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NPO法人多摩源流こすげは、多摩川の源流地である小菅村の地域資源の特性や魅力に着目し、自然や里山の環境や、脈々と継承された文化をベースに人々が学び、実践し、より良い地球環境や文化的な生活を創造し、元気で希望のある「源流の郷小菅村」の活性化に寄与するしていくことを目的として村民、行政が協働して設立したＮＰＯ法人である。

NPO法人多摩源流こすげは、源流域の小菅村で地域に残る知恵や技を活かした循環型農業と森林再生を柱に、月1回の大学生実習や「水源の森再生PJ」（22年3回161名）を運営。法政・東京農大・中央大と連携し、源流文化を学ぶ講座を村民講師と共に実施。多摩川流域住民・児童向けに源流体験（24年13団体414名）も行い、流域の企業・住民へ価値発信し参画を拡大し、次世代の源流文化継承者育成、体制強化を図る。

旧旅館施設「古家旅館」当法人が賃借し、「一宿一助のやど【結】」として位置づけた滞在拠点施設として整備する。
拠点施設に通う人々は、会員制として半日生産体験等（小菅村の1次産業等）、半日地域貢献活動（一助：地域清掃や地域の高齢者宅の農業ボランティア等）を行い、小菅村の暮らしや地域住民体験を経験しながら「地域での協働、助け合い」を実践する。
滞在する人々が、地域の知恵や文化を知る高齢者と共に農業を行う、或いは地域行事に参加するなど、地域の一員として地域の「助け」になる活動を行うことで、過疎高齢化した山村地域の課題解決へ「自分事」として関わり解決していくことで、観光ではない新たな地域への滞在の形を構築する。
また、生産体験等で発生した農産物等は拠点施設での提供および食文化体験時の食材と活用する他、他旅館への提供や村民、村外者への販売などＣＳＡ方式を取り入れ、顔の見える関係で定期販売等を行う。
滞在拠点を中心に村で行う活動を通じて、地域間交流（村と都会）、多世代交流（高齢者・若者）の場が創出され、会員制であることで「顔の見えるつながり（顔なじみ）」が生まれ、住民は、交流をきっかけに地域への誇りと若さを取り戻し、来訪者は、住民が営んできた暮らしの持つ豊かな生き方に触れ、事業を通じて両者のウェルビーイングを実現していく。
こうした活動に共感する仲間が集い、世代・地域を越えた幅広い緩やかなコミュニティを形成（地域外隣保）することで、地域の景観や文化を継承する新たな担い手が生まれる仕組みが創出される。

村に通う交流人口（大学・企業等）
NPO法人多摩源流こすげに関わる村民（高齢者、在住者、移住者、子ども）
村内中小企業

（最終受益者）
小菅村の住民

（中間受益者）
多摩川流域住民

小菅村は過疎高齢化が進行しており、人口が約620人、高齢化率は約46％となっている。
小さな村である小菅村には、古くから限られた自然資源と厳しい環境の中で、地域の住民同士で助け合って暮らす生き方があった。
豊富な水資源を糧に、日々の食材を畑で栽培し、森林からエネルギー資源を得て、地域のコミュニティの中で暮らす生き方は、時として猛威を振るう自然災害の時には住民一致団結して協力し乗り越え、プライバシーに関わる事なども時として「お節介」という個人的な関わり合いという濃密なご近所付き合いが温かな繋がりとして受け入れられてきた。この様な地域だからこそ住民一人ひとりが何かしらの役割を持ち、それが生き甲斐となって暮らす「ウェルビーイング」な生き方の一つであったと言える。
しかし、村の人口の約2割が移住者となり、ライフスタイルの変化とコロナ禍での行事減少ともにかつての地域の行事や暮らし方を知る世代や機会が減少したことで、都市部と同じようなライフスタイルになりつつあり、助け合い気質やご近所付き合いなどが急速に失われつつある。
森林資源は、木材の価格低迷から高齢者自らによる手入れが限界に達し、放棄する森林が増え、土砂流出・倒木等の災害が懸念される。森林を熱エネルギーとして利用していた時代には、人が森に入り、適切な管理、または森の恵みを得てサスティナブルかつエネルギーが自給できるレジリエンスの高い山村を形成していた。
また、村の農地は急傾斜地に位置し、機械化されず手作業で行われるため、自家用栽培の小規模な農業である。これら農地を継承してきた高齢者が離農と後継者不在に伴い、在来作物で四季折々の美しい農村景観を形成してきた農地は荒れ、地場産食材を栽培する住民は減少したことにより、村独自の食文化が徐々に消滅しつつある。また、在住の3世代家族の中でも祖父母が農業を行い、子世代が農作業ついて学ぶ機会がなくなっていることから、農地の管理や技などが受け継がれていない世代間の交流が乏しくなっている。
一方で、地方創生事業の機運の高まりから、道の駅の開業に伴う周辺の整備や道路区画整備、インバウンド受けするような施設の改修などを実施することで村に通う都市部の人々は一定数がいるが、大半は観光客としての来訪にとどまっており、それらの人材がより村に深く関わり、村内の人材だけでは継承できない上記課題について担い手となっていく仕組みが求められている。

関係人口を「1/2村民」と位置づけ、村内でのイベントを企画し、参加を呼びかけ、実施しているがコンサル頼みの計画になっている。
農山村体験プログラムを実施し、参加者として一定の人数を呼び込むことができているが、不定期開催で計画的に実施はおこなっていない。
雑穀奨励金制度を創設し、雑穀栽培者に10aあたり4万円の支給をしているが、離農者が増え続けている状況で今後の対策については特に計画がない。
道の駅こすげの小菅の湯に、大型薪ボイラーの設置および薪製造の拠点の整備

当法人では、小菅村の郷土食と関わりの在来イモ、大豆、蕎麦などの品種の農作物を中心に栽培を行ない、各団体と連携し耕地面積、生産を増やしている。
伝統的な農業と郷土食を住民から教わる講座として、村外からの参加者を募って、通年で毎月開催し、講座への参加を契機に、大学生は地域住民との交流を深め、村に継続して通う動機となっている。
上記の取組により、大手企業との連携が進み企業研修等の受入れも実施している。

人口620人高齢化率46％の小菅村で、旧旅館を改修し、在来作物栽培や里山体験を核に関係人口と住民を結び、文化・1次産業の担い手不足と農山村景観の消失を同時解決し、今後持続可能な地域社会づくりに向けた木質バイオマス利用という挑戦的モデルといえる。初期投資と運営体制構築には資金的リスクが高く、通常融資では賄えない。３年間の伴走支援があれば、宿泊収益等で自走化の仕組み、波及可能なスキームとして社会的リターンを最大化できる。

事業統括スタッフ
一助プログラムの地域ニーズを拾い出すスタッフ
地域プログラムを実践するスタッフ（自然体験、農業体験等）
古家旅館のマネージャー・管理スタッフ（受入れ、施設整備等）
地域と古家旅館をつなぐコミュニティマネージャー（社協など）
事業と地域をつなぐ自治体協力スタッフ

古家旅館、薪ボイラー、利用可能な森林、体験プログラム用道具一式（農林業）、木材移動用軽トラック、常時接続可能なネット環境、災害用蓄電池

住民アンケート結果

一般・全国・興味のある対象者向け：:当法人のHPおよびSNSを活用して、情報の発信。参加者の獲得
〃：イベント時などは、地元新聞等への取材依頼、掲載。県内での活動認知につながり、参加・視察の獲得
村民などの地域住民：当法人発行の会報紙を年3回（春・夏・秋）に全戸配布。自治体広報紙への掲載することで認知度の獲得
〃：イベント・作業等の告知をすることで、認知度を高め、地域住民の参加を促す

小さな地域の連携では、「顔を合わせた」つながりが重要視されることから、電話やメール、オンラインではなくなるべく、自ら出向き事業内容や協力体制の構築を図る。
JANPIA、資金分配団体との連携を進めるための体制は、連絡担当者へのメールの他、スタッフが全員共有できる公式メールもCCに入れることで、担当者が失念しても他のスタッフからフォローできるようなバックアップ体制をとる。

事業終了までに、滞在拠点の固定費を計上し、持続可能な会員制度の確立と、農産物の生産、販売量を図る。
事業継続・発展をめざし、拠点施設を核とした法人等を設立し、NPO法人と連携して事業を拡大を図る。
事業の他地域波及できるように、仕組化と運営体制などを伝えられるような手段の検討（他地域への支援、ノウハウ提供）
村内在住高齢者が減少していく中で、耕作放棄地の有効活用と集約化することで、農村景観と文化の継承を図る

〇組織評価の実績2023年03月　プロジェクト未来遺産2022　登録（日本ユネスコ協会連盟）
2022年06月　日本水大賞　厚生労働大臣賞　（日本水大賞委員会／国土交通省）
2017年11月　ディスカバー農山漁村（むら）の宝（農林水産省関東農政局）
2016年03月　日本水大賞　農林水産大臣賞（日本水大賞委員会／国土交通省）
2014年02月　地域づくり総務大臣表彰　団体表彰（総務省）
2012年06月　日本水大賞　厚生労働大臣賞（日本水大賞委員会／国土交通省）
2012年04月　水の里の旅コンテスト2012　日帰り旅行賞（国土交通省）
2011年10月　第2回生物多様性日本アワード　優秀賞（生物多様性日本アワード実行委員会／公益財団法人イオン環境財団）
2011年03月　オーライ！ニッポン大賞（都市と農山漁村の共生・対流推進会議）※多摩川源流大学として受賞

【調査研究】
2025年　在来ジャガイモ（フジシュ）の遺伝的探索について東京農業大学と共同研究　（申請中）
【連携】小菅村およびNPOとの連携協定（受入れ実績があるもの）
2024年　大成建設株式会社とグリーンインフラに関する連携協定締結
2023年　武蔵大学　交流連携協定（教職課程等の受入れ）
2019年　中央大学　交流連携協定（ソーシャルアントレプレナーの育成）　
2017年　法政大学・人間環境学部　包括連携協定（インターンの受入れ）
2006年　東京農業大学　包括連携協定（源流大学の実施による環境人材の育成）