある強い絆で生業や行事を活性化させ、心のよりどころとしてきた。奥能登は心の復興なくして本当の復興とは言えず、一人でも多く地域で安心できる環境を再構築する必要がある。
本団体は輪島市町野町にあるが、災害前の人口２０００人が災害後は８００人となり、そのうち地元仮設入居者は約６５０名である。また、建物の公費解体対象は８割（町野公民館の調査）となっているが、２０２６年２月現在で確認できる新築家屋は８棟のみである。この状態は、奥能登全体の中でも被害の大きな地域となっており、これまであった住民同士が協力して頑張ろうという意欲までが低下している。また、地元を離れみなし仮設に住む高齢者の中には、慣れない環境によるものと思われる認知症や病気が悪化し、家族の大きな負担となっている。さらに、仮設入居期間が２０２７年で終了となるため、災害による自分の町会のコミュニティーの分断に続き、仮設でのコミュニティも分断されてしまい、いっそう孤立感が強まることが予想される。したがって、「離ればなれになってもそこに行けば仲間と集える」という場が早急に求められるが、本事業でのコミュニティハウスは、分断された絆の再構築に大きな役割を果たすであろう。そして、被災者住宅の自力再建が進めば、仮設退所の不安は一気に解消し、我が家に帰ることで住民の心と生活が安定する。また、継続的な再建活動による地元循環型の生業の再生で、大好きな地元で安心して暮らせる。
このようなことから、河川や道路の復旧は進むと思われるが、住民の心の復興は現在のところ明るい見通しが感じられない。今回の事業によるコミュニティハウスや被災者住宅の再建により、住民の心のケアと外部を含めた人との絆の再構築を行い、もう一度住民の意欲や自力を養うことが必須と考える。また、現在被災地に残って夢や希望を描けない子供たちに対しても、困難を克服していく楽しい活動に参画することで、地元に誇りを持ち、たくましく未来に挑戦できる基盤を築いてやらなければならない。

復旧にはまだまだ年月を要する状況である。生活の土台となる自宅再建は現在8棟のみで、行政からの義援金や補助金制度はあるが、物資高騰により再建費が高額となったため、自宅再建は不可能と思う住民が多い。また、仮設やみなし仮設の２年間の入居期間が来年に迫り、みなし仮設は補助金は打ち切られ、仮設については1年の延長が認められてはいるが、いずれは出なければならないという不安が、非常に大きくなることが予測される。

課題克服のため、地元民間復興プロジェクトチームとして、様々なイベントや子供を対象とした行事、高齢者の移動支援のための町プロ交通、地元の情報共有のための町野ラジオの開設などを通して、地元住民の支援と楽しみを提供している。また、外部ボランティアや団体との連携で様々な解決方法を学び、この町に適した活動方法を考案している。

本団体は交付金活用事業は初めてであり、今後資金面や運営面でどのような問題が生じてくるか不安である。そこで、社会課題解決という共通の目的を持つ資金分配団体が伴奏者として併走してもらえることは大変ありがたい。そして、現場の状況をフィードバックしながら伴奏者と協議し、より実情に応じた効果的な資金運用が実現できれば、住民はスピード感のある地域の復興を感じることになり、前向きな力に勢いが増すものと思われる。

合計　4名（事業責任者1名、事務局長1名、工事責任者1名、精算責任者1名）

ログカフェ新築の為の設計図、仕組み作りなど

消耗品（ラミネーター、フィルムなど）

①事業の進捗情報をタイムリーに発信していく。
・これまで行っている町プロライン（登録者６４４名）、「まちのラジオ」、インスタグラムやホームページで、住民や復興支援者に対し、進捗状況や今後の予定について発信することで、事業の目的を理解したボランティアを確保する。
②復興モデルを発信する。
・新聞やテレビに取材を依頼し、事業の成果がどのように地域に還元されているかを発信する。

①大学との連携で、被災地の子どもたちが町の復興に意欲や楽しみを感じていけるよう、ウエルビーイングやキャリア教育の分野で大学の研究と連携していく。
②奥能登の他の地域と連携し、本事業の成果を共有したり、東北の自治体等と連携したりしながら、より良い方法をブラッシュアップしていく。
③伴走者団体と連携し、進捗状況を共有しながら今後の計画についての助言を求める。

①住民の自力の活用
事業期間中に目指すゴールは、住民が災害によって希薄になった絆を再構築し、そのエネルギーを次への新たな取り組みとして自力で開拓できる状態にすることである。期間中のプロセスをたどり、そこで養われたリーダーが主体的に今後も活動していけるよう、「ログカフェ運営委員会」を立ち上げ運営の見通しを持ってもらう。
②被災者住宅再建
ログカフェ建設による実証実験での再建費用削減策を被災者住宅の再建に生かし、ログカフェを本部拠点として年間20棟の再建を目標に継続的な事業としていく。それにより持続可能な地元循環型の生業を定着させ、帰郷する住民、関係人口や２拠点居住者も交えたまちづくりの担い手が、新たな戦略を打ち出す対話の場としていく。また、復興モデルとしての実績を、他の地域と共有するシンボル的な拠点として、説明会や相談会の場として活用していく。

本団体が助成事業を申請するのは今回が初めてであるが、本事業の核となるメンバーは、震災以降地域住民が立ち上げた町野復興プロジェクトのメンバーとして医療・教育・行政・農業・建設施工・ボランティアなど様々な活動に関わってきている。町野復興プロジェクト（町プロ）として、震災以降のボランティアセンターの運営では昨年9月から12月までに延べ3400名のボランティアを受け入れ、その連絡や情報の発信手段としての町プロラインの登録者は644名である。このように、住民や外部との豊富なネットワークの構築により、さらに町野町に関心を高める人が増えていくことが期待できる。また、年間の町プロ主催のイベント等は１０種類あり、コミュニケーションの輪を広げている。さらに、このような活動の輪の中に子どもたちも参加させており、貴重な将来の担い手に現状に悲観することなく希望を持つことができるよう、今後においても楽しい参画の幅を広げていく予定である。
　以上のような活動により被災直後の悲壮感は緩和され、ところどころの会話に笑顔が見られるようになっている。しかし、生活の基盤となる自宅の再建ができないことや、これまでの生業が人口減少で見通しがつかない状態なので、このような課題が解消されて初めて復興活動の成果と言える。

①建設に伴う調査研究
　・本事業におけるログハウスの建設知識を学ぶためログハウスメーカーと連携し、在来工法との違い・耐震性や断熱性・石川県産材使用の補助金制度の流れ・ボラン
　　ティアができる作業範囲・地元製材所と連携した木材加工について学ぶ。
　・ログハウスメーカーのBESSと、地元産材を活用した生業の再生を目指した仕組み作りについて協議している。
②大学の子ども支援
　・金沢工業大学や金沢大学と連携し、災害における心のケアや復興を前向きに楽しく考えていくための教育プログラムとして、ウエルビーイングやキャリア教育の在
り方を協議する。