事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日 常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | 1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。 | 民間ヘルパーとの連携による健康・学習支援や、教育・福祉・医療をつなぐ仕組みにより、既存制度では十分に包摂されていない脆弱な子どもや家庭に対して、継続的な保護と伴走支援を実現する点で貢献する。 |
| 1. 貧困をなくそう | 1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。 | 民間ヘルパーとの連携による健康・学習支援や、教育・福祉・医療をつなぐ仕組みにより、既存制度では十分に包摂されていない脆弱な子どもや家庭に対して、継続的な保護と伴走支援を実現する点で貢献する。 |
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.2 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 | 家庭のICT活用支援や、学校外での体験・探究的な学びの機会を通じて、発達段階に応じた「学びの準備」ができる仕組みを整備し、特に困難を抱える子どもが教育の機会から取り残されない環境を整える。 |
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.2 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 | 家庭のICT活用支援や、学校外での体験・探究的な学びの機会を通じて、発達段階に応じた「学びの準備」ができる仕組みを整備し、特に困難を抱える子どもが教育の機会から取り残されない環境を整える。 |
| 10. 人や国の不平等をなくそう | 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 | 子どもの声を起点とした対話・活動設計、保護者や地域住民との協働、ならびに学校以外の居場所を整えることを通じて、家庭状況や経済状況にかかわらず、すべての子どもが地域の中で尊重され、つながりを得られる社会の実現に寄与する。 |
| 10. 人や国の不平等をなくそう | 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 | 子どもの声を起点とした対話・活動設計、保護者や地域住民との協働、ならびに学校以外の居場所を整えることを通じて、家庭状況や経済状況にかかわらず、すべての子どもが地域の中で尊重され、つながりを得られる社会の実現に寄与する。 |
| 11. 住み続けられる街づくりを | 11.7 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。 | 校内ハートフルルームの設置や、商店街・公民館などまちなかを活用したプログラムにより、子どもたちが安心して過ごし、学び、関われる居場所・公共空間を実装し、その普遍的アクセスを保障するものとなる。 |
| 11. 住み続けられる街づくりを | 11.7 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。 | 校内ハートフルルームの設置や、商店街・公民館などまちなかを活用したプログラムにより、子どもたちが安心して過ごし、学び、関われる居場所・公共空間を実装し、その普遍的アクセスを保障するものとなる。 |
団体の社会的役割
団体の目的
子ども・若者が家庭や学校、そして地域を通じて、多様な人や活動と出会いながら、自らの将来を主体的に選択できるようになる地域社会の実現を使命とする。当法人は行政・教育・福祉・医療・企業・市民を横断する協働プラットフォームとして機能し、地域の諸課題をステークホルダーと連携しながら、実践を通じた政策提言等を行い、一人一人の可能性が発揮される対話の広がる地域を作ることを目指す。
団体の概要・活動・業務
本団体は、不登校や困難を抱える子どもたち含む義務教育の子どもたちを主たる対象に、対話を基軸にした自己覚知と未来創造や、地域とのつながりを重視した社会参画の機会を目的とした活動を行っている。具体的には、グループワークや居場所づくり、探求プログラムを通じて、子どもの自律・成長に伴走している。地域の人や教育に向けた学習会や支援者育成にも力を入れ、メディア発信や講演、学会を通じた発信も積極的に行う。
| 団体の目的 | 子ども・若者が家庭や学校、そして地域を通じて、多様な人や活動と出会いながら、自らの将来を主体的に選択できるようになる地域社会の実現を使命とする。当法人は行政・教育・福祉・医療・企業・市民を横断する協働プラットフォームとして機能し、地域の諸課題をステークホルダーと連携しながら、実践を通じた政策提言等を行い、一人一人の可能性が発揮される対話の広がる地域を作ることを目指す。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 本団体は、不登校や困難を抱える子どもたち含む義務教育の子どもたちを主たる対象に、対話を基軸にした自己覚知と未来創造や、地域とのつながりを重視した社会参画の機会を目的とした活動を行っている。具体的には、グループワークや居場所づくり、探求プログラムを通じて、子どもの自律・成長に伴走している。地域の人や教育に向けた学習会や支援者育成にも力を入れ、メディア 発信や講演、学会を通じた発信も積極的に行う。 |
概要
事業概要
本事業は、不登校の子どもが家庭・学校・地域で多様な人々と出会い、経験を通じて自己理解を深めながら、自ら選んだ学びに伴走できる新たな連携モデルを共創する。
その三つの柱として、第一に「ライフサポーター」を育成し、要対協ケース等の家庭にアウトリーチで伴走しながら生活スキルを学ぶ機会やICT学習支援を行うことで、在宅時の学びや生活経験を支える実践モデルを構築し政策提言に繋げる。第二に「啓発と研修」により年間20人規模で担い手を育成し地域支援の強化と継続性を図る。第三に「ハートフルメンター」となる地域人材を校内教育支援教室に配置し、教員・地域・企業・NPOが参画するチームを結成。多様なロールモデルとの出会いや体験的学びの機会を共創することで、市民一人ひとりが子どもの育ちに関わる担い手となり、相互の関係性の中で育ちを支える社会モデルへの転換を図る。
これらの取り組みを通じて、子どもたちが孤立せずに自らの意思で学びを選び取るプロセスを支え、その中で子どもの変化に触れながら大人も変容していく「共育ち」の循環が生まれる。地域変容と制度変容が連動することで、包摂的で持続可能な教育環境の実現をめざす。そして個別支援から地域協働体制の構築、制度提案までの流れを形成し、多用な学びへのアクセスや自己肯定感の向上を実現し、子どもが未来を 選択する力を育む地域社会の形成を目指す。
資金提供契約締結日
2025年09月09日
事業期間
開始日
2025年09月09日
終了日
2028年02月28日
対象地域
福岡県大牟田市
| 事業概要 | 本事業は、不登校の子どもが家庭・学校・地域で多様な人々と出会い、経験を通じて自己理解を深めながら、自ら選んだ学びに伴走できる新たな連携モデルを共創する。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年09月09日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年09月09日 | 終了日 2028年02月28日 |
| 対象地域 | 福岡県大牟田市 | |
直接的対象グループ
① 不登校の子どもたち（要対協ケースを含む）：これまで自分に合う学びの場を探せなかった子どもも、地域の支援を通じて多様な人や活動に出会うことで自己理解が深まり、学習意欲が高まるなど生活全体が前向きに変化する。
② 保護者・家庭：養育力が十分でない家庭では、外部の支援者が登校準備や生活リズムづくりを手伝うことで、子どもは安心して学校に通えるようになり、保護者も自分の就労や生活再建に集中できるようになる
③ ライフサポーター・ハートフルメンター
④ 教職員・地域担い手・NPO職員
人数
①500人＋1000人（不登校数＋不登校傾向数）
②５家庭
③約30名
④約100名
最終受益者
①養育支援が必要な不登校の子どもと家庭
② 地域社会全体：「不登校」「孤立」などへの理解が広がり、排除されない地域文化が育まれる
③ 地域のすべての子どもたち：ロールモデルや多様な学びの機会が地域に広がり、不登校に限らずすべての子どもが学びを選び取れる土壌が醸成される
④ 自治体・行政・教育制度：本事業の成果が制度化・政策化されることで、他地域にも応 用可能な包摂的支援モデルが誕生する
人数
①50名〈義務教育における要保護性の高い子ども等）
②③④大牟田の義務教育対象者8000人
| 直接的対象グループ | ① 不登校の子どもたち（要対協ケースを含む）：これまで自分に合う学びの場を探せなかった子どもも、地域の支援を通じて多様な人や活動に出会うことで自己理解が深まり、学習意欲が高まるなど生活全体が前向きに変化する。 | |
|---|---|---|
| 人数 | ①500人＋1000人（不登校数＋不登校傾向数） | |
| 最終受益者 | ①養育支援が必要な 不登校の子どもと家庭 | |
| 人数 | ①50名〈義務教育における要保護性の高い子ども等） | |
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
|---|
事業の背景・課題
社会課題
大牟田市は人口減・高齢化（高齢化率38.4％）が進み、生活保護率3.28％と相対的貧困率は県平均を大きく上回る。就学援助対象は全児童の約２割、一人親世帯は54％に達し、家庭の経済・養育力低下が顕著である。こうした家庭的困難に ICT リテラシー不足が重なり、タブレット配布や学習支援の効果は限定的となっている。地域側では公民館加入率や子ども会参加率が急落し、核家族化・人口流出で「地域の見守り」が機能不全に陥り、子どもは社会とつながる機会が少なくなった。当法人が大牟田市内の全中学生を対象に行ったアンケート調査によると、学校外で安心できる場所が「ある」の返答者のうち８割が「自宅のみ」と回答しており、「ない」と答えた子どもも多く存在し、地域や社会とのつながりの希薄さが浮き彫りとなった。
学校教育面では、登校している児童生徒の学力も全国平均を下回り、不登校は５年間で1.6倍へ増加（不登校者数約500名、不登校傾向を含めるとその約３倍）。自己肯定感の低さや無気力感、対話機会の不足（必要性96％・実感38％）が意欲低下に拍車を掛けている。不登校の出現年齢は低年齢化していおり、その状態の子どもの多くは書く力や計算する力などを習得しないまま義務教育を終えている現状があり、高校を中途退学した後の社会との接点が持てない状態に陥ることも少なくない。また、地域社会のみならず家庭でのコミュニケーションも希薄な中で、自分の気持ちに気づいたり他者に伝えたりする機会が少なく、他者との交流に強い不安感を感じメンタルヘルス課題を表出する子どもも増加している。
一方、要対協の個別ケース検討は年120回と増加するが、児童家庭課や児相は人員不足、主任児童委員との情報共有も個人情報懸念で停滞し、虐待・ネグレクトを伴う重度不登校への継続支援が途切れやすい。
教員の70％、福祉現場の68％が「民間窓口不足」「共有基盤欠如」を指摘し、専門職のバーンアウトも表面化している。このように家庭・地域・学校の三層が同時に脆弱化し、子どもたちは「対話」「安心できる場」「再チャレンジの機会」を得にくい。見えづらい声を可視化し、アウトリーチ・情報共有・居場所づくりを一体化した包括的支援モデルと、協働を通じた持続可能な体制づくりが急務である。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
市教育委員会は校内教育支援教室「ハートフルルーム」を全校におよびSSWを各中学校区に1人配置、子ども家庭課は家族応援会議の実施等にとりくんでいるが、ハートフルルームの運営構造に多くの課題を抱えている。また、家庭訪問を通して見えてくる家庭環境課題が重篤で、かつ伴走支援がないため状況把握に留まっている。地域サポートを取り入れるための体制と対話が不足しており、情報管理の方法など課題がある。
課題に対する申請団体の既存の取組状況
不登校等の子どもたちが生きる力を高めるグループワーク「PReIS」、地域の居場所として「ぱすてる」を運営し約30名の登録児童がいる。学校が子どもたちにとって安心安全な学びへと変容することを目的とした探求学習の機会として「ジュニアシティメーカー」を実施。また、地域全体で子どもを支えるためのプラットフォーム「なないろリボン学習会」を隔月で開催。事業の担い手育成のため子どもサポーター養成講座を行う。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
本事業が目指す子どもたちが多用な学びに触れる機会や選択肢を増やすシステムを構築するには、地域人材の発掘と対話、人材育成・研修モデルの構築、関係機関との対話の機会を創造 し、情報の取り扱いを含めた連携システムの構築などを行うため複数年にわたる投資が必要である。休眠預金を使用し３年間弱の資金提供および伴走支援を得て実践の効果検証を行うことで、エビデンスに基づいた制度提言に繋げることができる。
| 社会課題 | 大牟田市は人口減・高齢化（高齢化率38.4％）が進み、生活保護率3.28％と相対的貧困率は県平均を大きく上回る。就学援助対象は全児童の約２割、一人親世帯は54％に達し、家庭の経済・養育力低下が顕著である。こうした家庭的困難に ICT リテラシー不足が重なり、タブレット配布や学習支援の効果は限定的となっている。地域側では公民館加入率や子ども会参加率が急落し、核家族化・人口流出で「地域の見守り」が機能不全に陥り、子どもは社会とつながる機会が少なくなった。当法人が大牟田市内の全中学生を対象に行ったアンケート調査によると、学校外で安心できる場所が「ある」の返答者のうち８割が「自宅のみ」と回答しており、「ない」と答えた子どもも多く存在し、地域や社会とのつながりの希薄さが浮き彫りとなった。 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 市教育委員会は校内教育支援教室「ハートフルルーム」を全校におよびSSWを各中学校区に1人配置、子ども家庭課は家族応援会議の実施等にとりくんでいるが、ハートフルルームの運営構造に多くの課題を抱えている。また、家庭訪問を通して見えてくる家庭環境課題が重篤で、かつ伴走支援がないため状況把握に留まっている。地域サポートを取り入れるための体制と対話が不足しており、情報管理の方法など課題がある。 |
| 課題に対する申請団体の既存の取組状況 | 不登校等の子どもたちが生きる力を高めるグループワーク「PReIS」、地域の居場所として「ぱすてる」を運営し約30名の登録児童がいる。学校が子どもたちにとって安心安全な学びへと変容することを目的とした探求学習の機会として「ジュニアシティメーカー」を実施。また、地域全体で子どもを支えるためのプラットフォーム「なないろリボン学習会」を隔月で開催。事業の担い手育成のため子どもサポーター養成講座を行う。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 本事業が目指す子どもたちが多用な学びに触れる機会や 選択肢を増やすシステムを構築するには、地域人材の発掘と対話、人材育成・研修モデルの構築、関係機関との対話の機会を創造し、情報の取り扱いを含めた連携システムの構築などを行うため複数年にわたる投資が必要である。休眠預金を使用し３年間弱の資金提供および伴走支援を得て実践の効果検証を行うことで、エビデンスに基づいた制度提言に繋げることができる。 |
中長期アウトカム
本事業の実装により、３年後には
①家庭・学校・地域が連動するアウトリーチネットワークと情報共有基盤が稼働し、環境課題を抱える不登校児童の８割が社会と繋がり、学び・体験先を自ら選択できる。
②ハートフルメンターが年間５人ずつ増え、また子ども支援を担う市民が年間15名ずつ増え、地域プログラムが回る循環が確立する。
③10年後には、子ども一人ひとりが学びの機会→自己理解→挑戦→未来(進路)選択を地域全体で支える文化が定着し、子どもの帰属意識や自己有用感が高まる。世代や立場を超えた多様な人材が学び合い、誰もが可能性を発揮できる大牟田のまちを確立する。
短期アウトカム
| 1 | １．ライフサポーターが訪問する事業の制度政策のためのモデルづくりができている | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①ライフサポーターの担い手となる人材の育成プログラムの実施 | |
| 初期値/初期状態 | ①０回 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①社協との協働による人材育成プログラムの構築と実施がなされている | |
| 事後評価時の値/状態 | ①１期実施し、プログラムが形成されている、サポーターが５人活動している | |
| 2 | １．多様な課題に対応できる継続的アウトリーチ事業のモデルづくりができている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①ライフサポーターの担い手となる人材の育成プログラムの実施 | |
| 初期値/初期状態 | ①０回 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①２期実施 | |
| 3 | 2.子ども支援に関わる市民の担い手の発掘と育成を進める | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①市民啓発の事業として研修を行う | |
| 初期値/初期状態 | ①０回 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①5回実施 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①10回（アンケートの実施） | |
| 4 | 2.子ども支援に関わる市民の担い手の発掘と育成を進める | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①市民啓発の事業を通じて関心の高い人材の把握を行う | |
| 初期値/初期状態 | ①０回 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①３０回（アンケートの実施） | |
| 5 | 3.校内ハートフルルームを通じた多様な出会いと経験を提供するための地域の人々が関われる構造をつくる（学びの機会） | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①ハートフルメンター（地域人材）が登録している | |
| 初期値/初期状態 | ①０人 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①２人 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①５人 | |
| 6 | 4.学校外の生きる力を高めるための経験や機械を提供できる居場所づくり（学びの機会） | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①公民館を活用した居場所事業が定期的に行われている。 | |
| 初期値/初期状態 | ①４８回（年間） | |
| 中間評価時の値/状態 | ①４８回 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①９６回 | |
| 7 | 4.学校外の生きる力を高めるための経験や機械を提供できる居場所づく り（学びの機会） | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①公民館を活用した居場所事業が定期的に行われている。 | |
| 初期値/初期状態 | ①４８回（年間） | |
| 事後評価時の値/状態 | ①４８回（年間） | |
| 8 | 5.組織基盤の強化 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①人材確保を目的とした学校とのネットワークが形成されている | |
| 初期値/初期状態 | ①確立されていない | |
| 中間評価時の値/状態 | ①大学や専門学校８か所 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①大学や専門学校８か所 | |
| 9 | 5.組織基盤の強化 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①人材確保を目的とした学校とのネットワークが形成されている | |
| 初期値/初期状態 | ①確立されていない | |
| 事後評価時の値/状態 | ①確立されている | |
アウトプット
| 1 | ①－1 ライフサポーターの担い手となる人材育成プログラムの実施 | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ライフサポー ターの登録人数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ２人 | |
| 事後評価時の値/状態 | ５人 | |
| 2 | ①ー2 情報共有のツールとシステム作りが出来ている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ツールを使用して実践しているケース数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ツールとシステム（案）を作成し試行されている | |
| 事後評価時の値/状態 | ツールとシステムが出来ている | |
| 3 | ①ー3 主任児童委員等によるライフサポーター事業の実践が出来ている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 実践モデル数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ２ケース | |
| 事後評価時の値/状態 | ５ケース | |
| 4 | ②ー1 市民啓発を通じた支援人材の発掘を進める | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 開催回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ５回 | |
| 事後評価時の値/状態 | １０回 | |
| 5 | ②ー2 教職員向けの地域連携に関する研修を進める | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 開催回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ５回 | |
| 事後評価時の値/状態 | １０回 | |
| 6 | ②ー3 子ども支援に携わる地域人材向けの研修育成を行う | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 研修回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ４回 | |
| 事後評価時の値/状態 | ８回 | |
| 7 | ②ー4 対話の場のファシリテーターを養成する研修が行われる | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 開催回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ６回 | |
| 事後評価時の値/状態 | ６回 | |
| 8 | ③ー1 ハートフルメンター（地域人材）が活動している | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 登録者数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ２人 | |
| 事後評価時の値/状態 | ５人 | |
| 9 | 3-2. ハートフルルームコアチーム、運営委員会の立ち上げ、運営 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | チーム形成 | |
| 中間評価時の値/状態 | コアチームが形成されている | |
| 事後評価時の値/状態 | 運営委員会が形成さ れている | |
| 10 | ③ー3 ハートフルルームの認識の変容につながるための仕組みづくりができている | |
| モニタリング | は い | |
| 指標 | 研修の開催 | |
| 中間評価時の値/状態 | ５回 | |
| 事後評価時の値/状態 | １０回 | |
| 11 | ③ー4 地域連携のモデルづくり | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | コミュニティスクール会議回数 | |
| 12 | ④ー1 公民館を活用した居場所事業（ぱすてる）が定期的に行われている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 開催頻度 | |
| 中間評価時の値/状態 | １回/週 | |
| 事後評価時の値/状態 | １回/週 | |
| 13 | ④ー2 子ども達の生きる力を高めるワークショップ（ＰＲｅＩＳ）が定期的に開催される | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 開催頻度 | |
| 中間評価時の値/状態 | １回/月 | |
| 事後評価時の値/状態 | １回/月 | |
| 14 | ④ー3 サテライトスペースが適時開催される | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 開催回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ２４回 | |
| 事後評価時の値/状態 | ４８回 | |
| 15 | ④ー4 各事業に地域の人との出会いづくり | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 参加延べ人数 | |
| 中間評価時の値/状態 | １００人 | |
| 事後評価時の値/状態 | ２００人 | |
| 16 | ⑤ー1 人材確保を目的とした学校（大学や高校）とのネットワークが形成されている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | スタッフ数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ６人 | |
| 事後評価時の値/状態 | １２人 | |
| 17 | ⑤ー2 活動報告の仕組みが整備されている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 発信回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | SNS ３０回／年 | |
| 事後評価時の値/状態 | SNS ６０回／年 | |
| 18 | ⑤ー3 資金獲得の仕組みが整備されている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 仕組みづくり | |
| 中間評価時の値/状態 | 郵便局の寄付チラシが出来ている | |
| 事後評価時の値/状態 | ふるさと納税担当部署と具体的な仕組みづくりが出来ている | |
| 19 | ⑤ー４ ガバナンス体制の強化 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 理事会・運営委員会の実施 | |
| 中間評価時の値/状態 | 理事会３回、運営委員会1回 | |
| 事後評価時の値/状態 | 理事会６回、運営委員会２回 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 1-2-1.子ども家庭課および教育委員会とのデータ共有・分析 | |
|---|---|---|
時期 2025年8～12月：会議体設置、方針の合意形成を行う。 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 1-2-1.子ども家庭課および教育委員会とのデータ共有・分析 |
| 時期 | 2025年8～12月：会議体設置、方針の合意形成を行う。 | |
| 2 | 活動 (内容) 1-2-3. ツールとシステム作りのためのワーキングを立ち上げ、多職種での検討を行う | |
時期 2026年4月～5月でツール及び運用システムについてまとめる。 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 1-2-3. ツールとシステム作りのためのワーキングを立ち上げ、多職種での検討を行う |
| 時期 | 2026年4月～5月でツール及び運用システムについてまとめる。 | |
| 3 | 活動 (内容) 1-2-4. ツールの作成及び実装を行う。 | |
時期 2026年6月：ツールの運用を開始する。 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 1-2-4. ツールの作成及び実装を行う。 |
| 時期 | 2026年6月：ツールの運用を開始する。 | |
| 4 | 活動 (内容) 1-1-3. ライフサポーターによるアウトリーチモデル事業を実施する | |
時期 2026年4月～2028年2月の間でモデル事業を実施 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 1-1-3. ライフサポーターによるアウトリーチモデル事業を実施する |
| 時期 | 2026年4月～2028年2月の間でモデル事業を実施 | |
| 5 | 活動 (内容) 1-2-5 事業実施の評価を行う。 | |
時期 2027年10月～随時、事業評価を行う。 | ||
| 5 | 活動 (内容) | 1-2-5 事業実施の評価を行う。 |
| 時期 | 2027年10月～随時、事業評価を行う。 | |
| 6 | 活動 (内容) 1-1-4. ライフサポーターによるアウトリーチモデル事業の評価を定期的に行う | |
時期 2027年1～3月：振り返り・プログラム改変の検討、2027年12月～2028年2月：振り返り・プログラム改編の検討 | ||
| 6 | 活動 (内容) | 1-1-4. ライフサポーターによるアウトリーチモデル事業の評価を 定期的に行う |
| 時期 | 2027年1～3月：振り返り・プログラム改変の検討、2027年12月～2028年2月：振り返り・プログラム改編の検討 | |
| 7 | 活動 (内容) 1-3-1. 主任児童委員等との対話の場を設け、協議を行う | |
時期 2026年1月～3月：民生委員児童委員との協議を開始。 | ||
| 7 | 活動 (内容) | 1-3-1. 主任児童委員等との対話の場を設け、協議を行う |
| 時期 | 2026年1月～3月：民生委員児童委員との協議を開始。 | |
| 8 | 活動 (内容) 1-3-2.ケースの選出 | |
時期 2026年4月～5月：対象ケースの選出 | ||
| 8 | 活動 (内容) | 1-3-2.ケースの選出 |
| 時期 | 2026年4月～5月：対象ケースの選出 | |
| 9 | 活動 (内容) 1-2-2. ツールとシステム作りのためのワーキングを立ち上げ、多職種での検討を行う | |
時期 2026年1月～3月でツール及び運用システムについてまとめる。 | ||
| 9 | 活動 (内容) | 1-2-2. ツールとシステム作りのためのワーキングを立ち上げ、多職種での検討を行う |
| 時期 | 2026年1月～3月でツール及び運用システムについてまとめる。 | |
| 10 | 活動 (内容) 1-3-3.ライフサポーターモデル事業を実施する | |
時期 2026年6月より見守り支援を実施し、定期的な情報共有を関係者と行い始める。 | ||
| 10 | 活動 (内容) | 1-3-3.ライフサポーターモデル事業を実施する |
| 時期 | 2026年6月より見守り支援を実施し、定期的な情報共有を関係者と行い始める。 | |
| 11 | 活動 (内容) 1-3-5.他の相談窓口への繋ぎ・連携 | |
時期 2026年6月以降 必要に応じて対応 | ||
| 11 | 活動 (内容) | 1-3-5.他の相談窓口への繋ぎ・連携 |
| 時期 | 2026年6月以降 必要に応じて対応 | |
| 12 | 活動 (内容) 1-5-1. アウトリーチ先の学習支援を目的にした連携先（塾）の選出・対話 | |
時期 2026年1月よりコミュニケーションを取り、当年3月までに合意形成を図る。 | ||
| 12 | 活動 (内容) | 1-5-1. アウトリーチ先の学習支援を目的にした連携先（塾）の選出・対話 |
| 時期 | 2026年1月よりコミュニケーションを取り、当年3月までに合意形成を図る。 | |
| 13 | 活動 (内容) 1-5-2ICTツールを活用した双方向の学びのシステム作り | |
時期 2026年4月よりシステム検討 | ||
| 13 | 活動 (内容) | 1-5-2ICTツールを活用した双方向の学びのシステム作り |
| 時期 | 2026年4月よりシステム検討 | |
| 14 | 活動 (内容) 1-3-2.民生委員児童委員による地域での対象ケース見守りを目的とした実践地域の選出 | |
時期 2026年1月～3月：実践地域の選出を行い、対象地域との合意形成も図られる。 | ||
| 14 | 活動 (内容) | 1-3-2.民生委員児童委員による地域での対象ケース見守りを目的とした実践地域の選出 |
| 時期 | 2026年1月～3月：実践地域の選出を行い、対象地域との合意形成も図られる。 | |
| 15 | 活動 (内容) 1-5-3.新たなシステムの実践を行い、モニタリングを定期的に行う。 | |
時期 2026年10月より実装開始、2027年度中に評価フィードバックを行う | ||
| 15 | 活動 (内容) | 1-5-3.新たなシステムの実践を行い、モニタリングを定期的に行う。 |
| 時期 | 2026年10月より実装開始、2027年度中に評価フィードバックを行う | |
| 16 | 活動 (内容) 2-1-1. 当事者団体との連携も含めた啓発活動の計画及び実施 | |
時期 2025年8月～10月で計画策定。2027年度中まで継続実施。 | ||
| 16 | 活動 (内容) | 2-1-1. 当事者団体との連携も含めた啓発活動の計画及び実施 |
| 時期 | 2025年8月～10月で計画策定。2027年度中まで継続実施。 | |
| 17 | 活動 (内容) 2-1-2. なないろリボン学習会を隔月での実施に努める | |
時期 2025年8月～2028年2月まで実施。 | ||
| 17 | 活動 (内容) | 2-1-2. なないろリボン学習会を隔月での実施に努める |
| 時期 | 2025年8月～2028年2月まで実施。 | |
| 18 | 活動 (内容) 1-4-2.ライフサポーターや他の相談窓口への繋ぎ・連携を行う | |
時期 2026年4月よりライフサポーター運用開始後、連携をスタートさせる。 | ||
| 18 | 活動 (内容) | 1-4-2.ライフサポーターや他の相談窓口への繋ぎ・連携を行う |
| 時期 | 2026年4月よりライフサポーター運用開始後、連携をスタートさせる。 | |
| 19 | 活動 (内容) 2-1-3. 市民啓発を目的としたSNSや広報誌等を通じた情報発信を行う | |
時期 2025年8月～2028年2月まで実施。 | ||
| 19 | 活動 (内容) | 2-1-3. 市民啓発を目的としたSNSや広報誌等を通じた情報発信を行う |
| 時期 | 2025年8月～2028年2月まで実施。 | |
| 20 | 活動 (内容) 2-2-1. 教育委員会との連携による教員向け地域連携に関する研修計画の立案 | |
時期 2025年8月～2026年3月の間で計画の立案、委員会 及び校長会での説明、合意形成を図る | ||
| 20 | 活動 (内容) | 2-2-1. 教育委員会との連携による教員向け地域連携に関する研修計画の立案 |
| 時期 | 2025年8月～2026年3月の間で計画の立案、委員会及び校長会での説明、合意形成を図る | |
| 21 | 活動 (内容) 2-2-2. 教員向け地域連携に関する研修事業の実施 | |
時期 2026年4月～2028年2月まで研修の断続的な実施を進める。 | ||
| 21 | 活動 (内容) | 2-2-2. 教員向け地域連携に関する研修事業の実施 |
| 時期 | 2026年4月～2028年2月まで研修の断続的な実施を進める。 | |
| 22 | 活動 (内容) 1-5-2ICTツールを活用した双方向の学びのシステム作り | |
時期 2026年4月よりシステム検討 | ||
| 22 | 活動 (内容) | 1-5-2ICTツールを活用した双方向の学びのシステム作り |
| 時期 | 2026年4月よりシステム検討 | |
| 23 | 活動 (内容) 2-2-3. 教員向け研修実施後の評価及びフォロー | |
時期 2026年4月～2028年2月まで研修実施後、参加者からのフィードバックを元に研修内容の振り返り評価を行い、参加者への適切なフォローを実施する。 | ||
| 23 | 活動 (内容) | 2-2-3. 教員向け研修実施後の評価及びフォロー |
| 時期 | 2026年4月～2028年2月まで研修実施後、参加者からのフィードバックを元に研修内容の振り返り評価を行い、参加者への適切なフォローを実施する。 | |
| 24 | 活動 (内容) 1-5-3.新たなシステムの実践を行い、モニタリングを定期的に行う。 | |
時期 2026年10月より実装開始、2027年度中に評価フィードバックを行う | ||
| 24 | 活動 (内容) | 1-5-3.新たなシステムの実践を行い、モニタリングを定期的に行う。 |
| 時期 | 2026年10月より実装開始、2027年度中に評価フィードバックを行う | |
| 25 | 活動 (内容) 2-3-1. 地域人材が子ども支援に携わるために必要な知識やスキルを学ぶための研修計画の立案 | |
時期 2025年8月～2026年3月の間で計画の立案を行う | ||
| 25 | 活動 (内容) | 2-3-1. 地域人材が子ども支援に携わるために必要な知識やスキルを学ぶための研修計画の立案 |
| 時期 | 2025年8月～2026年3月の間で計画の立案を行う | |
| 26 | 活動 (内容) 2-1-1. 当事者団体「ふきのとう」との連携による啓発活動の計画及び実施 | |
時期 2025年8月～10月で計画策定。2027年度中まで継続実施。 | ||
| 26 | 活動 (内容) | 2-1-1. 当事者団体「ふきのとう」との連携による啓発活動の計画及び実施 |
| 時期 | 2025年8月～10月で計画策定。2027年度中まで継続実施。 | |
| 27 | 活動 (内容) 2-3-2. 地域人材が子ども支援に携わるために必要な知識やスキルを学ぶための研修の実施 | |
時期 2026年4月から研修の断続的な実施を進める。 | ||
| 27 | 活動 (内容) | 2-3-2. 地域人材が子ども支援に携わるために必要な知識やスキルを学ぶための研修の実施 |
| 時期 | 2026年4月から研修の断続的な実施を進める。 | |
| 28 | 活動 (内容) 2-1-2. なないろリボン学習会を隔月での実施に努める | |
時期 2025年8月～2028年2月まで実施。 | ||
| 28 | 活動 (内容) | 2-1-2. なないろリボン学習会を隔月での実施に努める |
| 時期 | 2025年8月～2028年2月まで実施。 | |
| 29 | 活動 (内容) 2-3-3. 地域人材向け研修実施後の評価及びフォロー | |
時期 2026年4月～2028年2月まで研修実施後、参加者からのフィードバックを元に研修内容の振り返り評価を行い、参加者への適切なフォローを実施する。 | ||
| 29 | 活動 (内容) | 2-3-3. 地域人材向け研修実施後の評価及びフォロー |
| 時期 | 2026年4月～2028年2月まで研修実施後、参加者からのフィードバックを元に研修内容の振り返り評価を行い、参加者への適切なフォローを実施する。 | |
| 30 | 活動 (内容) 2-4ｰ1. 各事業取り組みにおける対話の場を形成するためのファシリテーター養成研修の実施 | |
時期 2025年8月～2028年2月まで月1回の研修プログラム実施を行う。隔月で半日の演習を行う。 | ||
| 30 | 活動 (内容) | 2-4ｰ1. 各事業 取り組みにおける対話の場を形成するためのファシリテーター養成研修の実施 |
| 時期 | 2025年8月～2028年2月まで月1回の研修プログラム実施を行う。隔月で半日の演習を行う。 | |
| 31 | 活動 (内容) 2-4-2. ファシリテーターを学校等組織に派遣 | |
時期 2026年4月～2028年2月の間で派遣依頼のあった組織へ随時実施する。 | ||
| 31 | 活動 (内容) | 2-4-2. ファシリテーターを学校等組織に派遣 |
| 時期 | 2026年4月～2028年2月の間で派遣依頼のあった組織へ随時実施する。 | |
| 32 | 活動 (内容) 2-2-2. 教員向け地域連携に関する研修事業の実施 | |
時期 2026年4月～2028年2月まで研修の断続的な実施を進める。 | ||
| 32 | 活動 (内容) | 2-2-2. 教員向け地域連携に関する研修事業の実施 |
| 時期 | 2026年4月～2028年2月まで研修の断続的な実施を進める。 | |
| 33 | 活動 (内容) 2-4-3.ファシリテーターのフォローアップ | |
時期 2026年4月～2028年2月の間で派遣されたファシリテーターのフォローを都度行う。 | ||
| 33 | 活動 (内容) | 2-4-3.ファシリテーターのフォロー アップ |
| 時期 | 2026年4月～2028年2月の間で派遣されたファシリテーターのフォローを都度行う。 | |
| 34 | 活動 (内容) 3-1-1. ハートフルルームと地域との連携事業を行うためのモデル校の選出 | |
時期 2025年8月～2025年10月の間でモデル校の選出を行い、教育委員会及び各学校との合意形成を図る。 | ||
| 34 | 活動 (内容) | 3-1-1. ハートフルルームと地域との連携事業を行うためのモデル校の選出 |
| 時期 | 2025年8月～2025年10月の間でモデル校の選出を行い、教育委員会及び各学校との合意形成を図る。 | |
| 35 | 活動 (内容) 3-1-2. 教育委員会（学校含む）、民生委員児童委員協議会との人員選出にあたっての調整 | |
時期 2025年11月～2026年3月の間で人員選出のための会議体の設置、情報交換を月1回行い人員の確定の合意形成を図る。 | ||
| 35 | 活動 (内容) | 3-1-2. 教育委員会（学校含む）、民生委員児童委員協議会との人員選出にあたっての調整 |
| 時期 | 2025年11月～2026年3月の間で人員選出のための会議体の設置、情報交換を月1回行い人員の確定の合意形成を図る。 | |
| 36 | 活動 (内容) 3-2-1. モデル校として選出した学校ハートフルルームの校内運営チームの発足 | |
時期 2025 年8月より運営チームを発足する。 | ||
| 36 | 活動 (内容) | 3-2-1. モデル校として選出した学校ハートフルルームの校内運営チームの発足 |
| 時期 | 2025年8月より運営チームを発足する。 | |
| 37 | 活動 (内容) 3-2-2. ハートフルルームのビジョンをつくる | |
時期 2025年9月にチーム内でビジョンづくりのワークショップを行い、ビジョンを明確にする。 | ||
| 37 | 活動 (内容) | 3-2-2. ハートフルルームのビジョンをつくる |
| 時期 | 2025年9月にチーム内 でビジョンづくりのワークショップを行い、ビジョンを明確にする。 | |
| 38 | 活動 (内容) 3-2-3. 年間計画を立て会議を実施する | |
時期 2025年10月～12月に年間計画を立て、その後運営チームの会議を定期的に開催する。 | ||
| 38 | 活動 (内容) | 3-2-3. 年間計画を立て会議を実施する |
| 時期 | 2025年10月～12月に年間計画を立て、その後運営チームの会議を定期的に開催する。 | |
| 39 | 活動 (内容) 2-4-2. ファシリテーターを学校等組織に派遣 | |
時期 2026年4月～2028年2月の間で派遣依頼のあった組 織へ随時実施する。 | ||
| 39 | 活動 (内容) | 2-4-2. ファシリテーターを学校等組織に派遣 |
| 時期 | 2026年4月～2028年2月の間で派遣依頼のあった組織へ随時実施する。 | |
| 40 | 活動 (内容) 3-3-1. 学校生徒および教員を対象としたアンケート調査を行う | |
時期 2026年4月～5月 | ||
| 40 | 活動 (内容) | 3-3-1. 学校生徒および教員を対象としたアンケート調査を行う |
| 時期 | 2026年4月～5月 | |
| 41 | 活動 (内容) 2-4-3.ファシリテーターのフォローアップ | |
時期 2026年4月～2028年2月の間で派遣されたファシリテーターのフォローを都度行う。 | ||
| 41 | 活動 (内容) | 2-4-3.ファシリテーターのフォローアップ |
| 時期 | 2026年4月～2028年2月の間で派遣されたファシリテーターのフォローを都度行う。 | |
| 42 | 活動 (内容) 3-3-2. 教員向け研修、先行事例視察等を企画実施する | |
時期 2025年10月～2026年3月 | ||
| 42 | 活動 (内容) | 3-3-2. 教員向け研修、先行事例視察等を企画実施する |
| 時期 | 2025年10月～2026年3月 | |
| 43 | 活動 (内容) 3-1-1. ハートフルルームと地域との連携事業を行うためのモデル校の選出 | |
時期 2025年8月～2025年10月の間でモデル校の選出を行い、教育委員会及び各学校との合意形成を図る。 | ||
| 43 | 活動 (内容) | 3-1-1. ハートフルルームと地域との連携事業を行うためのモデル校の選出 |
| 時期 | 2025年8月～2025年10月の間でモデル校の選出を行い、教育委員会及び各学校との合意形成を図る。 | |
| 44 | 活動 (内容) 3-3-3. 運営チームとメンター間での対話の中で作られた計画を元に、アイデアに基づいた多様な出会い、経験をもたらす事業の実施を行う。 | |
時期 2026年4月～2028年2月の間で計画に基づき実施をする。 | ||
| 44 | 活動 (内容) | 3-3-3. 運営チームとメンター間での対話の中で作られた計画を元に、アイデアに基づいた多様な出会い、経験をもたらす事業の実施を行う。 |
| 時期 | 2026年4月～2028年2月の間で計画に基づき実施をする。 | |
| 45 | 活 動 (内容) 3-4-1. 地域人材をコミュニティスクールと連携して調べる | |
時期 2026年4月～2028年2月の間で随時行う。 | ||
| 45 | 活動 (内容) | 3-4-1. 地域人材をコミュニティスクールと連携して調べる |
| 時期 | 2026年4月～2028年2月の間で随時行う。 | |
| 46 | 活動 (内容) 3-4-2. 情報をハートフルメンター会議へフィードバックする | |
時期 2026年4月～2028年2月の間で随時行う。 | ||
| 46 | 活動 (内容) | 3-4-2. 情報をハートフルメ ンター会議へフィードバックする |
| 時期 | 2026年4月～2028年2月の間で随時行う。 | |
| 47 | 活動 (内容) 3-4-3.ハートフルメンター会議で生まれたアイデアに紐づく地域人材を招聘し、新たな出会いや経験をもたらす | |
時期 2026年4月～2028年2月の間で随時行う。 | ||
| 47 | 活動 (内容) | 3-4-3.ハートフルメンター会議で生まれたアイデアに紐づく地域人材を招聘し、新たな出会いや経験をもたらす |
| 時期 | 2026年4月～2028年2月の間で随時行う。 | |
| 48 | 活動 (内容) 3-2-3. 年間計画を立て会議を実施する | |
時期 2025年10月～12月に年間計画を立て、その後運営チームの会議を定期的に開催する。 | ||
| 48 | 活動 (内容) | 3-2-3. 年間計画を立て会議を実施する |
| 時期 | 2025年10月～12月に年間計画を立て、その後運営チームの会議を定期的に開催する。 | |
| 49 | 活動 (内容) 4-1-1. 生涯学習課との連携による中央公民館を活用した居場所を毎週月曜日に実施する | |
時期 4-1-1. 2025年8月～2028年2月の間で毎週月曜日に継続実施する。 | ||
| 49 | 活動 (内容) | 4-1-1. 生涯学習課との連携による中央公民館を活用した居場所を毎週月曜日に実施する |
| 時期 | 4-1-1. 2025年8月～2028年2月の間で毎週月曜日に継続実施する。 | |
| 50 | 活動 (内容) 3-3-1. ハートフルルームにおけるプログラムの構築や実施に向けた実働、関係者への連携等、幅広い活動が求められることから、ハートフルメンターの選出基準を明確にしたうえで、当法人、教育委員会、運営チームによる協議を重ね、メンターの選出を行い、候補者への声掛けを行う。 | |
時期 2026年1月～2026年3月の間に当法人を中心としたステークホルダーで集まり、選出の基準を明らかにしたうえでメンター候補とのコミュニケーションを図る。 | ||
| 50 | 活動 (内容) | 3-3-1. ハートフルルームにおけるプログラムの構築や実施に向けた実働、関係者への連携等、幅広い活動が求められることから、ハートフルメンターの選出基準を明確にしたうえで、当法人、教育委員会、運営チームによる協議を重ね、メンターの選出を行い、候補者への声掛けを行う。 |
| 時期 | 2026年1月～2026年3月の間に当法人を中心としたステークホルダーで集まり、選出の基準を明らかにしたうえでメンター候補とのコミュニケーションを図る。 | |
| 51 | 活動 (内容) 4-2-1. 要保護性の高い子どもたちの生きる力を高めるワークショップを月に１回開催する | |
時期 4-2-1.2025年8月～2028年2月の間で毎月継続実施する。 | ||
| 51 | 活動 (内容) | 4-2-1. 要保護性の高い子どもたちの生きる力を高めるワークショップを月に１回開催する |
| 時期 | 4-2-1.2025年8月～2028年2月の間で毎月継続実施する。 | |
| 52 | 活動 (内容) 3-3-2. 運営チーム及びメンター間での対話の定期的な実施を行う。 | |
時期 2026年4月～2028年2月の間で毎月定例で実施をする。 | ||
| 52 | 活動 (内容) | 3-3-2. 運営チーム及びメンター間での対話の定期的な実施を行う。 |
| 時期 | 2026年4月～2028年2月の間で毎月定例で実施をする。 | |
| 53 | 活動 (内容) 4-3-1. SSWとの連携により公共スペースを活用したサテライトスペースを必要時に開設する | |
時期 4-3-1. 2025年8月～2028年2月の間で必要時に実施する。 | ||
| 53 | 活動 (内容) | 4-3-1. SSWとの連携により公共スペースを活用したサテライトスペースを必要時に開設する |
| 時期 | 4-3-1. 2025年8月～2028年2月の間で必要時に実施する。 | |
| 54 | 活動 (内容) 4-4-1. 各エリアの主任児童委員等との連携 | |
時期 4-4-1. 2025年8月～2028年2月の間で必要時に実施する。 | ||
| 54 | 活動 (内容) | 4-4-1. 各エリアの主任児童委員等との連携 |
| 時期 | 4-4-1. 2025年8月～2028年2月の間で必要時に実施する。 | |
| 55 | 活動 (内容) 3-4-1. 地域人材をコミュニティスクールと連携して調べる | |
時期 2026年4月～2028年2月の間で随時行う。 | ||
| 55 | 活動 (内容) | 3-4-1. 地域人材をコミュニティスクールと連携して調べる |
| 時期 | 2026年4月～2028年2月の間で随時行う。 | |
| 56 | 活動 (内容) 5-1-1. 各事業及び法人運営を担う人材の採用のため、広報活動を開始する。 | |
時期 5-1-1. 2026年度より採用活動を強化する。 | ||
| 56 | 活動 (内容) | 5-1-1. 各事業及び法人運営を担う人材の採用のため、広報活動を開始する。 |
| 時期 | 5-1-1. 2026年度より採用活動を強化する。 | |
| 57 | 活動 (内容) 3-4-2. 情報をハートフルメンター会議へフィードバックする | |
時期 2026年4月～2028年2月の間で随時行う。 | ||
| 57 | 活動 (内容) | 3-4-2. 情報をハートフルメンター会議へフィードバックする |
| 時期 | 2026年4月～2028年2月の間で随時行う。 | |
| 58 | 活動 (内容) 5-2-1. 実践の場として学校・公共施設等の利用が行えるよう、各事業を自治体との共催事業として位置づける交渉を進める。 | |
時期 5-2-1.2025年8月～2026年3月で実施。 | ||
| 58 | 活動 (内容) | 5-2-1. 実践の場として学校・公共施設等の利用が行えるよう、各事業を自治体との共催事業として位置づける交渉を進める。 |
| 時期 | 5-2-1.2025年8月～2026年3月で実施。 | |
| 59 | 活動 (内容) 3-4-3.ハートフルメンター会議で生まれたアイデアに紐づく地域人材を招聘し、新たな出会いや経験をもたらす | |
時期 2026年4月～2028年2月の間で随時行う。 | ||
| 59 | 活動 (内容) | 3-4-3.ハートフルメンター会議で生まれたアイデアに紐づく地域人材を招聘し、新たな出会いや経験をもたらす |
| 時期 | 2026年4月～2028年2月の間で随時行う。 | |
| 60 | 活動 (内容) 5-3-1. ふるさと納税との関連性を作るために、教育委員会及び広報課との協議を行う。 | |
時期 5-3-1. 2026年5月より開始し、2027年度予算計画に入れる | ||
| 60 | 活動 (内容) | 5-3-1. ふるさと納税との関連性を作るために、教育委員会及び広報課との協議を行う。 |
| 時期 | 5-3-1. 2026年5月より開始し、2027年度予算計画に入れる | |
| 61 | 活動 (内容) 4-1-1. 生涯学習課との連携による中央公民館を活用した居場所を毎週月曜日に実施する | |
時期 4-1-1. 2025年8月～2028年2月の間で毎週月曜日に継続実施する。 | ||
| 61 | 活動 (内容) | 4-1-1. 生涯学習課との連携による中央公民館を活用した居場所を毎週月曜日に実施する |
| 時期 | 4-1-1. 2025年8月～2028年2月の間で毎週月曜日に継続実施する。 | |
| 62 | 活動 (内容) 5-4-1. ガバナンス強化のため理事会・運営委員会の機能と役割の再定義 | |
時期 5-5-1. 2025年度、2026年度、2027年度、各年度中に1回組織体制の見直しのための会議を開催する。 | ||
| 62 | 活動 (内容) | 5-4-1. ガバナンス強化のため理事会・運営委員会の機能と役割の再定義 |
| 時期 | 5-5-1. 2025年度、2026年度、2027年度、各年度中に1回組織体制の見直しのための会議を開催する。 | |
| 63 | 活動 (内容) 4-3-1. SSWとの連携により公共スペースを活用したサテライトスペースを必要時に開設する | |
時期 4-3-1. 2025年8月～2028年2月の間で必要時に実施する。 | ||
| 63 | 活動 (内容) | 4-3-1. SSWとの連携により公共スペースを活用したサテライトスペースを必要時に開設する |
| 時期 | 4-3-1. 2025年8月～2028年2月の間で必要時に実施する。 | |
| 64 | 活動 (内容) 5-1-1. 各事業及び法人運営を担う人材の採用のため、広報活動を開始する。 | |
時期 5-1-1. 2026年度より採用活動を強化する。 | ||
| 64 | 活動 (内容) | 5-1-1. 各事業及び法人運営を担う人材の採用のため、広報活動を開始する。 |
| 時期 | 5-1-1. 2026年度より採用活動を強化する。 | |
| 65 | 活動 (内容) 5-3-1. ふるさと納税との関連性を作るために、教育委員会及び広報課との協議を行う。 | |
時期 5-3-1. 2026年5月より開始し、2027年度予算計画に入れる | ||
| 65 | 活動 (内容) | 5-3-1. ふるさと納税との関連性を作るために、教育委員会及び広報課との協議を行う。 |
| 時期 | 5-3-1. 2026年5月より開始し、2027年度予算計画に入れる | |
| 66 | 活動 (内容) 5-4-1. 各エリアの主任児童委員等との連携 | |
時期 5-4-1. 2026年4月～2028年2月まで随時行い、連携を深める。 | ||
| 66 | 活動 (内容) | 5-4-1. 各エリアの主任児童委員等との連携 |
| 時期 | 5-4-1. 2026年4月～2028年2月まで随時行い、連携を深める。 | |
| 67 | 活動 (内容) 5-5-1. ガバナンス強化のため理事会・運営委員会の機能と役割の再定義 | |
時期 5-5-1. 2025年度、2026年度、2027年度、各年度中に1回組織体制の見直しのための会議を開催する。 | ||
| 67 | 活動 (内容) | 5-5-1. ガバナンス強化のため理事会・運営委員会の機能と役割の再定義 |
| 時期 | 5-5-1. 2025年度、2026年度、2027年度、各年度中に1回組織体制の見直しのための会議を開催する。 |
インプット
総事業費
25,931,000円
人材
・団体総括責任者（１名）・事業責任者（1名）・対話ファシリテーター（４名）・若者スタッフ（5名程度）
・地域ボランティア（随時参画）・事務局担当（1名）・ハートフルメンター（1名）
必要に応じて外部専門家（研修講師・評価アドバイザー）と連携する。
資機材、その他
・ハートフルルーム運営に必要な備品・PC、タブレット等の情報共有機器・会議・研修用備品・オンライン会議システム
その他
・既存の学校・地域ネットワーク・OMUTA BRIDGEの対話実践ノウハウ・地域住民との信頼関係
| 総事業費 | 25,931,000円 |
|---|---|
| 人材 | ・団体総括責任者（１名）・事業責任者（1名）・対話ファシリテーター（４名）・若者スタッフ（5名程度） |
| 資機材、その他 | ・ハートフルルーム運営に必要な備品・PC、タブレット等の情報共有機器・会議・研修用備品・オンライン会議システム |
| その他 | ・既存の学校・地域ネットワーク・OMUTA BRIDGEの対話実践ノウハウ・地域住民との信頼関係 |
広報戦略および連携・対話戦略
広報戦略
実施内容：①年次活動報告書を2000部発行し学校・行政・企業へ配布②Facebookで月２回、成果インフォグラフィックや子どもの変化について投稿③四半期ごとに勉強会やトークイベントを開催。ターゲットは地域住民・保護者・協賛企業・行政／教育関係者。紙媒体で信頼性を、SNSで速報性と拡散を、イベントで共感と参加喚起を担保し、理解度向上と寄付・協働参加者を年間30％増やす効果を狙う。
連携・対話戦略
連携は「情報共有」「協働実践」「政策協議」の三階層で設計。
全体像を共有する場を設けることと、目的別のワーキンググループ（ヘルパー×学校、社協×当事者等）を通じて具体策を迅速に決定する。会議後はフェイスシートや情報共有ツールを通じ記録を共有し、成果と課題をフィードバックする仕組みをつくる。
| 広報戦略 | 実施内容：①年次活動報告書を2000部発行し学校・行政・企業へ配布②Facebookで月２回、成果インフォグラフィックや子どもの変化について投稿③四半期ごとに勉強会やトークイベントを開催。ターゲットは地域住民・保護者・協賛企業・行政／教育関係者。紙媒体で信頼性を、SNSで速報性と拡散を、イベントで共感と参加喚起を担保し、理解度向上と寄付・協働参加者を年間30％増やす効果を 狙う。 |
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| 連携・対話戦略 | 連携は「情報共有」「協働実践」「政策協議」の三階層で設計。 |
出口戦略・持続可能性について
実行団体
助成終了後は①政策提言、②担い手循環、③制度化、④成果発信の四本柱で継続する。
①市社協・企業・行政と実証成果を根拠に、行政事業としていくための政策提言を行う。
②モデル化した研修プログラムを子供サポーターと民生委員へ研修として実装し、毎10名の新規伴走者を育成して持続性を図る。
③フェイスシート共有とアウトリーチを教育委員会・子ども家庭課の事業へ段階的に移管し予算化を働きかける。
④効果指標と当事者の声を冊子・ウェブで公開し、ステークホルダーの理解を促すことを通じ５年以内に市内全校へのモデル普及を実現する。また、福岡県スクールソーシャルワーカー協会等の団体との協働のもと大牟田市以外への発信、県教育委員会や子ども育成課への情報発信を行うことで、他市町への波及や制度政策化を働き かける。
| 実行団体 | 助成終了後は①政策提言、②担い手循環、③制度化、④成果発信の四本柱で継続する。 |
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関連する主な実績
助成事業の実績と成果
当団体は、地域社会による対話的関わりの創出に取り組みながら、子どものエンパワーメントと、子どもたちを取り巻く環境（まち）が豊になることを目指して活動してきた。
これまで９年間、変化し続ける多様な課題に対し、複合的かつ実践的な支援を展開してきた。
要保護性の高い不登校ひきこもりの小中学生を対象とした活動「ＰＲｅＩＳ」では、年12回のグループワーク、および随時アウトリーチを通じてメンバーに対する継続的な支援を実現。心のワークを考案・実施し非認知能力を高め参加者が自らの未来を描く力や他者との繋がりを育む場として機能している。
オンライン寺子屋では、年間95回開催し、対人緊張を抱える子どもたちにも配慮した設計で、専門職や大学生との「斜めの関係」を通じた安心安全な対話空間を提供した。2024年度からは教育委員会と共催でオフラインの「ぱすてる」を公民館を使用して開始する。
また「ジュニアシティメーカー」では中学2年生を中心に年間80名が参加し、「働くこと」や「地域との関わり」への意識を高める効果が報告された。子どもが自分の興味関心に向き合い、地域の多様な人と出会う機会として大きな意義があった。
一方で、地域支援者の育成にも力を注いでおり、市民協働部との共催で「子ども伴走サポーター養成講座」を実施し13名の修了生が誕生した。また任意団体より継続的に行っている「なないろリボン学習会」では教育、福祉、医療、地域団体など多分野からの参加があり、有機的な連携を育むプラットフォームとして参加実績を得ている。
今後は、学校運営を地域とともに行っていくモデルづくりにチャレンジしたいが、それらに対する十分な実践経験やノウハウを持ち合わせていない。多様な課題を抱えた10万人都市である大牟田で、資金分配団体との対話の中でご教示いただきながら、エビデンスに基づいた実践モデルを構築し社会に発信していきたい。
申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
【調査研究】
①大牟田市の教育・福祉に関するデータをもとに、子どもの実態と支援の課題に関する調査研究を行った。不登校率や学力の地域差、卒後の孤立状況、貧困や家庭環境の影響、関係機関の支援体制の限界などを具体的数値と当事者の声から明らかにし、対話の場や安心できる居場所の不足、社会経験の欠如が子どもの学びや自尊感情に影響していることが浮き彫りになり、地域に根ざした包括的支援の必要性を裏付ている。
②大牟田市の全中学生を対象としたアンケート調査を通して、、自尊感情の低さや無気力傾向、対話の場の不足、安心できる居場所の限界が明らかとなり、学校外での多様な支援の必要性が示された。この結果は①の調査研究を売らずける形となった。
【連携・マッチング】
①教育委員会との連携協働による校外の居場所 ②市民協働部との連携協働による人材育成 ③社会福祉協議会を事務局とする不登校ひきこもりサポート協議会への参画 ④ジュニアシティメーカーによる商工会議所を中心とした商工業者との協働事業
【伴走支援の実績・事例】
・ＰＲｅＩＳでの要保護性の高い子どもへの支援を通した子どもたちが安心して過ごすことのできる場の在り方について一定の考察をもとに、ジュニアシティメーカーやオンラインの居場所、公民館の居場所などを創出してきた。不登校ひきこもりの状態で現認確認から関係性を構築し、ＰＲｅＩＳに参加するようになった不登校ひきこもり状態にありメンタルヘルス課題を表出していたメンバーのうち、90％がその症状を改善または緩解し全ての子どもが進学先を選択した。また、ジュニアシティメーカーの参加者に対しとったアンケート調査では、90％以上の子どもたちの帰属意識が高まった。
| 助成事業の実績と成果 | 当団体は、地域社会による対話的関わりの創出に取り組みながら、子どものエンパワーメントと、子どもたちを取り巻く環境（まち）が豊になることを目指して活動してきた。 |
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| 申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等 | 【調査研究】 |
