休眠預金活用事業
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2010年に「若者が社会とつながり豊かに暮らせる未来づくり」をビジョンに代表の個人事業として開業。熊本地震、熊本豪雨、新型コロナウイルス感染拡大の三重苦による若者の課題の深刻化を機に2020年に法人化。熊本市中央区に3階建てのスタジオを設け約400名の若者に各々の抱える課題に応じた課題解決事業として「ユースセンター」「居場所づくり」「運動教室」「放課後活動の充実を図る地域環境づくり」などを実施。

高校生世代の若者を中心に課題に応じた課題解決事業を実施。
①高校生世代を対象とした日常と学習の居場所として「ユースセンター　トリノスミカ」を運営、現在30名程度が利用。
②高校生世代を対象としたボランティア活動やマイプロジェクト企画、大人・企業とのディスカッションなどの機会の提供によるキャリア支援事業を実施。
③高校生世代と保護者を対象に居場所や不登校生同士の繋がりの提供による不登校支援事業　など

高校生世代の不本意な高校中退や進路未決定を防ぐためには高校生世代の変化と、彼らを取り巻く外部環境（保護者、学校、地域）の変化へのアプローチが必要不可欠である。

【高校生世代対象事業】
高校世代が抱える困難は、メンタル不調(病院の通院など)や経済的困窮家庭、家庭内だけでの完結(社会と分離)、中退手前(特に通信制高校の完全オンラインコース)、進路未決定(選択肢の乏しさ、保護者の価値観)など複雑であり当事者である彼ら自身が解決のために行動することが重要である。
しかし、自ら行動することは難しい。そこで「信頼できる第三者」「切磋琢磨する仲間」「自分の未来への期待感」「暮らしの安定」を図る機会を提供し、メンタル不調の改善を図り行動を移すための土台を創る。
ユースセンター事業
①相談できて信頼できる第三者との繋がりをつくる
②切磋琢磨し合える仲間づくり
③未来への期待つくり
④暮らしの安定を図る

→上記を行うためにユースセンターを運営(火・水・金曜日の14:00〜19:00に開館、居場所や学習、食事のサポートあり)

【外部環境対象事業】
高校生世代の困難を早期に発見・対応するためには彼らを取り巻く外部環境の連携が必要不可欠である。そのため保護者には「心の余裕」を、学校には「民間NPOとの連携」、地域には「ユースサポート拡大」と「産学官金連携」を図る機会を提供する。
⑤保護者　子育て以外の生きがいを持てるようになる大人の学びを開催
⑥地域　ユースサポート連携・拡大事業　関係団体や個人が行政や各団体と連携の意義を理解し協力するようになる

①熊本県内の困難を抱える高校生世代
②熊本県内の困難を抱える高校生世代の保護者
③熊本県内のユースサポートに関わる個人・団体

①熊本県内の高校生世代

当事業の対象地域である熊本県における高校生世代を取り巻く社会課題は以下の通りである。

【熊本の社会的課題】
(1)高校生世代不登校者数が過去最多
熊本県は新型コロナウイルス感染拡大および、原油価格・物価高騰に加え、2016年の熊本地震、2020年の熊本豪雨と2度の大規模災害に見舞われたことにより、高校生世代の抱える困難の進行はより顕著である。2024年10月のNHKの報道によると熊本県の不登校の児童・生徒は6719人で過去最多。その内高校生は871人で前年度比較で94人、割合としては10%もの増加となっている。
(2)大手半導体企業参入による急激なインフレーションの発生
熊本県は近年大手台湾半導体メーカーの参入に沸いている。大きな産業の進出による景気回復などが期待される中、市民には物価高騰と相まった急激なインフレーションが襲い生活苦を深刻化させている。2025年3月のNHKの報道によると、県内の地価平均額は前年度比3.6%上昇しこれで8年連続の上昇となっている。時価上昇に伴い商業にも影響が発生し、価格高騰や、地元商店の撤退などが相次いでおり、今後もさらに物価高騰が加速度的に進む事が想定される。
(3)通信制高校の生徒数と、未就職・未進学の生徒数の増加
令和5年度の熊本県の通信制高校卒業者数は1474名で前年度から200名、13%もの増加となっている。また、卒業者のうち進学、就職どちらにも当てはまらない進路を選択した生徒は606名で41%にも上る。令和元年度以降、通信制高校に通う生徒数は増え続き、未進学未就職の割合は常に40%を超えている状況が続いている。

【弊団体の主観的な課題感】
(1)高校中退している高校生世代への支援の長期化
高校中退の高校生世代の利用者が増加傾向にあり、そのような背景を持つ子どもへの支援は高校（普通課程、通信課程問わず）に在籍している子どもへの支援に比べ長期化する傾向にあると感じている。原因としては、一度学校から外れてしまったという自責と諦めによる行動の鈍化であると考える。また、メンタルが回復し積極的に活動を始めても数ヶ月でまた行動が鈍化し、そのサイクルを繰り返す子どもが多い。だからこそ、高校中退する前に中退を防ぐアプローチが必要だと感じている。

①熊本県ヤングケアラーセンターの新設（R4年7月〜）
高校生世代の抱える困難をサポートする担当窓口として新設。しかし、高校中退や学校に在籍していない進路未決定の高校生世代への支援はハローワークが担当となっている。
②熊本市こどもの居場所支援事業
こどもに安心安全な居場所を提供する事業として開始。今年度からは利用対象者が児童から「子ども」に変更され高校生世代も利用可能になったが利用は進んでいない。

①相談対応と居場所の無料開放
困難を抱える高校生世代や保護者の相談に対応。SSWや、熊本市からの紹介、SNSやHP経由で月5名程度相談に対応している。
居場所を求めている場合はユースセンタートリノスミカの利用を促し継続支援が取れる状態を構築している。
②SSWや学校関係者との連携
SSWから中学3年生の要支援者情報や、高校の養護教諭の先生から情報共有を受けるなど連携体制をとっている。

昨年度ユースセンターを開設し約30名を支援しているが、対応可能数を超える勢いで問い合わせがあり団体単独での支援には限界を感じている。そのため今年度からは他団体や個人への研修や産学官金と連携した支援体制づくりに取り組む必要がある。弊団体単独事業ではなく公益性の高い事業になるため事業と資金の透明性を重視する必要があると考え、双方ともに高い水準を保つことのできる休眠預金事業の活用が最適であると考えた。

全体統括：坂口京子
精算責任者：谷内由美
事業責任者：坂口史乃
ファンドレイジング責任者：小笠原晟一
広報担当者：後藤師誠

広報専属の担当者を1名設置し、下記の広報に取り組む。
・SNS、HP
既存のインスタグラムやFacebook、HPに加え、インスタグラムリールや、スレッズなど高校生世代が利用している媒体を新たに運用する。
・チラシ、紙媒体
拠点のみに設置していたチラシや、パンフレットを協力企業や団体の施設に設置してもらい、接点増加を図る。
・メディアプレス
メディアへのプレスリリースを定期的に配信する。

・他のセクター、団体、企業等の事業への参画、多様な関係者（ステークホルダー）との対話
当事業により、関係者との連携会議を実施予定。加えて、最終年度では熊本県ユースサポート協議会の設立を予定。
・JANPIA、資金分配団体との連携を進めるための体制と計画
JANPIA、資金分配団体にシンポジウムの登壇者依頼を予定。また、熊本県ユースサポート協議会の発足も資金分配団体の知見を借りながら構築する予定。

事業自体は5か年で計画をしており、そのうちの3年間を休眠預金を活用しての実施を想定している。（別添のロジックモデル参照）
事業終了後は①各事業の継続実施　②熊本県ユースサポート協議会の運営　③自主財源による事業運営　④行政委託事業の受託を目標としている。
その上で、事業期間中には①事業継続のための資金・組織基盤強化　②協議会の前段となるユースサポートに関する産学官金連携会議の開催　③伴走団体のサポートによる自主財源の確率　④事業評価＆政策研究　の実施を想定している。

休眠預金活動事業2023年度コロナ枠「不登校高校生世代が自身の望むキャリアを描き、社会の中で生きていく意欲を抱くための居場所・機会提供事業」（資金分配団体：認定非営利活動法人キッズドア　READYFOR株式会社）に採択を受け、2024年7月より熊本県熊本市中央区にてユースセンター　トリノスミカを開設。

【2024年7月〜2025年2月　活動実績】
〈高校生世代対象事業　実績〉
①利用者数：36名
②生活・食料支援数：のべ548名
③学習支援数：のべ309名（内　国外大学進学者１名　国内大学進学者2名　高卒認定試験合格者1名　就業者2名）
④学びの講座開催数：22回のべ145名参加
⑤利用者アンケート：利用する前より自分に自信を持てる・・・90%
⑥利用者アンケート：自分の将来に期待感やワクワクを感じている・・・90%
⑦利用者アンケート：自分も誰かのためになれる！と感じる・・・70%

〈高校生世代を取り巻く大人対象事業　実績〉
熊本市教育長、資金分配団体理事長を交えた、「熊本のユース世代へのサポートのこれからを考える意見交換会」開催。
①参加者数：62名（教育関係者、SSW、NPO、ファンドレーザー、子ども支援団体、議員など）
②参加者アンケート：ユース世代へのサポートが必要だと感じた・・・77%
③参加者アンケート：今後自分もユース世代のサポートに取り組みたいと思う・・・30名
④ユースセンターを立ち上げたいと思った・・・8名

１、他のセクター・団体・企業等との連携
①高校生世代への講師や専門家相談対応
有限会社リネット／坂本フォトスタジオ／絵本作家 サトシン／HARUlab、／村上直子事務所／特定非営利活動法人ソナエトコ／NPO法人結び手／一般社団法人teamはちどり
／株式会社ON-do中川有紀／株式会社Coatolie 大山愛美／株式会社つたえる 柏木大介／株式会社富士子ちゃん家／作業療法士／管理栄養士／思春期保健相談士／Gravity コンサルティング事務所
②広報連携
株式会社AwwDesign／Photogoto /slgn
③施設運営アドバイザー
NPO法人カタリバ／ユースワーカー数名　
④シンポジウム後援
熊本県／熊本市／熊本県教育委員会／熊本市教育委員会
⑤シンポジウム協力
認定非営利活動法人キッズドア／READYFOR株式会社
⑥制作提言
市議会議員によるユースサポートについての一般質問実施

２、マッチング、伴走支援の実績
①県内のユースセンター設立を予定している子ども支援団体へユースワーカー研修と施設見学会の実施
②県内の子ども支援団体の職員へ性教育NPOと共同でユースワーカー研修を実施
③県内でユースセンター設立を予定している個人の施設見学対応
④SSWからの相談対応実施
⑤学習支援NPOの施設見学対応