休眠預金活用事業
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山ノ内町における社会福祉事業、その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により地域福祉の推進を図ることを目的とする。

社会福祉協議会は地域福祉の推進を図ることを目的としており、住民の参加を基本とし福祉関係者をはじめ幅広い分野の関係・団体と共に諸問題の解決に取り組み、住民が安心して暮らせる地域づくりを進めている。当協議会では,総合相談機能を有し、相談援助にあたり生活困窮者,孤独・孤立対策等の実績が毎回あり支援にあたっている。

現在、日本は急速な人口減少と高齢化に直面している。全国の市町村のうち半分以上が過疎地域に該当する。当町もその一つであり、「消滅可能性自治体」として人口減少が深刻化している。一方で近年は外国人移住者の増加が顕著である。
　過疎地域において外国人移住者の増加は地域の機能を維持する上で重要な役割を果たす可能性がある。しかし、言語や文化の違いから外国人住民が日本人住民とは別に形成された外国人コミュニティの中で生活することは地域機能の脆弱化に繋がる。高齢人口が増加し若年人口が減少する地域においては外国人も含め可能な限り全住民同士で協力しあい、支え合うことが地域住民の質の向上と地域機能の維持においては不可欠である。本事業は地域コミュニティにおける住民同士の互助関係を強化し地域機能の維持、向上を図ることを目的とし調査、研究、実践により成果の検証を行う。
　実践においては住民主体の共同作業により日本人と外国人が分け隔てなく、その地域の構成員として機能するための住民同士の互助関係の強化と地域住民の生活の質の向上と地域機能強化の実現の可能性を検討し、誰もが“ウェルビーイング”な暮らしを送ることができる。過疎地域のモデル事業となる成果を示すことを目指す。

町内に居住する外国人

町内全住民

現在日本は急速な人口減少と高齢化に直面している。全国の市町村の約半数は「全部」あるいは「一部」過疎地域であり約4割が消滅自治体である。山ノ内町は「全部」過疎地域であり、消滅自治体である。この過疎地域に近年外国人移住者が急増している。山ノ内町の住民登録上の外国人の推移をみると、2023年1月1日時点の総人口11,504人のうち外国人273人（2.3％）、2024年人口11,412人のうち386人（3.3％）、2025年人口11,262人のうち外国人486人（4.3％）となっており、わずか2年で外国人住民数は約1.8倍に急増している。また外国人住民全体の約4割は永住者・定住者とその家族である。山ノ内町はスキーリゾートや温泉がある観光地であり約30年前から接待や飲食業等の職を求めてアジア諸国から多くの女性が移住してきた。近年はコロナ禍の影響で閉店した店もあり、経営は厳しく飲食店を経営（働き）しながら昼間は農業（りんご、ぶどう等）の手伝いに従事し生活を維持している状況がある。また日本語の読み書きが困難な永住者も多く働ける職が限られている。一方コロナ禍に実施されたコロナ特例貸付において、長野県内で人口比に対する貸付件数が最も多かったのは山ノ内町であり、そのうちの4割を外国人が占めていた。このことから在住外国人の経済的脆弱性が明るみに出た。
また、山ノ内町の山間部は豪雪地帯であることから雪国での生活に不慣れである外国人においては孤立状態になるリスクも高い。さらに、外国人住民は防災情報も含む生活情報の取得が困難であることも課題となっており、分かりやすい情報発信が求められている。人口減少が顕著な過疎地域において、外国人居住者の増加は地域住民の生活の質や地域の機能を維持する上で重要な役割を果たし得る。しかし長年その地域に住み続けていても言葉や文化の違いなどから、日本人住民とは別に形成された外国人コミュニティの中で生活している人が多く見られる。外国人と日本人がそれぞれ別のコミュニティで生活することは、地域機能（相互扶助、治安維持、防災、伝統文化の維持など）の脆弱化に繋がる恐れがある。過疎化が進む地域においては、外国人を含むすべての住民が相互に協力しあい支え合うことが、地域住民の生活の質の向上および地域機能において不可欠である。

行政では毎年「外国人のための無料（法律）相談会を県多文化共生センターと合同で開催している。令和8年度から5年間の町総合計画の中で5つの重点ポイントが定められ、その中で「若者・外国人から選ばれる郷土（多文化共生）」が計画されている。その計画に向け今年度はワークショップなどを開催していく。役場の中に「外国人相談窓口」という型のものはなく多文化共生の環境は整っていない。

コロナ禍の中でコロナ特例資金貸付が実施され、貸付件数の4割は外国人であった。貸付後も措置に関する手続きの支援や貸付人の状況把握や相談などといった対応を行っている。

地域福祉事業は幅広く、住民の福祉の充実を考える上で多くの事業を行う必要がある。今回交付金を活用することにより,まず外国人及び日本人住民の生活実態と抱える問題・課題を把握し、それに基づいて関係機関が協力体制を構築することで、すべての住民の生活の質の向上を目指す。さらに、有効で持続可能な取組を推進することにより、具体的な効果と成果を上げることが期待される。

山ノ内町社会福祉協議会事務局スタッフ、運営委員会メンバー、評価アドバイザー、山ノ内町役場健康福祉課・未来創造課、ホテル・旅館等地元企業

外国人はもとより地域住民を含め幅広い層を巻き込むためSNSを活用した多言語での情報発信を行っていく。
山ノ内町社会福祉協議会広報誌（毎月全戸配布）で必要な情報発信と周知を図っていく。

多文化共生に関する機関である長野県国際化協会、長野県多文化共生センター、長野県多文化共生係、山ノ内町役場、まちづくり観光局と連携を図っていく。また町民及び町内企業などの理解を深めていきたい。そして、高千穂大学准教授の池内朋子氏（老年学博士:心理的ウェルビーイング、社会的孤立、人口減少などの論文や研究の実績）とともにアプローチしていく。

地域のコミュニティづくりでは持続可能性が最も重要であるため、助成終了期間終了後も住民がコミュニティづくりに関心を持ち続けられるよう体制を構築していく。事業を進めていく中で外国人住民のコミュニティや団体の活性化を促し地域住民との架け橋として相互関係を深めていく。空き店舗等を利用し外国人住民がお弁当等を販売し地域住民だけではなく観光客が多く訪れる観光地であり、その魅力をさらに広めることで外国人や若者の移住を促し地域活性を図るための実現に向けて地域全体での取り組みを促す。新たな移住者のニーズ把握やその対応策について住民同士で議論する機会を持続的にもうけて持続可能な地域コミュニティの構築を図っていく。また本事業の成果を応用可能性や人口高齢化、地域過疎化が進む市町村への波及効果についても検討していく。

2013年「長野県地域発元気づくり支援金助成事業」に採択される。買い物弱者全国600万人といわれていた当時、山ノ内町も買い物弱者が多く課題であり「わくわく商店街」（買い物・ふれあい・お茶飲み・送迎）事業を実施。現在も継続し事業実施していて、全国に先駆けたモデル事業となっている。2024年度から3年間、農林水産省「食品アクセス緊急対策事業」に採択される。経済的理由により充分な食事を入手できない者や買い物困難者の食品アクセスの確保に向けた事業を実施。昨年度は全国の8団体が事業実施し、モデルとなり得る取り組みができている。「2023年度休眠預金物価高騰等緊急支援事業」を実施。

毎年「外国人のための無料（法律）相談会を長野県多文化共生センター、山ノ内町と共に開催している。仕事、在留資格、家族間の問題などが多い相談状況であり、法律の専門家などが対応している。1年に1～2回「安否確認訪問事業」を実施。町内の75歳以上独居高齢者と外国人在住者を対象に安否確認や困りごとなどを調査、必要なサービスや必要な対応をしている。また、この事業に関連し東京都健康長寿医療センター研究所研究員池内朋子氏の研究で「社会的孤立高齢者が支援を拒む要因の解明」と題した調査を山ノ内町を対象とし実施。孤独・孤立対策の調査について孤立している状況の人は5％いた。「周りの人や家族に迷惑をかけたくない」との思いの人は70％であり、このような思いが社会的孤立の一部になっていることがわかった。