休眠預金活用事業
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合同会社シェアローカルは2022年に和歌山県すさみ町にて創業。「らしく、生きる。」を経営理念に掲げ、地域・企業・その人・そのモノ“らしさ”の追求と地域の営みの伝承、地域住民一人ひとりが主役になる物語と彼ら彼女たちが生き生きと輝く場づくりと伴走支援の役割を担う。地域課題を分析し、地域を変えるのではなく再生し深めること目的に活動している。

主な取組み内容として、地域に特化した企業や店舗のプロデュース及び、一次産業従事者のブランディングや商品開発のほか、施設の企画・運営・経営およびコンサルティング、各種メディアコンテンツの企画・編集・制作、イベントの企画や企業研修、教育旅行の受入れなど、地域の魅力を再発見し磨き上げることで、地域ブランドの確立、地域活性化や社会課題の解決に取り組む。

人口3,500余りの消滅可能性都市である和歌山県すさみ町の漁村の存続と賑わいの再生を目的に、新たな未利用魚の流通ビジネスを通じて地域課題の解決に取り組むことで社会的インパクトを生み出し、経済を成長させることを目指す。

本事業では、未利用魚はそのままでは販売価値が低いため、六次化で外貨を稼ぎながら、漁業特化型研修プログラムを通じて食の背景に共感し、水産漁業に関わる人材を育成するビジネスモデルを構築する。

第一に、漁師の収入を確保するため競りの底値を決めて入札することで、安定購入を図って魚を調達。また、漁師婦人方の新たな雇用創出と料理人を巻き込んだ未利用魚の開発チームを結成し、希少かつ珍魚を逆手にした高利小売な地域特産品や特別メニューを開発するなど、新たな地域ブランドを確立・創出する。

第二に、地元漁師や地元事業者、漁業組合や仲買人、料理人を巻き込んだ新たな海業を創出し、未来の漁業従事者の育成と人材輩出、副業や兼業漁師の模索とその事業を支援する関係人口のプラットフォームを構築する。
また、販売戦略としてメディアやポップアップイベントを通じた地域の魅力発信に取り組む。旬の漁師飯の販売や出張型の生業体験を提供することで広報活動と収益性、革新性を図り、関係人口の創出と地域ブランドの確立を同時に実現する。

すさみ町内に在住する全漁師及び婦人方、すさみ漁業協同組合、産地仲買人など。または、漁業特化型研修における参加者（未利用魚のプロジェクトに共感してくれる企業人や飲食店シェフ、または農林漁業に関わる大学や学校法人の若者・都会の学校に通い田舎に故郷をもたない子どもたちなど）。

すさみ町内における地域の皆さん。すさみ町民（地域の魚を買いたい町民の暮らしのサービス向上）。道の駅など地域の産品を扱いたい町内事業者（地域インフラの整備）。地域内の宿泊施設や飲食店（漁業特化型研修における、観光産業との連携と送客、地域経済の循環）。

１）消滅可能性都市
すさみ町の現人口は約3,500人。年間100人ペースで減少し、2045年には人口が半分以下にまで減少「消滅可能性都市」として懸念されている。町内における消費は減少し、町外へヒト・モノ・カネが流出する一方で、人材の枯渇、地域産業の縮小、後継者不足などが深刻化。 このままでは自治体経営が破綻する恐れがある。

２）残された漁師80人と漁村の存続危機
元々330人いた漁師は、現在80人にまで減少。平均寿命は75歳〜80歳で、10年以内に町内の漁師は1/3以下になることが想定される。人口減少や過疎化の影響を受け、漁業活動の衰退の歯止めはきかず、町内に2箇所あった水揚げできる漁港の一つがなくなり、現在は1箇所のみが残る。このままでは市場が機能しなくなり、漁村の消滅に伴い、漁師や仲買人が路頭に迷うだけでなく、漁業関連の産業（加工業、流通業など）も縮小または消失する恐れがある。これにより、地域経済が大きく打撃を受け、地元の商店やサービス業も存続が難しくなることが想定される。

３）廃棄される魚たち
見た目や大きさ、魚種や物量が安定しないため、市場に出回りにくい魚は未利用魚と呼ばれ、廃棄されてしまうのが現状。すさみ町内でもシイラやオキザワラ、は20円／kgにも満たないため、漁師の収入に結びつかないだけでなく、磯魚は磯焼けの原因にもなり、地域経済や文化、環境に深刻な影響を及ぼしており、解決に向けた早急な取組みと改善が必要とされる。

４）消えゆく伝統漁法「ケンケン漁」
近年は海水温の上昇によりケンケン鰹の不漁が続き、若い世代が漁業に従事しなくなったこと、また効率的な漁への移行が進んだことなど複合的な理由から、ケンケン漁は減少傾向にある。これにより、伝統的な漁業の技術や文化が失われつつあり、地元の食文化が希薄になり、地域特有の味覚や料理がなくなる可能性もある。

町の漁業振興の対策として、水産業における地域おこし協力隊の採用を今現在進めている。また、（一社）ウェルビーイング推進協議会が運営するTUNAGUプロジェクトにおいて、一次産業を軸にした企業研修の受入れなども実践。一方で、漁港近くに漁師小屋を建てる計画を立てており、漁師が水揚げした鮮魚の販売や飲食店の営業、釣り人が持ち込んだ魚を捌いて加工する施設を検討している。

現在、シイラやオキサワラなど、一部の魚種の未利用魚を産地仲買人から仕入れて、東京の飲食店や市内のホテルなどに流通販売している。当初は漁師10人程度から直接購入し販売していたが、産地仲買人が当取組に賛同してくれたため、現在では町内の全漁師80人から購入できる仕組みを構築。競りの現場において底値の札を取り決めることで、安定購入に結びつけ、2023年度は3.5t、2024年度は6tほど出荷した。

休眠預金等交付金は、社会的な意義が高い事業に対する支援金です。未利用魚の六次産業化と漁業特化型研修プログラムを実現するには初期投資が必要であり、安定的な資金調達が求められる中、活用することで地域経済の活性化や持続可能な漁業の促進、社会的意義のある事業の支援が可能になります。また、事業が安定的に運営できるようになり、地域住民の生活改善や新たな雇用創出にも繋がるため、その意義は非常に大きいと言える。

合計５人（事業統括責任者１名、現場責任者１名、プロジェクトマネージャー１名、鮮魚加工１名、拠点運営１名） 
外部：合計２人（商品・メニュー開発：岡雅也１人、評価専門家:低引稔１人）

加工場新設における厨房機器設備（真空包装機 据置型、電気式スチコン、スチコン専用架台、、ガスコンロテーブル、縦型冷蔵庫、舟形シンク２台、グリストラップ式２層シンク、引出付調理台、変形作業台、脇台）

SNSの定期的な更新、メディアとの連携により、成功事例や事業の進捗・影響を発信することはもちろん、漁師を支援するための地域団体やファンクラブを作り、地域外の人々も巻き込んで漁師応援活動を行う。定期的なイベントや交流会を開催し、漁師をサポートする仲間を広げる。
広報物の作成において重視すべきは、漁師一人ひとりの物語や生き様を通じて、消費者にその価値を伝える。漁師がどれだけ努力して海の恵みを守り、育てているのかを共有し、「支えることの意義」を理解してもらう。

各ステークホルダー、連携団体と定期的なミーティングを実施し、ニーズや目標を共有します。これにより、事業進捗の相違をなくし、相互理解を深め、協力関係を強化する。JANPIAや資金分配団体との連携を深めるためミーティングの際にはステークホルダー・連携団体を含めたチームでの参加を徹底し、協議や提案の窓口を明確にしながら定期的に進捗報告を行い、透明性を保ちながら資金の適切な執行に務める。

活動が終了した後もすさみの漁業と消費者のつながりを維持するために、地域ブランドの確立を進め、販売チャネルを地域外にも広げる。地元の魚や海産物を扱うオンラインショップや、地域ブランドを活用した観光業とのコラボレーションを行い、ブランド価値を定着させ、持続的な収益を確保。
漁村の文化や環境保護活動を次世代に継承するため、教育プログラムや啓発活動を地域学校や自治体と連携して継続的に実施。漁業や地域活動に対して次世代のリーダーや活動家を育成するため、インターンシップや漁業特化型研修プログラムを引き続き行い、地域での自立した活動を支援する。これにより、事業終了後も若い世代が活動をリードしていく土壌を造成。地域が自立し、活動が持続可能であるような仕組みを作り上げるために、地域団体の設立、ブランド化、教育プログラムの実施、体験型プログラムの維持、持続可能な資金調達モデルの導入など、多岐にわたる戦略を通じて活動の持続可能性を高め、地域全体で漁業の価値を支え、次世代に継承するための基盤づくりを行う。

R5年度／観光庁看板商品創出事業／700万円（観光協会と共同申請）
看板商品を手段とした関係人口の拡大と創出にあり、法人または個人にとっての「第二のふるさと」コミュニティを確立するため、株式会社クラダシ 、積水ハウス、すさみ町とで連携協定を結び、企業と学生との関係を構築する漁業の課題解決型のインターンシップ「クラダシチャレンジ」を造成。事前のフィールドオリエンテーション、漁業の生業体験プログラム、道の駅のトライアル販売、プレゼンテーションを経て、学生が漁師と関係性を深め漁師の右腕となり地域課題を解決するための中長期滞在プログラムとして確立した。

R6年度／観光庁地域観光”新発見”事業／600万円（町と共同申請）
すさみ町に来訪する釣り人口が激減していく中、「地域にあしげく通い、すさみの海と人をもっと好きになる」新たな関係人口増加の手段として、魚払いで地域の観光を楽しむ【釣っ得すさみ】を確立し、売り上げが伸び悩む地元の渡船業者や遊漁船と連携し、釣った魚を地域通貨で買い取る仕組みを構築。さらには、新たな釣り人材の育成プログラムとして、釣り宿に宿泊・滞在しながら地元の渡船事業者や漁師たちが講師となり、女性のための釣り学校を開校。その他、魚種や漁獲量が安定しないため、市場に出回らず漁師自ら海に捨てる未利用魚を再活用し、地域の中で循環する仕組みの造成として「すさみ地魚食堂」を道の駅のレストランを貸切、２日間限定で実証実施した。

R6年度／わかやま農商工連携ファンド事業／300万円
市場に出回らない未利用魚や市場価格が安定しないすさみの地魚を漁師から直接買取り、地域ならではの食文化や味を盛り込んだ漁師飯の試作品開発と展示会への出展、ならびに漁師自身が商品となる生業体験のコンテンツ開発と実証事業を行った。市場に出回らない未利用魚や市場価格が安定しないすさみの地魚を漁師から直接買取り、地域ならではの食文化や味を盛り込んだ漁師飯の試作品開発と展示会への出展、ならびに漁師自身が商品となる生業体験のコンテンツ開発と実証事業を行った。

R4年度／産学連携のプロジェクト伴走支援
武蔵野美術大学による産学連携プログラムを実施。総勢30名の学生が地元の宿に中長期滞在し、地域の課題を自ら捉えたうえで、クリエイティブなアイデアを形にするフィールドワークと生業体験プログラムを行った。今後継続して当町と関わり、プロジェクトを推進するため、すさみ町と大学とで包括連携協定が結ばれ、同年1月に「一般社団法人すさびの美術大学」が創立。

R5年度／すさみ町の基本構想まちづくり計画策定業務
すさみ町の将来に向けたまちづくりの指針とする「すさみ町まちづくり総合計画」の策定業務を行う。移住定住の交流促進や関係人口の創出と拡大、第二のふるさとや第二の町民制度など、人口減少対策としての町のビジョンの可視化、ふるさと納税を基盤にした地域商社の立ち上げなどを伴走支援。