休眠預金活用事業
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不登校や引きこもり状態、障害等を持っているため、社会参加・自立が困難になっている当事者に対して、その状態から脱却する機会を提供しつつ、社会的自立を援助する活動、親の会、地域活動支援等の事業を行う。
又地域生活のための相談及び支援、情報交換・地域交流の場の提供、啓発活動に関する事業を行い、すべての人が安心して楽しく暮らせるまちづくりと地域福祉の増進に寄与することを目的とする。

2007年より、保護者を中心とした有志で活動開始。以後、不登校、ひきこもり、ニートなど、制度のない子ども若者問題に取り組み続けている。若者の就労支援、中高生の不登校支援、小学生の居場所、夜間のユースセンター等を運営。2013年以降、貧困を背景とする子ども・若者問題に対する活動が増加。他、親の会、各種相談支援、アウトリーチ、行政への政策提言や他団体の居場所事業のスーパーバイズ、啓発活動などを行う。

沖縄県は、全国と比較して、貧困家庭や不登校等の困難を抱える高校生世代が多いものの、支援が不足している。
本事業では、高校生世代孤立や中退、進路未決定などの課題を解決する以下の支援モデルを構築し、地域全体で高校生世代を支える持続可能なセーフティネットを創出する。

●支援モデル
1)居場所と学習支援・進路サポートが融合したリアルとオンラインのハイブリッド支援
2)支援を受けた高校生世代が相互に支え合う、また次の世代を支えるゆるやかなコミュニティ
3)高校生世代を支える基金
4)地方自治体の高校生世代向けセーフティネット事業の制度化
5)中小零細企業も協力しやすい、企業と高校生世代の双方にメリットのある支援の仕組み

●主な活動
【アウトリーチ】
　・オンラインによる情報発信、関連機関との連携
【支援】
　・安心・安全で自由に過ごせるリアルとオンラインの居場所の提供
　・進級や進学、中退予防等のための個別指導学習、各種手続きのサポート、情報提供
　・社会参加に向けた多様な体験プログラム
【連携】
　・企業ごとの特徴に応じた連携
　・ボラバイト的就労機会の創出
　・企業、地域支援機関向けの高校生世代問題に関する研修の実施
【アドボカシー、政策提言】
　・県、県内市町村、省庁に対し、見学・イベント招待、協議会の実施
　・協力企業や当事者を交えたシンポジウム等イベントの開催

沖縄県（離島含む）の高校生世代（中学卒業後15～20歳）の若者
・高校不登校
・定時制・通信制高校現役
・中卒後所属がない
・生活困窮世帯の高校生、既卒生

中間受益者
・当事者の家族、親族
最終受益者
・高校生世代の支援が不足している行政、学校等公的機関
・人材不足の民間企業

沖縄県の子どもの相対的貧困率は2015年の29.9%に比べて、8.1ポイント減の21.8%と改善傾向にある（沖縄こども調査2024年）が、依然として全国平均13.9％を大きく上回り、貧困の影響を受ける子ども・若者が多い。困窮世帯の割合が低下傾向にある一方で、実質賃金指数は、全国が98.7であるのに対し、沖縄は88.8というデータがあることから、世帯収入の増加が物価高騰に追いついていない現状がある。県内の子ども世帯の平均年収は約350万円前後と全国平均約440万円を下回っている。（総務省家計調査）。特に高校生世代では、約3割が家計の経済状況に不安を感じ、学習や進路選択に必要な資金や精神的支援の不足が指摘されている（沖縄こども調査2022年）。昨年度実施した「高校生世代の子育て家庭「くらしと学びの危機」緊急支援事業」においても同様の結果が得られており、参加者の4割以上が生活の苦しさを感じていた。また、進路や将来に対する不安を抱える生徒も多く、学校への不登校傾向や孤立感の増加が学習意欲や社会参加を阻害している。昨年度事業では参加者の35%が孤独感を「常に」もしくは「しばしば」感じており、これは同年代の全国平均である4.9%（令和4年度内閣府調査）と比較して非常に高い。

高校中退率は2.5％（令和2年度文科省調査）で全国平均1.8％を超え、不登校生徒数は約1,800人にのぼる。若年層（15～24歳）の完全失業率は7.2％（総務省2023年）で全国平均4.9％を上回り、非正規雇用の割合も高い。近年、高校生を含む若者の自殺率が増加傾向にあり、精神的ケアの強化が急務である。

沖縄の社会課題は単なる経済的問題に留まらず、地理的な離島の多さによる交通・情報アクセスの制約、そして戦後の基地問題や本土復帰以降の歴史的な社会的分断も影響している。戦争による破壊と復興過程での社会経済構造の脆弱性が現在の格差や貧困の背景にあり、これらが若者の生活基盤の不安定さや教育・就労機会の不足を増幅している。

本事業は、経済的困難や社会的孤立を抱える高校生世代、特に通信制高校やサポート校の生徒、就労準備が不十分な若者を対象とし、那覇市を中心に県全域および離島を含めて教育・就労・福祉を横断的に支援する。行政、学校、企業、支援団体との連携により包括的なネットワークを構築し、孤立防止と自立促進を目指す。

「沖縄こどもの未来県民会議」の設立。授業料の負担軽減制度（高等学校等就学支援金、学び直し支援金、授業料減免制度）、授業料以外の教育費負担軽減制度（バス・モノレール通学費支援、遠距離等通学費補助金、奨学のための給付金）、授業料以外の教育費負担軽減制度（貸与型）、その他教育に関する貸付制度などが整備されている。他子どもの貧困対策事業として、居場所事業や学習支援施設等の設置、支援員の配置等を行っている。

・kukulu／kukulu高等部　（生活・学習・就労・相談支援、他ソーシャルワーク）
・ユースセンター（13歳から誰でも利用できるフォーラム型居場所）
・高校との連携（中退予防、進学サポート）
・アシタネワークス（若者の就労支援）
・高校生年代への包括的支援と持続可能な仕組みづくり事業（2024年度休眠事業緊急枠。資金分配団体：認定特定非営利活動法人キッズドア）

沖縄における子どもの貧困対策事業は義務教育世代が中心であり、高校生世代を対象とするものは少ない。本事業は、支援の届きにくい層のニーズを顕在化し、重層的な若者支援政策を提言する実証実験である。休眠預金等交付金は、行政だけでは対応困難な課題を補完し、民間団体の柔軟かつ先駆的な取り組みを可能にする重要な資金である。評価結果を基に市民への啓発を進め、持続可能な支援の仕組みとネットワークづくりを目指す。

現場統括・嘉陽田　下記との兼務4名（宮城楓）、アルバイト（村吉）
相談支援・SV・事業責任者：今木（相談業務、ケースのスーパーバイズ）
広報・ファンドレイズ担当：室伏・廣瀨（SNS広告運用、広報、寄付募集に係る業務）
PM・事業評価担当：setten（進捗管理、バックオフィスサポート、調査・分析、事業評価サポート）
事務局：今木・又吉（経理、労務管理、ガバナンスコンプライアンス体制整備、報告

当事者である高校生世代にはInstagram等のSNSを活用し、親しみやすくタイムリーな情報発信と広告を行う。学校・行政・支援機関にはチラシやニュースレターの配布、担当者への直接訪問等により信頼性の高い情報経路の確保と周知を図る。当事者を支える関係者への情報共有に力を入れるとともに、事業の意義や成果はシンポジウムやメディア連携を通じて発信し、社会的課題の明確化と理解促進を目指す。

既に関係のある行政・学校・支援機関・企業・議員等から協力・連携体制を構築する。ネットワーク会議への参加やケース検討会等で双方の課題を共有する。企業の人材不足や社員教育、学校における不登校問題、行政の貧困対策など多様なニーズを踏まえ、相互の課題解決に向けた協力関係の構築を提案。当事者や保護者の声を丁寧に聞きアドボカシーを行い、双方向の理解と共創を促進しながら、持続可能な支援体制を目指す。

本事業期間中に、若者支援に意欲的な企業や行政、学校等との連携基盤を強化し、事業終了後は沖縄県や那覇市の公的事業として継続を目指す。協力企業とは、就労体験や物資提供を通じた地域ぐるみの支援体制を築き、体験にとどまらず、ボラバイト的な有償受け入れへと発展させることで、若者と企業のマッチングを推進し、多様な働き方の創出および地域の人材不足解消に寄与する。また、市民ファンドと連携した寄付金（企業・団体、個人、遺贈）の募集を行い、運営費の一部や若者への給付の継続的な確保を図る。さらに、県内の通信制高校やサポート校と業務提携し、中退予防や進学・就職支援、保護者や若者の相談、余暇の提供を担う保健室的役割を果たす。加えて、若者とともに運営するカフェや放課後等デイサービス等の自主事業を立ち上げ、活動費の自立的捻出を促進し、持続可能な支援基盤の確立を目指す。

設立以来、不登校や引きこもりなど社会的に孤立した子ども・若者を支援する活動を継続しており、特に、居場所づくりや学習支援、就労支援、体験活動を柱に、多角的に支援を展開してきた。
代表的な取り組みが2013年に那覇市への政策提言で事業化された「kukulu」（子どもの包括的自立促進支援事業）である。公設民営の第一号の居場所として、生活保護及び生活困窮世帯で不登校状態にある中高生に対し、安心して過ごせる空間の提供に加え、生活・学習・就労支援など、多様な活動を通じて子どもたちの心身の安定と成長を支えている。居場所は、社会的孤立を防ぎ、若者の自己肯定感を高める重要な役割を果たしており、毎年9割以上の進路決定率と、複数の世帯が生活保護廃止に至っている。本事業は内閣府の拠点型支援のモデルとなり、県内全域に広がっている。うるま市では、教育委員会と連携した不登校支援事業の受託、日本財団の第3の居場所事業にも採択された。

「アシタネ」を冠とする就労支援やユースセンターは、「働く力応援基金」「長期化する若者の「コロナ失職」包括支援」「若者の「望まない孤独」支援モデル形成事業」に採択され、若者自らが社会課題解決に取り組む場を提供している。2022年には県のビジネスコンテストでカフェ運営事業案が最高賞を獲得するなど、実践的な就労体験を通じて、若者の社会参加や職業能力の向上に寄与している。

それらの助成事業や自主事業の中で、普及啓発活動にも力を入れ、シンポジウムや研修、広報活動を通じて、子ども・若者の社会的孤立や困難の実態を社会に伝え、理解促進を図っており、社会的評価として、2024年には社会貢献者表彰の受賞、2025年には米日財団及びロサンゼルス・ドジャースからの助成金の授与があった。

【調査研究】
・新型コロナ緊急事態宣言における子どもの居場所運営実態調査（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1290743.html　沖縄大学地域研究所との共同調査）
・ SDGsを通して子どもの権利を考える調査（https://hinkyookinawa.wixsite.com/website/sdgs　沖縄セーフティネット協議会との共同調査）
・「支援の切れる若者」に対する自立支援としてのシェアハウスの意義に関する調査（一般社団法人daimonとの共同調査）
【連携】
・沖縄県中小企業家同友会との連携で、若者の「暮らす」と「働く」をサポートするプロジェクトを実施。就労支援、キャリア教育、シェアハウスの提供を行った。（2018年）
・株式会社Moltenとの協働プロジェクト「Arch to Hoop」（2023年～）では、スポーツを通した体験格差の解消に取り組んでいる。就労体験・キャリア教育を目的としたプロジェクトは「Arch to Work」と名付けて県外への就労体験旅行を8月に実施する。他、子ども若者との交流がMolten社員の教育の機会となっている。
【実績・事業事例】
・「高校生世代の子育て家庭「くらしと学びの危機」緊急支援事業」（2023年度）に採択され、kukulu高等部を開設。延べ1900人の高校生世代に対し、居場所での活動を通じて、学習・生活・就労支援を行った。事業終了時には、実績をもとに報告会とシンポジウムを開催し、100名以上の個人及び企業からの参加があった。