休眠預金活用事業
情報公開サイト

ひとり親家庭や困窮家庭及び日常生活に困難を抱える方に対して、経済的・精神的な不安を取り除くために、複合的な相談、人材育成、就労支援、イベントをする事で、子供の貧困問題解決や経済的・精神的に自立できる環境をつくり、10年後あの時頑張ってよかったねと言えるよう、一人でも多くの女性や子供たちが明るい未来を築いていける社会の形成を目指すことを目的としている。

24時間、ひとり親家庭等、女性の方向けの3つの相談窓口を運営し相談内容に応じて情報提供、行政機関との連携、物資提供、一時保護などを実施。
特にDV・虐待支援では迅速な対応と長期的な支援が重要であり、民間団体ならではの柔軟な支援体制を活かし、多子世帯や若年女性を含めた支援を展開。また女性の経済的自立に向けた就労支援を実施し、困難を抱えた方々が生きやすい社会の実現を目指し、活動を続けています。

ひとり親家庭等の経済的困窮や社会的孤立といった課題を解決するため、ビジネススキルの習得と自己肯定感の向上を図る3つの包括的就労支援を実施する。また、対象者とその子どもたちが安心して未来を描ける「サリエハウス」を運営し実践的な学びと就労機会を提供することで、就労や起業、自立の実現を目指す
実施拠点：サリエハウス目的：受講・交流・情報共有からOJTから自立へ
実施期間：R7年10月準備打合せ～募集～講座開始～R10年2月
講座：一期：R8年4月～R8年2月（25名）二期：R9年4月～R10年2月（25名）
受講内容：①②講座を1年ワンクールとし③支援と共に就労支援する
①共通講座（全受講者）
A：エンパワメント講座　自己肯定感向上、ビジネスマナー、コミュニケーション力育成
B：PCスキル初級講座　Word／Excel／ビジネスメール／クラウドツール操作基礎
C：面接対策講座　履歴書・職務経歴書の書き方など
② 各講座（選択制）
A：ハンド×デジタルスキルアップコース
エステ技術による「手に職」＋①、②BのSNS運用で職場定着を支援
B：デジタルスキルアップコース
・デジタルスキル(入力業務、SNS運用、広報、リモートワーク等)実践講座として中級～上級編
③伴走支援
A：月1回オンライン面談を実施し行動意欲の向上を図る
B：年2回、求人企業による会社説明会や先輩シンママ経験談など開催

ひとり親家庭またはプレひとり親家庭の母

①最終受益者：ひとり親家庭またはプレひとり親家庭の母と養育する
　　　　　　　子ども

ひとり親家庭の就労の背景と課題

1. 背景

日本におけるひとり親家庭は、全世帯の約10%を占め、年々その割合は増加傾向にあります。ひとり親は子育てと生計維持を一手に担う必要があり、特に就労において多くの困難を抱えています。こうした家庭は、経済的困窮、社会的孤立、ワーク・ライフ・バランスの困難、精神的ストレスといった複合的な問題に直面しやすく、支援の必要性が高い層です。
2. 主な課題
① 経済的困難と非正規雇用の多さ
ひとり親世帯の平均所得は一般世帯の約半分であり、全国平均の場合、特に母子家庭の平均年収は約272万円、父子家庭では約518万円とされています。
岡山市の調査では平均250万円未満が「ひとり親世帯」では54.0%となっており、うち⺟子世帯では、56.8%となっている。
また正規雇用率が低く、特に母子家庭では約半数がパート・アルバイト等の非正規雇用で、安定した収入を得ることが困難です。
ダブルワークを余儀なくされている家庭も多く、労働負担の割に生活は安定しません。
養育費の取り決めがある家庭は50%程度にとどまり、実際に受け取っているのは全体の25%と低水準。養育費未払いが経済的困難をさらに助長しています。
② 公的制度の利用の難しさと制度の狭間
ひとり親向けの公的支援制度は存在するものの、その内容を十分に理解していない、または手続きの複雑さや育児・就労との両立の難しさから利用できていないケースが多くあります。
資格取得支援制度なども活用率が低く、経済的自立に繋がりにくい状況です。
また、DV避難中など法律上「ひとり親」と認定されないケースでは、制度の対象外となり支援から漏れてしまう事例もあります。
児童扶養手当の所得制限が就労意欲の低下につながり、一定以上働くことで支援を受けられなくなる「働き控え」も課題です。
③ 精神的負担と自己肯定感の低下
経済的困窮や社会的孤立の影響から、ひとり親には自己肯定感が低く、精神的に不安定な状態に陥る傾向が見られます。
実際に、無職の母子家庭の34.0％、就労中でも19.0％にうつ傾向（軽度を含む）が見られたというデータもあり、メンタルヘルス支援の重要性が浮き彫りとなっています。
誰にも相談できず孤立している親も多く、社会との接点や支援の機会を失っている現状があります。

就労課題に対する施策として、高等職業訓練促進資金貸付事業／母子家庭等就業・自立支援センター事業／ 母子・父子自立支援プログラム策定事／高等学校卒業程度認定試験合格支援事業が挙げられていまる。しかしながら、職業訓練や資格取得は育児との両立が難しく、経済的に厳しい状況であるひとり親の受講率も低くなっている。

ひとり親家庭の就労支援を2019年～2020年に岡山市市民協推進事業として「美容技術の取得及び就労支援」を岡山市と協働して取り組んだ。その後は美容技術取得だけではなく、業務委託による当事者向けのプチワーク就労機会の創出、企業からの求人情報周知を電話・LINE・対面で様々な業種の就労相談を行っている。また経済的自立だけでなくピアグループワークといった心のケアを両立した包括的サポートを実施している。

本事業においてサリエハウス(就労を結ぶ場所)を開設することで、共通講座＋各講座＋伴走支援によるスキル獲得及びキャリアアップの機会提供に繋げると共に、「同じ環境下のひとり親が共に学ぶ」ことで連帯感を育みやすい環境をつくりモチベーションの維持・向上を支える。本事業実施によりそれら一連の仕組みが構築でき、事業終了後も継続的な自立支援の実現に繋がると考えている。

事業全体管理担当：2人
事業全体管理補佐：1人
事業担当：3人

対象：自治体・支援機関・一般市民
方法：SNS発信、活動報告書、地域メディア・WEB掲載、動画制作を行う。シングルマザーの変化事例や声を中心に伝える
期待される効果：共感と関心を高め、協力者や次年度支援対象の拡大、社会的認知の向上につなげる。

地域の団体、企業、NPO、行政等と協働し、対象者の多様な課題に対応できる支援体制を構築する。
対象者自身や経験者の声を聴く場（当事者ミーティング）を設け、政策・事業への反映を図る。JANPIAや資金分配団体とは、月次報告・中間レビューを通じて情報連携を密にし、成果や課題を可視化。担当窓口を設け、双方向の迅速な対話・協議体制を整備することで、事業の透明性と改善力を高める。

事業期間終了後もサリエハウスを拠点とした支援活動の継続を見据え出口戦略を準備
戦略
1)連携団体や行政、企業、NPO等とのネットワークを活かし、研修や就労支援を地域に定着するための包括連携を進め、就労支援をする
2)サリエハウスでの業務受託やOJTオフィス運営により、ひとり親の就労機会を提供する
3)連携する企業の求人情報収集やサリエハウスでの会社説明会を設け、就労や副業につなげていく。
4)エステサロン開業を目指す方への開業支援をし、行政取り組みも活用し起業サポートをする
5)資金分配団体と連携しキャリア意識向上を目指す
6)持続可能性民間寄付や企業協賛も確保し、運営の安定化を図り、長期的な社会的インパクトの拡大を図る。

① 岡山市協働推進モデル事業（2019年4月～2020年度）
「ひとり親の経済的自立に向けた技術取得・就労支援」事業を市と協働で実施。受講者11名、就労11名中7名(63.6％)であった。
賛同企業数の拡大26社が賛同し9社(20名)から求人があった。
② WAM助成によるサロン開設（2019年度）
「トータルビューティ研修センター＆サロン結」開設。エステ収益がチャリティ寄付へつながる仕組み化。
・新聞記事を見た市民から、取組内容に関する問い合わせが入った。
③ 橋本財団福祉助成（2021年度）
ひとり親への美容技術就労取得講座：1年間通じて募集及び講座開催した。
・受講者数：フェイシャル4名／ボディ1名／ネイル1名(計6名受講：就労4名)
親子の居場所として、親子カフェを開催(302世帯644人)
④ 休眠預金等助成（2021年度～）
「未来へつながる居場所『結』」を開設し、ひとり親家庭の居場所、シェルター運営。また24時間体制の相談事業の拠点とする。
ひとり親家庭、女性の相談が多い実績から以下の岡山市受託事業が開始される
・岡山市ひとり親家庭等休日・夜間電話SNS事業(2022年～現在)
・岡山市困難を抱える女性相談支援事業(2023年～現在)
⑤ 岡山市委託「ひとり親家庭等就労支援事業」（2021年～2022年）
・②の実績により市からの委託によりエステ技術習得＋就労支援講座を実施。市の施策として高等職業訓練促進給付金計画を勧めていたが、コロナ禍により国家資格以外の講座も開始されたため施策には至らなかった。
⑥スマイルアップ就労支援事業（2023年度 ドコモ市民活動団体助成）
・業務委託による就労機会の提供、B型事業所との連携、親子会の開催などを通じて5名が本就労に至る。22名の支援希望者を募り、支援体制の強化を図った

【1. 調査研究】

・対象地域における困難を抱える女性やひとり親家庭の実態把握を目的に、アンケート調査やヒアリングを実施。

・支援ニーズや制度の隙間を可視化し、事業設計や政策提言に反映。

【2. 連携・マッチング】

・岡山市や岡山県、社会福祉協議会、医療機関、B型事業所、企業等と連携し、相談支援から就労支援まで一貫した支援体制を構築。

・地域の企業と連携した就労マッチングにより、支援対象者の社会参加を促進。

【3. 伴走支援】

・相談支援員や専門職による継続的な個別支援を実施。電話やLINE等を活用した、24時間相談窓口による包括的な支援を行う。
・シェルター入居者の就労支援を行い、生活安定のための整備を行う
・行政委託事業においては、夜間・休日、365日相談窓口を設置し、連携機関への同行なども行っている。

【4. 事業事例】
・就労支援事業では下記の成果を創出。
　美容技術取得週路支援：受講者81名就労51名 (2019年～2024年)
　その他の業種：相談者97名、面接につながった人数86名、就労38名(2021年～2024年)
・もったいないマーケット：毎月開催される物資支援イベント。毎月約36世帯が参加し、ヒトのツナガリをもったいないにしないため、モノの支援だけでなく困りごと(コト)の支援をする。