休眠預金活用事業
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育て上げネットは「すべての若者が自分に合った『働く』と自分に合った『生き方』を実現できること」をめざし、「若者と社会、社会と若者をつなぐ」ことに取り組んでいます。若者を支援していくとともに、その保護者や家族へのサポートも実施し、地域社会、行政、企業と連携しながら、社会問題解決のための「社会的投資」の担い手を増やすことも目的としています。

2004年の活動開始以降「若者就労支援」「支援基盤強化」「生態系創出」の３つを重視した取り組みを行い、近年は若者の孤立孤独対策を重視した事業を開始しています。

・若者就労支援プログラム「ジョブトレ」「アトオシ・オンライン」
・保護者サポート「結」
・若者の居場所「夜のユースセンター」
・高校や少年院等、教育機関に所属する若者への支援

本事業は、学校と地域の支援団体が力を合わせて高校生を支える「併用支援」の仕組みをつくる取り組みです。「併用支援」とは、生徒が学校と地域を別々に利用するのではなく、学校の先生と地域の支援者が情報や視点を共有し、役割を補い合いながら同じ生徒を見守る仕組みを指します。

対象は、立川市を中心とした多摩地域の私立通信制高校に通う高校生です。不登校の経験やメンタルの不調から、高校卒業後に進路が決まりにくい状況にある若者が安心して過ごせるよう、平日夕方に居場所と学習スペースを開きます。ここは家庭や学校に加わる「第三の居場所」となり、社会との接点を取り戻すきっかけにもなります。さらに、職業人による講話やしごと体験、地域でのボランティア活動を通じて、自己理解や職業理解を深める機会を提供します。

また、保護者に向けた相談会やセミナーを実施し、家庭からの支えを強めます。加えて、学校と連携して調査を行い、在学中からの併用支援がもたらす効果を検証します。その成果は報告会や政策提案を通じて広く共有し、地域全体で若者を支える仕組みづくりへとつなげていきます。

(立川市を含む多摩地域を前提に）
①在学中から併用支援を必要とする高校生世代
②高校生世代の「わが子」の将来の自立に不安を抱える保護者

①最終受益者
　在学中から併用支援を必要とする全国の高校生世代およびその保護者
②中間受益者
　地域の高校生世代の支援にとりくむ全国の支援団体・機関の支援者

近年、通信制高校に在籍する高校生の数は年々増加しており、2023年度時点で全国約20万人、うち私立通信制高校の生徒は全体の約75％を占めています。とりわけ都市部では、広域通信制高校やサポート校の立地が進み、地域の不登校経験者や進路未決定層の多くが私立通信制を選択肢として進学しています。しかし、私立通信制高校は週1〜2回の登校やオンライン授業を中心とする柔軟な学びを特徴とする一方で、生徒同士や教職員との関係構築が限られ、学校だけでの関わりでは本人の変化や支援ニーズが見えにくくなりやすいという課題もあります。

また、通信制高校に通う生徒の中には、不登校経験、メンタルヘルスの不調、家庭環境の困難など多様な背景を抱えた若者が一定数含まれており、文部科学省の調査では通信制生徒のうち進路未決定のまま卒業する割合は3割前後とされています。特に私立通信制では、授業や進路支援、メンタルケアなどが原則として“自己負担”で提供される形態が多く、進学や就職、福祉サービスなど外部資源との接続が、家庭の経済状況や情報リテラシーに大きく依存してしまいます。一方、公立通信制高校では一定のスクーリングや進路指導が学校内で比較的手厚く提供される傾向があり、家庭外との接点も一定程度確保されやすい構造があります。このように、私立通信制に通う生徒ほど、学校外の公的・非営利支援につながれないリスクが高く、支援アクセスの格差が生じやすい現状があります。

こうした現状においては、学校外の若者支援団体が在学中から継続的に関わり、安心できる居場所や、他者との関係性、将来につながる体験機会を提供する「併用型の支援」が強く求められています。特に、学校には行けるが放課後に孤立している若者、あるいは登校自体が不安定な若者に対して、学校外に自分を受け入れてくれる場所があることは、本人の行動意欲や安心感を高め、卒業後の進路形成に向けた一歩を支える重要な基盤となります。

私たちは、立川市を中心とした多摩地域において、私立通信制高校に通う高校生が在学中から支援機関とつながることで、「卒業後にどこにもつながれない」状態を防ぎ、学びや社会との接点を自分のペースで広げられるよう支える必要があると考えています。

立川市では、孤独孤立対策就労支援事業を実施しており（当法人が受託）、高校生世代の受け入れも可能ですが、開所は土曜昼間に限られており、平日夕方の受け皿がありません。また、東京都の「学びのセーフティネット事業」は本事業と類似の趣旨を持ちますが、仕様上、都立高校の生徒が優先され、地域的にも都立通信制高校（砂川高校）の生徒が主な対象となっているため、私立通信制高校の生徒には十分に届いていないのが現状です。

当法人では、立川市の子ども若者支援ネットワーク事業（当法人が事務局）を通じて、立川市を中心とする多摩エリアの私立通信制高校10校と接点があります。また、そのネットワークも活かしつつ、立川市の孤独孤立対策事業や夜のユースセンター事業を通じて、私立通信制高校に通う生徒とも接点を持ってきましたが、いずれも土曜のみの受け皿に限られており、継続的な関わりや平日の受け皿がないことが課題となっています。

本事業は、在学中からの支援併用によって、主に私立通信制高校に通う高校生世代の孤立や進路未決定を防ぐことを目的としています。これまで学校や支援団体が可能な範囲で個別対応で行ってきた取り組みを構造化して実施することで、支援の効果を可視化し、地域連携の強化や制度の狭間にある生徒への支援拡充につなげていきます。政策提言にも資する取り組みとして、休眠預金事業にふさわしいと考えます。

・事業責任者（PM）（事業全体の統括）
・ケースマネージャー（CM）（現場責任者）
・高校生世代支援担当者（高校生世代への支援担当者）
・保護者支援担当者（保護者への支援担当者）
・連携担当者（学校・企業等との連携推進）
・評価担当者（記録・評価・知見整理）
・情報発信担当者（広報・発信を担う）
・事務・会計担当者（経理・契約・事務処理）
・情報システム担当者（ICT環境と業務支援管理）
・有償ボランティア（居場所・学習支援）

・施設内各スペース（居場所スペース、学習室、面談室、セミナールーム）
・設備備品（PC、Wi-Fi、楽器、机、椅子、学習教材、各種ゲームなど）
・チラシ、事業用HP、各種SNS
・支援記録データベース（CRM／電子カルテ）

・各種支援プログラム（自己理解・職業理解）
・社会体験リソース
・連携会議（支援者、教職員）、意見交換会（行政、企業）
・中間報告会、成果報告会、成果報告書

本事業の趣旨や成果を広く発信するため、事業専用LPや地域メディア等を通じて継続的に広報を行います。教職員・保護者・企業・行政職員・議員など多様な関係者を対象に、成果報告書の配布や報告会も実施し、在学中の併用支援の意義を周知します。これにより支援モデルの社会的認知を高め、制度化や他地域への展開、行政・学校・企業の巻き込みによる継続・拡充を目指します。

本事業では、学校（主に私立通信制高校）、行政や議員、企業と連携し、対話の機会を重ねながら「在学中の併用支援」の意義を共有・浸透させます。教職員・保護者・企業・議員等を対象とした意見交換や報告会も実施し、理解と巻き込みを促進します。資金分配団体との定期的な情報共有・報告体制を確保し、制度化に向けた連携と提言につなげます。

本事業では、在学中からの併用支援の有効性を可視化し、学校・保護者・行政・企業が役割を分かち合う地域モデルとして定着させていきます。事業期間中に支援効果を示す調査を実施し、学校現場との連携や制度的な整備の必要性を明らかにすることで、立川市をはじめとする行政や議会との協働に発展させます。また、企業の協力や地域資源の活用により、多様な主体との協働体制を構築し、行政委託事業や地域連携型助成、民間からの寄付等による継続的な運営を目指します。報告会や提言活動を通じてモデルの社会的意義を広く発信し、他地域への展開も視野に入れていきます。

①休眠預金活用新型コロナ緊急支援助成（2020年度緊急枠採択事業）「社会的養護アフターケア事業新型コロナ緊急支援助成」
　少年院を出院した少年に対して、生活支援（のべ100人回）・相談支援（のべ200人回）を行ったことに加え、法務省・少年院、地域の支援者とのネットワーク構築などの支援環境整備を進めた。
②休眠預金活用新型コロナ緊急支援助成（2021年度緊急枠採択事業）「社会的養護アフターケア新型コロナ支援助成事業」
　上記①の事業の継続発展型の取組として、生活支援・相談支援・ネットワーク形成の他、当事者の更生のエピソードをマンガとインタビュー記事にまとめ、社会的な興味関心を喚起する取組に着手した。参考：https://community.camp-fire.jp/projects/73714/activities/415027#menu
③休眠預金活用事業「深刻化する『コロナ学習格差』緊急支援事業」（2021年10月～）　
　コロナ禍で様々な経験・機会を得られなかった子ども・若者に対して、大学と連携したオープンキャンパス、スポーツチームと連携した試合観戦・職業体験、社会科見学、ワークキャンプ、ｅスポーツイベントなどを開催した。のべ500人の子ども・若者が各種イベントに参加し、社会との接点を増やした。
④若者おうえん基金
　公益社団法人ユニバーサル志縁センターの助成金を活用して、少年院出院者への食糧支援、相談支援、各種伴走支援を行っている。

【調査研究】
若年無業者白書 その実態と社会経済構造分析（2013年）、当事者の効果的な発見・誘導に関する調査研究（2013年）、若年無業者白書2014-2015 -個々の属性と進路決定における多面的分析-（2015年）、新型コロナウイルスが若年無業者のメンタルヘルスや就職活動に与えた影響についての調査（2020年）、若者の「望まない孤独」支援事業モデル形成事業「夜の居場所を利用する若者の属性・ニーズ・効果に関する調査」（2024年）、「無業女性の就労実態に関する調査」（2024年）、「高校生世代の若者実態把握調査」（2024年）など