休眠預金活用事業
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食を通じて「人と人」「地域と地域」を繋げ、食や文化、自然の恩恵を守り、未来につなげていく。そのための価値を上げる加工、流通、販売全ての仕組みづくりをグループ全体で考え実行していく。地域に足りないパーツを創造し、他企業とも連携して新しい地域産業に発展させる役割を担う。

主体である「有限会社伊勢志摩冷凍」は現地の漁師と連携し仕入れと冷凍庫保管、食品卸という50年で築かれた信頼関係をベースにした流通し、「安乗工場」はSQFに基づいた品質管理で加工と商品開発を実施。直販部門として飲食店「Cloud１dining縁」、伊勢神宮おかげ横丁内の販売店舗「伊勢ゑびすひらき屋」、移動販売キッチンカーは販売に加え伊勢志摩冷凍の企業理念や想いを伝える発信の場としての役割を担う。

温暖化など環境の変化でこれまで藻場が減少したり、これまで水揚げされてきた魚介が取れなくなってきている。その一方、今まで水揚げされたことのなかった魚種が水揚げされたり、一気に何十ｔも水揚げされ廃棄されてしまっている現状。そのため今までマーケットイン型のサプライチェーンに乗っ取った商品作りではなく、その時その時に水揚げされる魚種それぞれに合わせた加工と商品作りをすることで資源を無駄にすることなく流通させることのできる課題解決型サプライチェーンが必要。それによって地域産業である漁業を守り、新しい雇用の機会を創出する。
その解決策の一つとして注目したのが、日本の水産業の特徴としてみられる少量多品種の魚介類の水揚げ、近年の気候変動による魚種交代を活かす上で最適な日本の伝統的な魚食文化「干物」。しかし近年の食品衛生法の法改正により、天日干しなどが規制され漁村の加工の中心で活躍した干物屋さんが減少の一途を辿っている。そこで、HACCPにのっとった新しい技術を取り入れた未来的な干物を作る。それによって漁村の漁師さんたちの働く場と収益を守り、魚食の需要を喚起することで女性が活躍できる新しい雇用の機会を創出する。豊かな日本の資源を無駄にしない仕組みを作り、その実現のために今回の事業で加工体制を強化し生産量を増やし、ストーリーのある情報発信でリアルタイムな海の現状を伝え、販売促進を強化し、消費を増やす。

志摩市の漁師。

漁に出ても収入にならない海女さんや、漁を引退した海女さん。
企業の就業時間に沿った働き方が難しい子育て世代のお母さんたち。
障害や年齢、体力などの理由から、一般企業などで雇用契約を結んで働くことが難しい方たちなどの社会的弱者の方。

柔軟な働き方のできるフレックスタイムを取り入れることで上記のような社会的弱者の方たちの働きやすい場所を作る。

私たちの企業がある志摩市は、志摩国（鳥羽・志摩）と呼ばれ2千年も昔から、朝廷や伊勢神宮に海産物を納めてきた歴史があり、万葉集で「御食つ国」と詠われるほど、重要な地域でした。志摩国が格式のある「御食つ国」となった最大の理由は、アワビ、サザエ、カキ、マグロ、マダイ、海藻類等、多種多様な海洋生物を育む、特有の海底地形や豊かな海洋環境を有していたことに起因しています。伊勢志摩の海域は、穏やかな内海と荒波の立つ太平洋の外洋で成り立ち、外洋と内海の漁場ともに、温暖な黒潮が絶えず流れ込み、また、志摩半島の沿岸の里海には、海洋生物のゆりかごとなるカジメやアラメなどの海藻による海中林が広がっています。こうした伊勢志摩特有の多様な海洋環境が、生物多様性の豊かさをもたらしてきました。
しかし、急速な温暖化の影響などで伊勢志摩特有の多様な海洋環境が急速に変わってきています。気候変動による魚価低迷、温暖化や黒潮の大蛇行による藻場の減少や魚種交代などによって漁獲量が著しく変化、燃料費の高騰もあり漁業従事者の低所得も問題になっています。漁業が最盛期だった40年前頃、私たち伊勢志摩冷凍が漁業をおこなっている志摩市浜島町では漁業に従事していた人数は約900人、今では56人まで減少しています。さらに漁業従事者の年齢も高齢化が進み、今では平均年齢75歳となっています。
この現状は環境の変化だけでなく、その刻一刻と変わる自然環境の変化に人が対応してこなかったのも要因ではないかと考えます。今までと違いどの時期に、どんな魚種が、どれくらい水揚げされるか予測もできない海の現状。そんな中で変わりゆく自然環境に合わせることのできる加工施設と加工技術、それを流通できる仕組みが必要となっています。伊勢志摩で漁業権を持ち、衛生基準の高いSQF認証の加工施設があり、50年培った地域での流通と、冷凍施設を持ち、販売する場所のある私たち「伊勢志摩冷凍」がまずその漁村主導のサプライチェーンの型を作りたい。日本の魚食文化を未来へ繋ぐ、自然に寄り添う６次化の推進を加工を通じてしていきたい。未利用資源、低利用資源を生かすためにはある程度の流通数量も必要です。流通数量を増やすことで雇用を生み、地域産業にしていきたいと考えています。

「2025年11月ゆたかな海づくり大会」に向け、磯焼けの原因になっている植食性魚類を活用した新商品開発や新たなサービスの創出など、官民一体となって資源の有効活用の取り組みを実施中。その取り組みの中の一環で「シーフードショー大阪」へ参加、改めて行政側の実働の遅さや発信の不足を実感しつつも、消費者の関心の高さも実感。また、行政による磯焼け環境保全のための駆除対象魚の受け皿として加工も請け負っています。

未利用魚の商品開発については地域において先駆者的な立ち位置であり、他の水産加工業者との連携も推進している。2023年3月から2024年2月までの1年間で大ニベ3080kg、ウツボ1320kg、アイゴ4000kg、白サバフグ3400kgなど、地元の宿泊飲食施設を中心に加工流通しています。

今までの小規模な商品開発プロモーションをこの資本の投入によって生産量を増やし、地域全体を巻き込んだ産業にしたい。加速する海の環境の変化に迅速に合わせ臨機応変な商品作り、水揚げされる魚介類を余すことなく活用する商品作り、発信することで消費者の行動変容を促す。人が自然に合わせる理念の発信と流通を強化し、将来的には地域で共創できる仕組みを構築したい。

合計３人
「役員１名（石川　修）」「事業責任者１名（石川隆将）」「品質管理担当1名（中谷伸太郎）」「事務担当１名（野村眞粧美）」

外部：２人
「評価アドバイザー：低引稔、高村奈津子　計2人」「弁護士：菊谷淳子1人」

まず手付かずの自社HPをストーリー性を強化して再構築、取り組みと思いの伝わるものにバージョンUPする。同時進行で自社販売先のおかげ横丁店舗の店頭フェイスとECサイト、発信力のあるおかげ横丁のSNSも活用。船団丸ECサイトでも商品を販売し、船団丸と連携し取り組みを含めた情報発信と販売を強化。SNSを駆使し自社HPへ誘導、自社HPからリンクでそれぞれの取り組みやECサイトへ誘導する形で自社チャネルを強化する。

志摩市水産課、三重外湾漁協、三重県魚連などと未利用資源を有効活用した熟成魚の理念を共有、行政の取り組みと連携。また地域の水産業者、加工業者とも連携しそれぞれの強みを活かした役割分担をして商品を開発。連携した行政や各社からも取り組みや商品の発信を強化し、多くの人に海の実情と理念を伝える商品としての共同したPRを実施する。

事業期間終了後まずは、すでに準備が始まっている2033年の伊勢神宮「式年遷宮」に向けて取り組みと発信を強化。まずはその参拝者に向けて、今日課題とされるサステナビリティの原点とも言える風土と文化を創り上げてきた伊勢志摩の地から日本が誇る魚食文化を未来て繋げるというVision発信の機会を最大限に活かす象徴的な商品作りと発信をする。前回の式年遷宮年での参拝者は1420万人と過去最高を記録、1300年にわたり繰り返されてきた式年遷宮は、20年に一度造り替えられる常に瑞々しいご社殿で、永遠に変わらないお祭りが行われることに大きな意義があり、その思いは日本伝統の魚食文化の継承にもつながる。そこから、この地元課題解決サプライチェーンの型を同じ悩みを抱える漁村に展開し、商品作りや情報発信など共創できる取り組みに育てていき、業務用、贈答用にも展開。毎日の家庭の食卓に当たり前に出る干物としての普及を目指す。

これまで助成事業は受託していません。

・磯焼けの原因になっている植食性魚類を活用した新商品開発や新たなサービスの創出など、官民一体となって資源の有効活用の取り組みの一環で2025年3月19日、20日に「シーフードショー大阪」へ参加。「アイゴの干物」の試食サンプルを200食用意し来場者に実際に食べて意見をもらう。海の環境や未利用資源の現状などへの消費者の関心の高さを実感。
・「美食地政学に基づくグリーンジョブマーケットの醸成共創拠点」の一環で、首都圏において東京都市大学とナラティブアプローチ調査。伊勢志摩の未利用資源を使った料理教室を実施。海の現状を知る前と、知って実際に食べた後の消費者の行動変容を調査。首都圏において未利用資源や海の現状を知る機会がない、購入場面がないから消費が進んでいないことを実感。
【連携】・志摩市学校給食（志摩ラブ給食）　・東北大学大学院 環境化学研究科
・国立研究開発法人科学技術振興機構「共創の場形成支援支援プログラム」ＣＯＩ－ＮＥＸＴ令和３年度採択プロジェクト「美食地政学に基づくグリーンジョブマーケットの醸成共創拠点」幹事機関、副PL排出
【伴奏支援】・志摩市水産課・三重県外湾漁業協同組合・三重県漁業協同組合連合会・三重県フードイノベーション課