休眠預金活用事業
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幸せに暮らしいたいと願うすべての人々に対して、不安なく幸せに暮らせる社会の実現、提供に寄与する事を目的とする。上記の目的のもと、空き家、耕作放棄地、山林等資源の有効活用及び、生活スタイルの提案、人と人との繋がり促進などの活動を行うことで、食や住に関する不安が和らぐ環境作りを目指す。
また、生きづらさを抱える人々に対して、安心できる居場所を提供し、自己肯定感を向上させ、社会的自立を支援する。

2020年設立のNPO法人。北杜市を拠点に空き家リノベーション事業、若者向け居場所、農業体験プログラム、移住支援事業を展開。これまで空き家10軒を再生、支援を受け北杜市に移住した数80組以上、延べ1200名の若者支援実績。特に生きづらさを抱える若者への伴走支援に特化し、「支援する/される」関係を超えた共生コミュニティの創造を重視している。

本事業は、山梨県北杜市を舞台に、「都市部で生きづらさを感じる人々」と「担い手不足に悩む地域」の双方の課題を解決する滞在型ウェルネス拠点を創出するものです。

当法人が連携の中核（バックボーン組織）となり、行政、福祉、専門家、地域事業者と協働し、遊休資産（古民家・森林）を活用。古民家を改修した宿泊可能なコミュニティ拠点と、森林内のソロキャビンを、生きづらさを感じる人々が心身を休める「安心できる居場所」であると同時に、参加者と地域住民が未来を共創する「リビングラボ」として機能させます。

プログラムでは、専門家によるカウンセリング等に加え、地域の課題解決に主体的に関わる機会を積極的に創出します。森林整備や農作業、地域の道づくりといった共同作業は、参加者が自己肯定感と社会との繋がりを回復するだけでなく、地域にとっては新たな視点と労働力を得て課題を解決していく実践の場となります。

この共創のプロセスを通じて、参加者は「心のコンパス」を取り戻し、地域は関係人口の創出によって新たな担い手を得ます。結果として、個人のウェルビーイング向上と、災害に強く持続可能なコミュニティの再生を両立させ、他地域にも展開可能なモデルの構築を目指します。

o 都市部在住で心身の疲労や生きづらさを感じる20～40代の男女 (個人リトリート利用者)
o 健康経営や人材育成に関心のある企業の人事・経営層 (企業研修)
o 地域の遊休資産（空き家・森林）の所有者
o 北杜市の地域づくりに関心のある住民・専門家 (連携パートナー)

ストレス社会に生きるすべての人々。本事業のモデルが普及することで、誰もが心身をリフレッシュし、自分らしく生きられる社会の実現に貢献します。

現代社会は、SNS等から情報が絶えず流れ込み、多くの人々が「自分自身の本当の感覚」を見失う「内的コンパスの喪失」という課題に直面しています。これは個人のメンタル不調に留まらず、主体的な選択を阻害し社会全体の活力低下にも繋がります。人々にとって、日常から離れ、安心して自分と向き合える「居場所」が決定的に不足しています。

一方で、事業地である山梨県北杜市をはじめとする中山間地域は、人口減少（過去10年で6%減）と高齢化（率40%）が深刻です。これにより、地域コミュニティの担い手不足が顕在化し、①災害への強靭性の低下（雪かきや災害時の倒木処理等の共助が困難）、②地域の持続可能性の危機（草刈りや道づくり、田畑の維持、祭りの担い手不足）、③住民のウェルビーイングの低下（交流機会の減少による孤立、地域サービスの減少）といった複合的な課題を生んでいます。空き家率は全国平均の約3倍（46%）に達しますが、この遊休資産は「人が本来の自分に還る」価値を提供する潜在性を秘めています。

本事業は、この「都市の内的課題」と「地方の構造的課題」を、若者を中心とする関係人口・移住者を呼び込むことで結びつけ、双方の解決を目指す挑戦です。都市で生きづらさを感じる若者に心身を整える居場所を提供し、彼らが地域と関わることで、地域の担い手不足を解消します。若者の労働力や新しい視点は、災害に強い地域づくりや、住民間の交流促進、新たなサービス創出によるウェルビーイング向上に直結します。さらに、地域資源や文化の維持活動への参加は、地域の持続可能性そのものを高めます。

自然エネルギーを活用したオフグリッドの仕組みは、生きる手触りを取り戻す体験を提供すると同時に、この複合的な課題解決を象徴するモデルです。個人の心理、環境、地域づくりといった多様なセクターの連携が不可欠な本事業は、休眠預金活用事業の趣旨に深く合致しています。

行政のメンタルヘルス支援は治療的アプローチが中心で、本事業のような予防的なウェルネスの機会提供は手薄です。また、移住定住施策はあっても、移住後のコミュニティとの接続や心身のケアといったソフト面の支援は十分ではありません。本事業は、観光と福祉、移住支援の境界領域にある「隙間」を埋め、新たな「社会的処方」の選択肢を創出するものです。

2015年から空き家10軒をリノベーションし延べ1200名の若者支援を実施。遊休農地を活用した農作業体験プログラム（年間約400名参加）を通じて、参加者の心身の健康回復と地域住民との交流を促進。生きづらさを抱える若者への伴走支援では、年間120件の相談に対応している。これらの活動を通じて、若者との信頼関係構築ノウハウと、地域資源活用の実践的知見を蓄積している。

本事業は「個人の内面の充足」と「地域の持続可能性」という、すぐには収益化しにくい二つの価値を繋ぐ、行政の縦割りでは対応困難な「隙間」の領域です。特に、関係人口創出やコミュニティ再生といった分野は初期投資が不可欠です。公益性の高い休眠預金を活用することで、この社会実験的モデルの創出と検証が可能となり、将来的な自走と他地域への波及を目指せます。

本プロジェクトの活動メンバー及び地域住民、都市住民、社協、ウェルネスツーリズム会長など

建築資材、工具

小屋、物件

oターゲット： ①都市部の個人（ウェルネス関心層）、②企業の研修担当者
o手段： ①SNS（Instagram等）での世界観の発信、専門家によるコラム記事。②企業の健康経営担当者向けオンラインセミナー開催、ビジネス系メディアへのプレスリリース。
o効果： 事業の社会的価値への共感を喚起し、高付加価値なプログラムへの参加意欲を高める。

当法人がバックボーン組織となり、月1回の「連携戦略会議」を継続。行政（北杜市役所）、福祉（市社会福祉協議会）、専門家（心理カウンセラー、再生可能エネルギー専門家）、地域事業者（地元工務店、農家）など、多様なセクターとの対話を通じて役割を明確化し、協働を深化させます。事業成果はレポートとしてJANPIA・資金分配団体と共有し、制度改善に貢献します。地域住民向けには報告会を開催し、透明性を確保します。

助成終了後は、整備した施設の利用料金、リトリート、企業研修に寄付を加えて収益の柱とします。
また、事業を通じて生まれた参加者・支援者のネットワークが、運営の一部を担う（ボランティア、プロボノ等）ことで人件費を抑制し、活動の理念を共に支える持続可能なコミュニティ運営体制を構築します。

収益：
・建築ワークショップ：1.5万円x6人x8回 = 72万円
・滞在・宿泊：6000円x年間540名 = 324万円
・リトリート：1.8万円x9人x4回 = 64.8万円
・居場所：2千円x20人x12ヶ月 = 48万円
・企業研修：40万円x5回 = 200万円
・相談：5千円x10人x12ヶ月 = 60万円
・寄付：200万円
合計：年間969万円の収益目標

支出：
・人件費：660万円
・維持管理費：200万円
・その他：100万円
合計：年間960万円の支出目標

■行政
◯北杜市や山梨県の地域課や福祉課及び社会福祉協議会と連携し、情報共有を行っている。
◯視察受け入れ（国会議員、埼玉県の市議会議員、北杜市の教育委員会、地域課など）。
◯北杜市を通して一般財団法人地域活性化センターの移住・定住・交流推進支援事業（Ｈ30年度）に採用され、空き家改修・活用事業を行った。
◯山梨県生涯学習推進センター主催の生涯学習成果活用講座で講演及び、空き家の改修実習（2022）

■企業
◯社会福祉法人　中央共同募金会の赤い羽根 ポスト・コロナ社会に向けた福祉活動応援キャンペーン 「居場所を失った人への緊急活動支援助成」（2024）に採択され居場所及びSEL（社会感情学習）活動を行った。

◯日本郵便株式会社から年賀寄付金配分を受け、社会的弱者のための安心できる居場所及び社会復帰研修の場つくり事業（2021） を行った。

実際の活動と調査研究：
◯空き家を活用した若者の居場所運営（5年間、参加者述べ1000人）
日帰りだけでなく、宿泊滞在も受け入れることで、ゆっくりと心の健康を取り戻してもらう時間を取ってもらっている。

◯田畑での農作業体験プログラムの実施（10年間、参加者述べ2000人）
居場所に来る参加者たちは人間関係を苦手と感じる方が多い。面と向かって話すよりも共同作業をしながら何気ない話をすることで会話が弾むことが多く、参加者との距離を縮めるのに役立っている。

◯若者向け相談支援事業の実施（5年間、実施件数述べ400件）
単発の相談もあるが、居場所に複数回来る参加者の伴走支援の側面も持つ。

◯改修や小屋建築などのワークショップ（述べ5回、参加人数　述べ420人）
県内外の建築に興味がある人々を対象に、大自然の中で小屋を建てたり、古民家の改修をワークショップ形式で開催しており、建築ワークショップのノウハウを持っている。