休眠預金活用事業
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社会福祉協議会は「地域」を基盤とする社会福祉法人として、地域住民や地域の関係者との協働により「ともに生きる豊かな地域社会」を創造することを使命とし、当協議会では「つながる地域、ぬくもり伝わる福祉の輪」を基本目標として、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりや、誰もが尊重され役割や生きがいをもって輝ける地域づくりを推進する。

平成２年に法人化して以来、地域における福祉ニーズの反映やボランティア活動の促進、福祉教育の推進等を通したともに支え合う地域福祉の実現や、住民参加による児童、障がい者、高齢者等を対象とした福祉サービスの企画を行うとともに、高齢者や障がい者のための介護及び予防サービス、生活支援サービス等を事業者として提供。又、総合的な相談支援や生活資金の貸付け、地域生活支援のためのネットワークづくり等も実施する。

急速な過疎化による地域の活力低下や地域を支える人材確保、暮らしを支えるサービス継続の問題が深刻となることが予想される木曽地域において、各地域を基盤とする社会福祉協議会や福祉事業を支える社会福祉法人やNPO法人が中心となり、社会的包摂や相互理解といった福祉的視点での強みを生かし、「人とひととのつながりづくり」そのものにスポットを当てたプロジェクトを展開する。木曽の文化遺産である中山道の「木曽の桟」に掛け、地域の中で未来へつなぐ多機関・他分野協働の「×（かけはし）」を創造する取組みにより、既存の社会的枠組みや未来への閉塞感などの様々な壁に「風穴」を開けるイノベーションを指向し、機関や地域の垣根を超えた連携と協働（コレクティブ・インパクト）による持続可能な地域づくりの基盤づくりを推進するとともに、多様な「つながり」を災害に強い地域づくりに生かすことも目的とする。
①地域と「×」（多様な団体、町村間、行政との協働）②ひとと「×」（障がい者、移住者他共生社会の実現）③文化と「×」（地域の魅力発掘他）④未来と「×」（こども、人材育成他）をテーマ（別添参照）として、これまでにない「新たなつながりの創造」や、連携が不十分な機関どうしの「つながりの強化」、３つ以上の「複数のつながりの創出」等を企図し、長野県内の過疎地域間との連携・協働や都市部や学生等とのつながりも視野に入れた取り組みを展開する。

木曽郡６町村住民（王滝村・木祖村・大桑村・南木曽町・上松町・木曽町）

木曽地域住民全般＆関係人口
・住民全般
・木曽地域の福祉的又は災害時弱者（高齢者・障がい者・児童・困窮者他）
・木曽地域の若者および移住者
・木曽地域への交流＆関係人口（下伊那地域住民、交流学生、来訪者他）

現在、木曽地域では急激な人口減少と高齢化が進行し、２０２０年から２０５０年までの将来推計人口では、長野県全体では△２３％の減少となる一方、木曽郡全体では△４９％とほぼ半数に減少することが推計されている。将来へ向けた地域を支える人材確保を共通の課題として抱える中、過疎山間地域の小規模事業所の事業経営は非常に厳しい経営環境に置かれ、医療、介護サービスの確保をはじめ、子育て、障がい者支援などの福祉サービスや、地域住民の暮らしを支える公私のサービス継続が将来へ向けた大きな課題となっており、福祉、教育、産業、文化など様々な分野での社会資源の衰弱により、地域全体の活力低下が益々顕著になることが懸念されている。また、木曽地域は1,546k㎡と市郡最大の面積を抱える一方、人口密度は15人/k㎡と県内平均のほぼ１０分の１となっており、人口減少社会における大規模集約化によるスケールメリットや効率化施策には限界があり、独自の地域課題解決への取組みが必要となっている。
そのような中、旧来の行政サービス、民間サービス、また機関や地域の垣根を超えた地域全体での連携と協働（コレクティブ・インパクト）による地域づくりが、今まさに必要とされており、そのための意識啓発を含めた基盤づくりが求められているが、双方が「Win＆Win」となる連携や協働は非常に難しい面もあり、既存の枠組みやさまざまな障壁に「風穴」を開ける取り組み（イノベーション）も求められている。具体的な障壁としては、以下の４点が挙げられる。①上下間の壁（国・県等と地方、行政と民間の壁など）･･･「地域や人材の実情」への理解促進や、行政連携に関しては、人材不足社会の中で住民サービスを共創する「新たな協働」の創造が必要。②機関どうしの壁（縦割りシステムや縄張り意識など）･･･協働の役割の認識や「メリット（効果）の実感」が必要。③地域間の壁（山間地域特有な閉鎖性や町村間の壁）･･･地域ごとの「実情」や住民性、文化的特性と「愛着」への相互理解が必要。④人とひとの壁（異なる立場への理解、移住者と在住者のミスマッチなど）･･･個人の「思い」、悩みや課題への寄り添いが必要。尚、協働での取組みに際しては、「協働の双方向性」や、地域外、都市部からの関係＆交流人材など「人の流れ」の創出、都市部モデルの脱却と地域の実情に合ったサービス創出へ配慮等も必要である。

広域レベルでの持続可能な住民サービス継続のための取り組みについては、医療、公共交通確保等に関する協議の場が設けられ、公共交通に関しては協働での取り組みがスタートしている。地域活性化に関しても、各町村において移住対策等の取り組みが行われているが、厳しい現状に置かれている。地域住民や民間事業者等も交えた、協働による総合的な人材確保等の取り組みが必要とされている。

令和５年度より、木曽郡町村社協連絡会の幹事社協として地域全体や福祉事業の課題共有の取り組みを行い、連携と協働による取り組みの推進に関する認識の共有に努めている。介護サービス継続や地域の人材確保等に関しても、広域行政機関や民間事業者を交えた、地域全体での協働による課題解決の取り組み推進のための協議の場設置等への働きかけを行っている。

各機関や分野ごとに個別の地域課題に関する協議や取り組みが行われているが、地域全体での取り組みや、行政、民間や機関どうしの垣根を超えた取り組みへは繋がりづらく、本事業の目的とするコレクティブ・インパクトによる地域づくりの理念が、地域全体での協働の意識醸成や環境整備等の基盤づくりに有用と考えられるため。

①コンソーシアム運営体制（4団体17名程度）、②木曽郡内町村社協（6町村社協）、③既存ネットワークの活用（障がい支援164名、子育て支援66名、介護支援35名＆62事業所）、④行政機関との連携（広域行政（3機関15名）、郡内町村行政（6町村18名程度））、⑤地域づくり団体＆個人（20名程度）、⑥地域外ネットワーク＆関係人口（17団体＆5名程度）

①実施団体のホームページ、広報紙等への事業掲載を呼びかけるとともに、県内小規模町村社協のネットワークや実施団体の既存のネットワークを活かした広報周知活動に努める。②「つながりづくり」の取り組みや調査活動を通した、行政その他関係機関や地域の各種団体、民間企業等への事業周知に努める。③モデル事業の企画を通して、広く住民全般、及び地域外の交流者や多様な関係者への普及啓発に努める。

①木曽郡内及び各町村内の既存の協議会組織やネットワーク会議を通した、行政その他関係機関、各種団体等へ事業周知及び協働への働きかけ。（町村社協連絡会、障がい者協議会、こども支援ネット、介護保険事業者協議会、町村内生活支援ネット、地域会議他）②資源＆ニーズ調査活動、モデル企画を通した多様な団体、企業、専門家等との「新たなつながり」創出。③配分団体の伴走支援を活用した「新たな協働」による連携の提案。

「人とひととのつながりづくり」を通して創出された未来へつなぐ『Ｘ（かけはし）』を日常的、継続的に浸透、発展させ、持続可能な地域の基盤づくりを進めるために、社協、民間法人、関係機関等による、地域共生及び福祉連携推進に係る「協働のための新たな取り組み母体」を創設するとともに、地域人材確保に関する共同推進母体の設置や、行政と住民サービスを共創するシステムづくりの働きかけを行う。
又、創出された地域外からの「人の流れ」を継続、発展させ、地域文化や地場産業などと結び付けた、福祉的視点を生かした地域活性化の取り組みや災害時に強い地域づくりへとつなげるとともに、一連の活動が、県内の過疎地域や小規模自治体における持続可能な地域づくりのための取り組みや、住民ニーズをベースとした地域福祉活動の再認識及び基盤強化の取り組みへとつながり相乗効果を生み出すことを画策する。

2023~2025「緊急小口資金等特例貸付実施後の相談支援体制強化事業（長野県社協）」生活困窮者等に関する総合相談支援体制の整備と関係機関の連携体制づくりを促進した。
2014「共同募金活動強化事業（長野県共同募金会）」共同募金活動の促進と地域支え合い活動に対する理解促進を図った。
上松町社協（コンソーシアム構成団体）2023「休眠預金物価高対応・緊急支援事業」生活困窮者のライフサポートと木曽郡内の支援ニーズの発掘を行った。

木曽郡町村社協連絡会事務局としての木曽地域協働促進の取り組み
2023.12木曽地域の地域及び福祉に関する課題調査を実施。「地域の未来と「福祉」の力」をテーマに、日本社会事業大学名誉教授大橋謙策氏を講師に、持続可能な地域づくりと社協に期待される役割について研究会を開催。2024.9木曽郡内障がい福祉団体に対するニーズ把握のための調査活動を実施。2024.10木曽広域連合懇談会において、「木曽地域における福祉事業の課題の共有」をテーマに、介護保険事業者連絡協議会による介護保険事業継続に係る課題調査も踏まえ、木曽地域での「協働」による取組み推進についての働きかけを実施。2025.2上記大橋謙策氏をコーディネーターに、同様に過疎化の課題を抱える徳島県三好市における福祉事業所連携による中山間地域の課題解決の取り組みについて研究。併せて、木曽郡６町村社協と木曽社会福祉事業協会をメンバーとして、「私たちでできることを考えよう！～協働での取り組みの推進を目指して～」をテーマにシンポジウムを開催。
県内小規模町村の課題共有の取組み
2022.8～県内人口2,000人未満自治体社協による、定例のオンライン情報交換会に参画し、過疎山間地域の福祉と地域の課題共有を図る。2025.4～左記メンバーにより、連絡会組織「信州むらから福祉ネットワーク」を立ち上げた。