休眠預金活用事業
情報公開サイト

地域の自然や魅力を活かしたコンテンツ開発をおこない、地域の価値や魅力を再発見し、地域の活力を向上させることを目的としている。

＜概要＞一般社団法人 GREEN PROJECT（代表理事　中道　麦）
〒399-9422 長野県北安曇郡小谷村大字千国乙6777-5　
TEL　0261-85-1045
＜活動・沿革＞
令和元年6月 一般社団法人 GREEN PROJECTを設立
令和元年6月 雨飾高原キャンプ場運営サポート開始
令和4年7月・8月 キッズサマーキャンプ開催
令和5年6月 観光庁「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」採択
令和5年7月・8月 キッズサマーキャンプ開催
令和6年1月 KAMAKURA SNOW PARK　開催
令和6年4月 小谷村より雨飾高原キャンプ場指定管理業務受託
令和6年7月・8月 キッズサマーキャンプ開催
＜業務＞
関係人口創出事業
自然教育・体験事業
魅力発信事業

本事業は、村内の生産労働人口の減少が続くネガティブ要因をフォーカスするのではなく、シルバー世代が増えていることをポジティブに捉え、新しい働き方を創出する。同時に、人間関係、社会とのつながり、貢献感を高める。当事業は地域の社会減の抑止だけでなく、共助意識向上、地域のウェルビーイングを創出する地域イノベーションを起こす。
具体的には、①JR南小谷駅や村役場がある雨中エリアでのイベント②域外の子どもを対象とした「教育×地域」のテストマーケティング③村内観光スポットと連携し地域伝統文化を体験する地域コンテンツ、という3つの型を創出し、地域の人が講師やスタッフとなり、運営をしていく体制を構築していく。
＜1年目＞
・地域アセスメント（第１期）：地域課題の把握を目的にリッカード尺度を用いたアンケート調査の実施
・情報発信基盤の整備：事業サイトを構築する
・当事業の参加者や協力者が気軽に集えるの場を整備する
・運用基盤の構築：当事業の村内認知拡大および経験値獲得を目的としたイベントを実施することで、２年目事業につなげていく
・労務環境の整備：雇用形態の模索
＜2年目＞
・アセスメント（第２期）：①地域課題の把握を目的にリッカード尺度を用いたアンケート調査の継続、②参加者の意欲の可視化（地域住民の参加意欲が高まることが、共助意識向上、ウェルビーイングの社会に繋がると仮説）
・情報発信基盤の整備：①動画撮影・編集、YouTubeへアップロードを行なう　②SNSアカウントの開設、定期的な運用を開始　③インフルエンサーの登用
・教育的エビデンスの取得：外部有識者より実施コンテンツの教育的なエビデンスを取得する
・運用基盤の構築：①トライアル（地域コンテンツ・イベント等）を実施し、課題の見える化、ブラッシュアップ等の実施　②スタッフ研修　
・労務環境の整備：雇用形態の確立
＜3年目＞
・情報発信の強化（2年目の反省点を活かした情報発信）：①動画撮影・編集、YouTubeへアップロードを行なう　②SNSアカウントの開設、定期的な運用を開始　③インフルエンサーの登用
・運用基盤の強化：①出口を意識したテストマーケの実施　②スタッフおよびコンテンツのサービスレベル向上　③スタッフ研修　
・労務環境の強化：①雇用形態の多様化　②採用強化　③継続率向上

地域に住むシルバー人材（老年人口）
2025年：894人
2030年：831人
2035年：760人

地域に住むシルバー人材（老年人口）を除いた人（年少人口＋生産年齢人口）
2025年：年少人口226人＋生産年齢人口1210人
2030年：年少人口196人＋生産年齢人口1033人
2035年：年少人口170人＋生産年齢人口892人

小谷村の人口が2050年には現在の半分以下1230人と予想され、消滅が予想される自治体となっている。
村の人口の内、老年人口が占める比率が2025年38.3％、2030年40.3％と年々高まり、2050年には48.1％と想定されている。
当法人はこの地域の魅力を磨き上げ、域外の人とつないでいく活動を令和元年よりおこなってきた。
そこで培った経験をもとに、以下をこの地域の社会課題として挙げる。

■元気なシルバー人材が活かされていない
当該地域のみならず地域社会における少子高齢化が問題視されている。これにより、労働力不足・社会保障制度の負担増・地域社会の衰退・経済成長の鈍化が危惧され、その解決のために若者層やファミリー層など奪い合うようなことが起きている。当事業は、現況を正しく理解した上で、元気な労働生産人口（15歳〜64歳）を卒業した層が活躍できる未来を創出することで新しい解決策を生み出す。

■変わらない産業構造
温暖化の影響でゲレンデの営業は年間100日を下回っている（以前は120日と想定していた）にも関わらず、観光事業者は圧倒的に冬事業に偏っている。構造変革が遅れている理由は、過去の成功体験や若手不足から新しいことに挑戦する意欲低下が挙げられる。

■移住促進の試み
1985年より小谷村では山村留学を実施し、都市部に住む子どもを地域が受けれる取り組みが2005年まで実施された。実際に山村留学者が小谷村に移住してくるという結果が確認できているが、地域の高齢化、受け入れ側の負担増加などの問題で現在は廃止している。その後、移住促進補助金などの取り組みがおこなわれたが他地域との差別化ができずに苦戦。一方で隣村である白馬村は、外資参入、雇用の創出、移住者増加が実現され、賑わいを取り戻してきている。

■交通アクセスの不便さ
交通アクセスは、車だと安曇野IC、長野IC、糸魚川ICよりそれぞれ90分ほどかかり、不便である。
電車だと新宿駅から1日1本だけ運行される南小谷行の特急あずさ5号が便利であった。
しかし、今年3月のダイヤ改正で、運転区間が白馬駅までに短縮された。今まで以上に観光業の苦境が予想される。

・公益財団法人北アルプス広域シルバー人材センター小谷事務所による、概ね60歳以上の健康で働く意欲のある方を受け入れるサービスを展開
・今年度より小谷村役場より社会福祉法人小谷村社会福祉協議会へ派遣
・コロナウイルスによる売上減少が起きた際、索道事業者向けの補助金を設ける
・UIJターン就業・創業移住支援補助金、定住住宅取得支援補助金、事業者移住誘致補助金
・大糸線（南小谷駅ー糸魚川駅）の存続（継続）に向けた取り組み

令和元年よりこの地域の魅力再発見をおこない、地域の自然や魅力を活かしたコンテンツの開発やサポートをおこなう。
国立公園を2つ持つ稀有な特性を活かし、村外企業、地域観光事業者、地域の方々と連携した各種イベントを開催。なかでも自然体験を通じた教育機会の創出にも力を入れており、 未来を担ってゆく子どもたちの為に令和4年よりキッズサマーキャンプを企画し、年2回の開催を継続しています。
また、令和6年より小谷村より「雨飾高原キャンプ場」の指定管理業務を受託し、グリーンシーズンの観光客の獲得を目指す。
令和5年には観光庁「「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」に採択され、冬のインバウンド獲得、地域の観光商流・雇用の創出をおこなった。

地域で枯渇している生産労働人口を充足するために移住政策を打ち出してきたが、自然減・社会減の流れを断ち切れずにいる。当事業では、元気な労働生産人口を卒業したシルバー層が活躍できる新しい働き方を創出する。同時に、人間関係、社会とのつながり、貢献感を高める。当事業は地域の社会減の抑止だけでなく、共助意識向上、地域のウェルビーイングを創出する地域イノベーションを起こす。

・自社：事業責任者（主担当スタッフ）、現場スタッフ、評価サポートスタッフ、業務スタッフ
・第三者：中間、事後評価時
・地域協力者

当事業の広報戦略はWEBサイトやSNSアカウント開設など情報発信基盤を整備したうえで、下記の3つの主要な柱で構成する。

「共感」と「物語」を紡ぐSNS広報戦略
①SNSでの「共感」の醸成
日常的な活動を発信し、プロジェクトの「人柄」や「空気感」を伝えることで、ファンベースを構築。
活動の様子を映した高品質な写真やショート動画（リール）を投稿。自然の風景、笑顔の人々、手仕事の様子など、視覚的に訴えかけるコンテンツを重視し、統一感のある世界観を築きます。
・フォロワーからのコメントや質問には積極的に返信し、コミュニティを形成。
・ユーザー生成コンテンツ（UGC）を促すため、「#プロジェクト名」をつけた写真投稿キャンペーンを実施し、プロジェクトへの参加意識を高める。
②YouTubeでの「物語」の提供
映像の力でプロジェクトのストーリーを深く伝え、視聴者の心に響くコンテンツでファン化を促進する。
・魅力的なサムネイルとタイトルを設定し、検索で見つけてもらいやすくする。
・動画概要欄にウェブサイトやSNSへのリンクを記載し、他のプラットフォームへの誘導を促す。
③インフルエンサーによる「信頼」の獲得
ターゲット層が信頼する人物を通じて情報を届けることで、広告感がなく、自然な形でプロジェクトの魅力を伝える。
インフルエンサーの選定は、フォロワー数だけでなく、ターゲット層との親和性とエンゲージメント率を重視。

これらの施策を統合的に実行することで、一貫性のあるメッセージが多角的に伝え、より大きな広報効果を狙う。

当事業の連携・対話戦略の目的は、「誰かがやる」調査から、「みんなでやる」活動に変えることです。

①準備：信頼関係の構築
調査を始める前に、行政や地域のキーパーソンに直接会い、プロジェクトの目的とメリットを説明。そのうえで、担当を設置します。
②実施：多様な声を収集
地域軸だけでなく得意分野軸など既存の地域コミュニティからアンケートを回収。さらに自由に意見を出せる環境「たまり場」を整備します。
③共有：結果の還元と共創
調査結果をまとめ、現状および課題の可視化をおこないます。単に結果を報告するだけでなく、「この課題をどう解決するか？」を話し合うワークショップを続けて開催し、住民と共に今後の活動を計画します。

本事業終了までに、参加者の増加、できること（やりたいこと）のコンテンツ化とサービスレベル向上をおこなった上で、参加者の成功体験を積んでいく。
令和10年度（4年目）からは自走化し、以下を実施する。
■令和版小谷村山村留学（7泊8日）の販売
1985年〜2005年まで山村留学の受け入れを実施した経験を活かした、新たな山村留学を観光商材として販売する。地域の方が講師となり、都市部に住む子どもたちが生徒になるローカルエデュケーションプログラムを想定。
※開催期間等は、テストマーケの結果や受け入れ地域、開催時期などによりフレキシブルに変更します。
■ワークショップやイベントの開催
国道のバイパス化や南小谷駅発着特急あずさの廃止など、観光人口の減少が容易に予測される。地域課題にあわせ、適宜開催することや村内周遊促進を実施することで、村内観光スポット、事業者と連携していく。

インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業
事業名：豪雪地帯の雪をアップサイクルした「KAMAKURA Park」の磨き上げとナイトタイムエコノミー造成事業
<内容>豪雪地帯の雪を活用し新しい観光商品としての価値を持たせる「かまくら雪遊びパーク」を作る。当事業は、体験空間の質を向上させたかまくらや、雪遊びをアクティビティ化す
る等のコンテンツを磨き上げ、夜間は光の演出を行うなどして同パーク内で実施するナイトタイムエコノミーを造成する。地域一体となった体制を構築するとともに日本古来の風物詩をインバウンド向けの観光コンテンツとすることで村内滞在時間の増加および観光消費拡大を目指すものである。
https://www.kamakura-snowpark.com
<販売状況>
R5 延べ利用者数1,068名(※未就学児含まず)
R6 延べ利用者数 755名(※未就学児含まず）　

当法人は、令和元年6月より雨飾高原キャンプ場運営サポートを開始し、令和6年4月からは小谷村より雨飾高原キャンプ場指定管理業務受託。
これまで約10000人の利用者（登山客・キャンプ場利用者）に対し、長野県小谷村中土エリア（※キャンプ場のある中土エリアは、山村留学の受け入れをしていた地域）でサービスを提供してきました。地域住民と連携した夏野菜の販売や山菜収穫体験などのイベントを開催。
そのなかでも、令和4年より年2回実施しているキッズサマーキャンプは、今年で4年目（7回・8回目）を迎えます。毎回約20名ほどの都市部に住む子ども向けに、地域の方々と一緒にサービスを提供してきました。当法人が企画運営をおこない、地域の方より食材の提供や運営のサポート、コンテンツの講師等を担う役割です。また同様な座組で、ファミリーキャンプ企画を令和元年より年１〜２回開催しています。
ふるさと応援寄附金でご協力いただいている寄附者へ、小谷村企画財政課や観光振興課と連携し、小谷村公式LINEアカウントを用いて村内観光情報の発信なども積極的におこなっています。