休眠預金活用事業
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この法人は農業、林業、人、エネルギーを連携させて環境を整え、より効率かつ持続的な資源の活用を目指すと共に、福祉機関や教育機関との協力体制を築いて、地域全体の「輪」を強化し、また地域の魅力と雇用を掘り起こすことで、誰もが自分の力を発揮できる暮らしやすい社会、ならびに各人が自身の住む場所に深い愛着と誇りを持てる地域をつくることを目的とする（山福農林舎定款より）

本会は約20名の地域住民が主体となり2019年に設立、特定非営利活動のほぼ全て（19種類）を活動範囲に入れる珍しいNPO法人です。当地のような過疎の進んだ中山間地域では、各自が個々の事業に専念するだけでなく、複合的な視点から農、林、エネルギー、教育、福祉といった事業をそれぞれ連携し協働を推進しています。

村が除却を予定している保安林内のコテージ・管理棟・キャンプ場、および神社周辺エリアの一体的な森林整備、エネルギー活用と森の持つ力を活かした雇用創出・リハビリやユニバーサルツーリズムの場を創出するとともに、休日学校等を設置し、当地、および近隣自治体の不登校児支援体制、および長期休業中の子どもたちの支援体制を構築する。又、都市住民を対象としたウェルビーイングプログラム（セラピー・農山村体験・移住体験等）とジビエ一次加工施設の整備を有機的につなげ「森の恵み・森の循環」を体感できる拠点整備を行うことで関係人口・交流人口の増加を推進する。
①保安林と水源地の維持管理と保全
②ユニバーサルツーリズムエリアの整備
③森林を活用した作業療法や森林活動プログラム、自然体験活動の提供
④休日学校等の開設・運営
⑤障がい者のリハビリ・雇用の場の創出
⑥ジビエ加工施設の整備・安心安全な出荷体制の整備と広域ネットワーク・食肉以外の加工品振興　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ポンチ図別添あり

①保安林と水源地の維持管理者数
②ユニバーサルツーリズムを利用する障がい者等
③森林を活用した作業療法や森林浴プログラム参加者数
④休日学校・自然体験活動体験等の利用者数
⑤障がい者の作業者数・リハビリ者数
⑥ジビエ関連事業に関わる人数

①村民・近隣自治体住民・首都圏住民（森林活動プログラム・ユニバーサルツーリズム受益者）
②障がい者・不登校者・子ども（雇用・リハビリ・休日学校・ユニバーサルツーリズム受益者）
③ジビエ振興関係者（出荷・加工における受益者）
④日本国民（森林国土占有面積世界第三位である国の山からの恵みの享受者）

①水源地の維持・管理
近年、気候変動に伴う豪雨災害は増加の一途である。森林面積が村の84％を占める当地において、自治体の森林整備は松枯れ木伐採に集中しており、より中長期的な視点による適切な林地保全と水源地の維持管理体制を整え、今後起こりうる災害に備える必要がある。本会は法人設立から6年間森林の利活用を推進している。
②不登校児の居場所づくり（休日学校・自然体験活動等）
2023年の文部科学省調査によると長野県内の小中学校の不登校児童数は7060人にのぼり、全国平均よりも高い水準にある。長野県は「信州型フリースクール認証制度」を創設し対応を進めているが、土日祝日や長期休業中の学ぶ場所、居場所が不足している現状があり、当地を含め、隣接する松本市、安曇野市、千曲市、上田市等でも不登校者の居場所不足は顕著である。一社）わくわくの村は麻績村で保育園、教育委員会、地域住民とともに居場所づくりに取り組み、保育士、社会福祉士、教員等が所属している。
③ジビエ加工施設の設置
当地では獣害被害が農地、住宅地にも拡大し、年間700頭の鹿が捕獲されているが、ジビエの加工、流通の仕組みがないため、利活用率は2割以下、8割以上は廃棄されている現状がある。まずは基盤となるジビエ加工の一次処理施設の整備し、近隣の二次処理機能を有するジビエ処理施設との広域連携体制を整えることが急務である。加工は食肉のみでなく、日本画画材としての「鹿膠（にかわ）」、素材としての「革」、廃棄の重量割合の高い「骨（ボーンブロス）」の利活用を進めていく。ちくほく森のめぐみの会は当地のジビエ振興を行う任意団体であり、構成員は食品加工事業者、飲食店、ゲストハウス経営者等が参画している。
④精神障がい者等のリハビリ・雇用の場の創出
厚生労働省による2022年度の調査によると三障がい（身体・知的・精神）の中で精神障がい者数が最も多くなり（約614万人）、2016年調査と比較し56.6％増加した。背景としては社会全体の「生きづらさ」や「孤独感」などが関連していると指摘されている。当地でも精神・発達系の障がい者が増加しており、豊かな自然環境の中でのリハビリ、雇用の場を創出し、日本版ソーシャルファームとしての運用を確立することで中山間過疎地域においての生業を作ることは有用である。特非）本会は6年間就労支援事業の運営に携わっている。

平成18年に旧本城村、坂北村、坂井村の三村が合併し筑北村となり約20年となるが、その間、人口は42％減少し、高齢化率が47％を越える現状にある。近年移住施策を打ち出したが、人口減少に歯止めがかからず、不登校者、障がい者数も増加の一途をたどっている。また合併後の行政インフラの除却が速いスピードで進んでいることから地域住民にとって必要なインフラが次々の除却されている現状がある。また自然環境に関する取り組みは松枯れ被害木対策が主となっており、中長期的な自然環境保全の取組みに関する課題がある。

本会では耕作放棄地管理や農作物生産、放置林整備を通じて地域の自然環境整備の取り組みを進めると共に村内の温浴施設での薪ボイラ運用を行うことで年間6万㍑の灯油の削減を実現している。それらの事業と「生きづらさ」を持つ人達の働く場や交流する場を創り出すことにより、「お互いに取って必要な関係となる地域づくり」に取り組んでいる。さらに整備された農林地を活用した農山村体験を都市部の中学生、高校生、大学生に向けて提供している。

本資金の活用を行うことは障がい者や子どもはもとより農林業従事者、地域住民、都市部住民へ寄与するものである。地域住民を主体とした活力ある継続的な事業運営体制の構築と自然環境の利活用を進めることは全国の中山間過疎地域におけるモデル事業となりうると考える。

事務局（2名）、専従スタッフ（2名）、外部協力団体2者（15-20名程度）、外部専門家（3-5名）、外部協力者（40名程度）、計63-65名程度

拠点：森林、キャンプ場、コテージ、管理棟、修那羅安宮神社　
機材・車両：ジビエ一次処理施設、バックホウ、チェンソー、草刈り機、薪ストーブ、軽トラック、小型移動式クレーン、測量機器、野外活動に関わる資材、ワークショップにかかる資材等

①法人HP、SNSでの広報→休眠預金活用・法人活動に関する理解促進
②広報（子ども・障がい・ジビエ・地域など）を効果的に実施するために本格稼働時（2026冬～2027初頭）に外部委託による広報活動を実施する。
③行政関連→自治体広報をはじめ農水省、厚労省関連の表彰エントリー、民間団体主催の地域づくり関連表彰へのエントリーによる社会的インパクトを高める。

コアメンバー会合を経て、ステークホルダーと定期会合を開催、新たなプレイヤー発掘のためのイベント開催を行う。ジビエ商品開発は大学や民間企業、飲食店等へ調査を通じその後の連携体制を構築する。長野県社協とはユニバーサルツーリズムやフリースクール、就労支援を必要とする県内機関の紹介等の協力を依頼するとともにガバナンス、コンプライアンス体制を整えるための助言をもらう。JANPIAへは県社協に依頼する部分の全国的展開の上での必要な助言を求める。

①保安林保全・障がい者等雇用場所の確保
林野庁、振興局補助金を起点に就労継続支援A型、B型事業作業者と住民協働にによる薪、榾木、用材利用による収入確保を行い、水源地管理、里山整備を継続する。
②森林プログラム・自然体験活動・ユニバーサルツーリズム
　参加費収入による継続運営を行う。宿泊を伴う森林体験プログラムを拡大する。
③休日学校・自然体験活動等
　利用料、行政委託費、参加料による運営を行う。
④ジビエ活用
　加工食品（ソーセージ・ペットフード等）、加工品（膠・革・骨製品等）の収益、および鳥獣害被害対策総合交付金による二次処理施設の設置検討および商品開発を継続する。
　

本会活動は代表が筑北村社会福祉協議会在職時の2016年に、筑北村まち・ひと・しごと総合戦略「美しい山々に囲まれ自然エネルギーが循環する村づくり」の間接補助団体として採択された時から始まりました。事業のスタートアップ時は①講演会の開催→②興味のある住民参画→③定期会合→④法人開設という流れを進めるとともに必要な機器類の整備を行いました。その後、①地域住民から間伐材や販売に供さない木材を買い取る→②薪製造とオペレーションに障がい者や住民が関わる体制を構築する→③村営温泉に薪ボイラを導入する→④松枯れ材、間伐材を灯油の代替え燃料として活用する、という形で事業を展開し、現在では補助事業終了から5年が経過するなか、年間約6万㍑の灯油を削減し、Co2排出をニュートラルにする体制を整え、安定的な運用ができています。本会はその他の事業として中山間地域での農業を継続するために、付加価値の高い作物―減農薬栽培りんご、天日干し米、原木きのこ、園芸用のサクラ等―を生産しつつ、地域の困りごとに様々な人材を派遣する「おてこ衆代行サービス」を実施、田畑の耕起や収穫補助などの農家の手伝いや、空き家管理、引っ越し手伝い、庭木剪定、草刈り、清掃、書類申請等々に広く対応し、人手不足を解消しています。地域の放置林は間伐、択伐、屋敷林の伐採など、森林を健全な姿に戻す整備を行い、それによって得られた材木を、温泉の熱源に再利用するとともに、ストーブ用の薪、DIY材、アロマオイル等にも活用、それらの製造を通して地域の雇用も掘り起こしながら、循環型社会の実現へと歩み続けています。また豊かな環境を活かして、自然体験活動や農山村体験の希望者を受け入れ、イベントを開催、関係人口と交流人口の増加にも寄与しています。

申請事業に関する調査研究実績はありませんが、自治体設置（筑北村・麻績村）の森林整備計画策定委員や障害福祉計画策定委員は過去に任命されています。又、「未来の福祉施設建設に関するアンケート調査」を麻績村より受託し、将来的に必要となる福祉施設建設に関する調査研究実績があります。又、障害福祉分野では筑北村・麻績村・生坂村の三村で構成する「筑北三村地域自立支援協議会」事務局を務め、資源が乏しい地域のため障害福祉分野のみならず高齢福祉分野、子ども支援分野、教育委員会、介護保険施設、行政との重層的な支援・連携体制の構築を促進しています。
団体、企業等との連携は当地の農業事業体（４者）、林業事業体（4者）、教育機関（3者）、当地以外の林業事業体（2者）、教育機関（4者）ほか、福祉関連施設との連携はより多くの連携体制があります。
全国からの視察受入れ件数は過去5年間で延43件あり、事業開始に伴うノウハウの提供や現場視察など、視察者のニーズに合わせた受入れを行っています。又、農村計画学会や地域福祉学会、精神科リハビリテーション学会、農福連携推進セミナーや、中学、高校、大学等での講演、講義、事例提供等の数は過去5年間で延40件にのぼっています。2021年ノウフクアワードフレッシュ賞授賞、2022年関東農政局ディスカバー農山漁村の宝授賞。