休眠預金活用事業
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子育てするLGBT,いわゆるLGBTファミリーは性的マイノリティの中でもさらに少数派であり、コミュニティ内でも話題にしづらく、育児の場では自己開示ができず、支援から取り残されがちである。当団体はそうしたファミリーの孤立解消のため活動してきたが、社会の変化に伴い、「LGBTファミリーが地域社会のなかであたりまえの存在として認知されるための可視化」を目指し活動を拡大。2025年に特定非営利活動法人化。

概要：子育てをするLGBTを中心に、アライや研究者、メディア関係者などが会員。当事者会員は多様性あるメンバーで構成（ファミリーの来歴、子供の授かり方や育て方など。
下記３点を指針に交流会、イベントを実施
①子どもを育てたい/育てているLGBTや、その家庭に育つ子が直接交流する安心安全な場の提供　
②子育て環境のステークホルダーへの啓発
③取材や研究の客体となることにより、子育てするLGBTの可視化

LGBTファミリーに育つ子どもは近年ますます増加傾向にある。しかし現在の保育や教育の現場では「LGBTファミリーに育つ子どもたち」が想定されず、サポート体制も存在しない。「子ども自身がLGBT当事者である場合」の支援が広まりつつある一方、LGBTファミリーに育つ子どもたちは「当事者」ともまた違う立場であるため支援から外れてしまう。
特に就学期は、子どもたち自身が親から離れ、社会に踏み出し自己を確立する第一歩である。しかしその学校においてLGBTファミリーの存在が想定外であることから、子どもたちは自分の家族について語りづらさを感じざるを得ない。
こうした現状を解消すべく、にじいろかぞくでは
①小学校におけるLGBTファミリー対応マニュアルを作成
②LGBTファミリーにはじめて触れる全国の学校関係者が、LGBTファミリーに育つ子供たちを学校に迎えたときに困らないような研修会や、情報共有の場の実施
③教育委員会、自治体への働きかけ、具体的な取り組みの実現化
④また、マニュアルだけでは解決しきれない困りごとについては、個別相談の展開
⑤ファミリーシップ制度を取り入れている自治体から始め、以後は全国へと活動を広げる
⑥これら取り組みにより、LGBT以外の多様な家族に育つ子どもたちにとっても安心感ある教育現場の実現
⑦LGBTファミリーへの社会の抵抗感を減らし、可視化を進め、公平平等な社会実現を目指す

子育て中のＬＧＢＴＱ当事者とその家族（当事者の親・育てられている子・親族）。
子の教育を取り囲む下記関係者（幼保育園・学校（私立・国公立の教師）／自治体組織（教育委員会・学童・社会保険担当・生活福祉課・保健師）
／出産時の医療機関・助産師／カウンセラー団体・精神科医／各種教育系スクール・私塾の講師や経営組織

多様な保護者に直面する、全国の学校関係者。
およびLGBTファミリー家庭に育つ子どもたちや、その周辺様々な少数派ファミリー。

・LGBTQファミリーに育つ子どもやその家族は従来から存在しており、近年ではますますその人数は増えている。が、その存在がまだ十分に可視化・認知されているとはいえない。それは、LGBTファミリーが性的マイノリティの中でも少数派であり、コミュニティ内でのカミングアウトがしづらいこと。また、社会的なカミングアウトについては、ファミリーに育つ子どもの安全を優先するならば、敷居が高いと言わざるを得ないことが、その理由である。
・上記のような状況により、LGBTQ子育て家族やその家族に育つ子どもたちは、各種教育・学校施策や自治体の福祉活動の視野に入りにくく、施策と実体のアンマッチが発生している。さらに、当事者家族と接する関係者の戸惑いや無理解につながりやすい状況がある。
・理解ある関係者に遭遇した場合も、当事者自身が説明を行い、情報を補完する必要があり、LGBTファミリー以外の子育て家庭には存在しない、心理的負荷が生じている。
・前項のように、自ら上手く説明できない家族や子どもたちの場合、あるいは、担当する自治体・教育関係者に理解や知識が及んでいなかった場合、LGBTQ以外の子育て家族と比較したとき、教育や福祉が受けづらい立場に置かれてしまう。
・LGBT家庭に育った子どもが、成長に伴い、自らの抱える問題を家庭外の他者に相談できる年齢になった場合にも、公的な相談先や各種カウンセラーに理解が進んでいない場合は、孤立したり、不確実な情報しか手に入れられない可能性がある。

・同性間のパートナーシップを認める地方自治体も増えたが、法制度の改正ではなく条例や行政運用の範囲にとどまるため、社会保険や育児休業等国の法律に関わる福祉制度については取り組みが進んでいない。
・行政対応自体も自治体ごとにばらつきがある。ファミリーシップも含めた自治体もわずかに存在するが、当事者間のパートナーシップへの理解はあっても、子育てするLGBTQへの制度設計が及んでいない自治体が多い。

にじいろかぞくサポート会員の要望から
・現役の小学校教員を講師とした、LGBTファミリー向け就学前の心構え勉強会
・現役助産師を講師とした、性別や状況によらないあらゆる人を対象とした出産育児講習会
・LGBTファミリーに育つ子どもたち自身からの発案で、LGBTファミリーの存在を政治家に知ってもらう活動（#岸田総理に手紙を書こうプロジェクト）
その他、教育機関からの依頼による講演活動も継続してきた

・資金面の問題により、スタッフの居住地周辺に偏っていたイベントや啓発活動の対象を他の地域にも広げることが可能
・Re:Bitや、近接課題を共有する団体と共同活動を行うことで、より有効な支援が行える
・従来、Re:Bitが対象としてきたLGBTユースへの支援を、LGBTファミリーで育つ子どもたちへ拡大できる
・広報活動や各啓発活動の効果測定など、ある程度の外注費が必要な施策が可能となる

事業責任者２名、経理担当１名、資料作成・デザイン担当１名
外部：合計３名（調査研究アドバイザー１名、税理士１名、社労士１名）

本事業の成果を、ウェブサイト、SNS、活動報告書、メディア向けプレスリリース等で多角的に発信する。行政、教育関係者を主要ターゲットとし、マニュアルの活用状況、子どもたち・LGBTファミリーの声などを具体的に伝えることで、LGBTファミリーへの理解を深め、支援の輪を全国に広げ、持続的な社会変革を促進する。

企業・子育て団体・PTA等へ講演や共同企画を提案し、連携を推進。専門家・当事者との対話会で多様な意見を反映する。JANPIA、Re:Bit/エティックとは定例報告・協議体制を構築し、知見・ネットワークを最大限活用し事業効果を最大化する。

事業終了後も、当該活動で培ったノウハウを元に現在パートナーシップ制度のみあり、ファミリーシップがない自治体に対しても、制作したマニュアルをもって働きかけを広げていく。ファミリーシップ導入自治体・教育委員会とLGBTファミリー、ノウハウ共有と伴走支援を継続する。学校向けマニュアルのほか、専門家連携相談モデルを確立し、他地域への普及と政策提言を継続。会費・寄付・講演料等、多角的な資金調達基盤を確立し、多様なステークホルダーとの連携深化を通じて、団体単独ではない社会全体での持続可能なLGBTファミリー支援体制を構築する。また引き続きLGBTファミリー・およびそこに育つ子どもの可視化の取り組みを継続、またそれらへのサポートも継続する。

ラッシュチャリティバンク
NPO法人成立以前の全国LGBTプライドイベントへの出展等の告知活動。具体的には、札幌・東京・大阪・九州の各レインボープライドにブース出展し、「にじいろかぞく写真展」展示。特に見えない存在とされている地方在住のLGBTファミリー孤立化の解消。

積水ハウスマッチングプログラム
2025年「こどもサミット」についての助成。

・プライドハウス （コンソーシアム団体として、教育・多様性チームに参加。イベントを共同運営など）
・Ｐ＆Ｇジャパン「インクルーシブ・ショッピング ハンドブック」作成協力
・虹色ダイバーシティ（虹色ダイバーシティ主催の子育てプログラムへの協力、連携。作成事例として虹色ダイバーシティ、TENGAと共同で「にじいろ子育て手帳」を作成、USキャンプに協力など）
・QWRC（相談事業、居場所事業などで連携）
・LGBT法連合会（子育て中のLGBT団体として連携。賛同団体として参加）
・Marriage for ALL Japan（子育て中のLGBT団体として連携。賛同団体として参加）
・東京都世田谷区（パートナーシップ、ファミリーシップ関連の提言）