休眠預金活用事業
情報公開サイト

多文化共生のまちづくりに寄与することを目的とし、多言語・多文化をキーワードにしたネットワークを地域社会の活力として生かすためのコーディネーター役として、以下に則した事業を展開する。
（1）これまで運用があいまいであった分野における翻訳・通訳業務に適正基準をつけ、地域ニーズへの安定的基盤をつくる。
（2）在日外国人コミュニティの自助活動に寄与する。
（3）多言語・多文化環境政策に提言を行う。

地域ニーズに根ざした翻訳・通訳事業を基盤として、多文化なコミュニティビジネスを展開し、登録者は1800人を超え、対応言語は 75 言語に及ぶ。
医療現場等、外国人住民が言葉の壁を超えてアクセスできるための仕組みづくりを展開するとともに、ネットワークとコーディネート力を生かして、多文化共生と多言語環境を推進させる企画やアイデアを提案し、行政機関や民間企業との協働を広げていくことにも力を注いでいる。

これまで行政や医療機関等の依頼で多言語医療情報を作成してきたが、日本語話者視点のサイト構成等が障壁となり、外国語ユーザーが必要な情報に辿り着けない状況が常態化している。また、医療現場からの相談に対し厚労省HP等の既存リソースを案内しても、現場のニーズ（即時性・検索性）と合致せず反応が薄いことが多く、「あるのに使われない」という課題も抱えている。本事業では、コロナ禍での19言語対応の実績とこれまでのネットワークを生かし、この「情報の偏在」と「使いにくさ」を解消するため、以下の2つの入口を持つウェブサイトを構築する。

本事業では、この「情報の偏在」を解消するため、以下の2つの入口を持つウェブサイトを構築する。

1. 外国人が母語のみで検索・閲覧し、直接情報に到達できる入口


2. 医療者が日本語で検索し、現場で即座に多言語情報を出力できる入口

また、構築したサイトが医療現場や外国人コミュニティで日常的な「稼働・利用」状況のヒアリングやアンケート等で得られたデータをもとにUI/UXやコンテンツを改善し、以下のアウトカムを目指す。
• 外国人住民：必要な情報を容易に入手でき、安心して医療を受けられる状態（安心感の向上）
• 医療従事者：多言語対応の負担が軽減し、安心して医療を提供できる状態（困難の解消）

外国人住民
外国人患者を抱える医療者・医療機関、ソーシャルワーカー

外国人コミュニティ、在日外国人を支援する団体、医療通訳者、外国人相談員、留学生を受け入れている学校、外国人を雇用している会社、医療者・医療機関、ソーシャルワーカー、行政などの母子保健担当者、多文化共生担当者、外国人支援の担当者、社会福祉協議会など

在日外国人は年々増加し、そのルーツや使用言語は多様化している。当団体はこれまでに行政や医療機関からの依頼で、在日外国人や外国人コミュニティの協力を得て様々な情報を多言語に翻訳してきた。しかしせっかく翻訳をしても、日本のウェブサイトは日本語ユーザーの視点のみでつくられており、外国人視点の情報公開への考慮がないため、外国語ユーザーが必要な情報を探せない。外国人コミュニティや支援者から「以前翻訳したあの情報はどこにあるのか」という相談を受けるのは日常茶飯事である。外国語が母語で検索でき、要とする情報を入手できるページが必要である。
一方、日本で外国人が病気になったときに直面する主な社会課題は下のようなものがある。
・言語の壁：日本語が十分に話せない場合、病状や病歴の説明が難しい。また、医師の診断内容を正確に理解できない。医療者らとコミュニケーションが取れず、適切な治療に支障が出る可能性がある。
・医療制度の理解不足：日本特有の医療保険制度や受診のプロセスが分かりにくく、医療を受けるための手続きが難しい。
・文化的な違い：医療に対する考え方が母国と異なるため、不安や不信感が生じることがある。
・心理的不安：病気になることで孤独感や不安感が増す。外国人の場合、頼れる人や支援ネットワークが乏しい。
・医療費負担：日本の健康保険の仕組みを知らず、保険加入や保険の利用方法が分からない場合がある。
他方、医療者・医療機関が外国人患者受入れの際に直面する社会課題には下のようなものがある。
・言語的課題：患者が日本語を話せない場合、適切な医療情報の共有が難しく、診断や治療に影響を与える可能性がある。
・文化的な違い：医療に対する考え方が異なるため、治療方針の説明や合意形成が困難な場合がある。
・ 医療費問題：患者が保険未加入である場合、支払い能力に関する問題が発生する可能性がある。
・医療過誤やリスク管理：患者が医療内容を正確に理解できない場合、誤解やトラブルが生じやすい。医療訴訟リスクもある。
これらの課題解決のためには、国や自治体による医療通訳制度の確立、医療通訳翻訳サービス向上と拡充、DEIを理解した医療者の育成、多言語での医療情報提供などが考えられる。
本事業では特に在日外国人、支援者、医療者等にとって網羅的に役立つ既存の多言語保健医療情報を集約したウェブサイト作成に取り組む。

厚生労働省は外国人向け多言語説明資料一覧（12言語）で公開、同省の補助事業としてメディフォン（株）が医療機関向け多言語ツールを公開している。かながわ国際交流財団の多言語医療問診票（23言語）や青森県観光国際交流機構の問診票（18言語）など自治体レベルでも各々公開されている。問題点は日本語をメイン言語および起点にしており外国語ユーザーは探すことが困難であることと、知名度が低い点である。

2003年度から医療通訳システム構築事業に取り組み、現在では兵庫県内の10の協力病院とともに遠隔医療通訳を中心とし同行医療通訳も利用できる兵庫県医療通訳システムモデル事業を実施している。2020～21年度に各言語で検索できる特設サイト「コロナで困っている外国人住民のための多言語情報」（全19言語）の作成に取り組み、特にベトナム語、ポルトガル語版への反響、アクセス数が特に大きかった。

高齢化・人口減により人手不足が深刻化し、外国人の役割は重要性を増している。加えて国際化により在日外国人や訪日外国人が増える一方、安心して医療機関を受診でき、かつ医療者・医療機関がストレスなく多様な患者を受け入れられる環境づくりについて国や自治体が様々な努力をしているがまだ十分とはいえない。　日本人、外国人問わず住民を巻き込んだ民間の力でその課題を乗り越える本事業は御資金の趣旨に沿うものである。

田口靖幸、山口まどか、青木智博、古林みどり、玉田なつみ、村上桂太郎、日比野美耶子、李裕美

・多言語情報をよく扱っているドメインを使う
・ニーズ調査によりユーザーのニーズに合う形で情報を提供
・ニーズ調査に基づいたオリジナルコンテンツ制作によりウェブサイトの信頼性を高める
・ネット検索ランキングの主要素「専門性、権威性、信頼性、経験」を満たす
・SNSを効果的に利用
・外国人住民やコミュニティ、支援団体、外国人住民などと連携（例：アクセス増を目指したリンク、各言語媒体への広告掲載）

ベトナム夢KOBE、マサヤンタハナン、在日インドネシア留学生協会、ミャンマーKOBE、滞日ネパール人のための情報提供ネットワーク、ラックパーサータイ、関西ブラジル人コミュニティ、ひょうごラテンコミュニティ、NGO神戸外国人救援ネット、神戸コリア教育文化センター、アジア女性自立プロジェクト、FMYY、移住連、兵庫県医療通訳システム協力病院、NAMI、MEDINT、Cots、CHARM等連携呼びかけ。

構築したウェブサイトには管理者として当団体を明記し、ユーザーからフィードバックが得られる形にしておく。連携・協力した外国人コミュニティおよび支援団体（者）、在日外国人などユーザーに利用しつづけてもらうことでフィードバックを得てウェブサイトの修正やアップデートを続けていく。さらに在日外国人、外国人コミュニティ、支援団体（者）、医療通訳関係団体・機関、翻訳通訳登録者、医療者・医療機関、ソーシャルワーカー、行政、社会福祉協議会等に広報を続け、ウェブサイトのユーザーを増やし続ける。

・（赤い羽根）コロナウイルス関連情報を多言語で提供（2020～2021年度）
　NPO・NGO等、全国の外国人支援団体や外国人コミュニティと8団体と連携し、各相談窓口で活用できるコロナ禍で役立つ支援制度や給付金、在留資格の変更措置、感染防止の啓発に関する情報を分かりやすくまとめ、多言語に翻訳しホームページで提供。外国人住民が直接アクセスできるよう翻訳情報を言語別（全19言語）に閲覧できるようまとめた多言語ウェブサイトも制作・公開、ウェブサイト情報をSNSで拡散した。加えて、外国人支援団体や医療通訳で提携している病院からの要請に応じ、コロナ禍において困窮した外国人住民のサポートに必要な資料の翻訳も実施。病院から要請を受けた翻訳は全国の病院で活用できるようホームページからダウンロードできる形で公開した。
・（兵庫県国際交流協会）医療機関における外国人患者受入環境整備助成事業（2018年度～）
　当団体が長年懸命に取り組んでいる医療通訳システム構築事業の持続可能性を県や市に訴え続け、2018年度に兵庫県と神戸市が兵庫県国際交流協会に出資し兵庫県内の日本語を十分に理解できない外国人県民が安心して医療サービスを受診するための外国人患者受入環境の整備の助成金の制度ができた。当団体は同年から助成を受け、同行医療通訳に加え、医療機関の遠隔通訳への理解を深め利用を促進し、兵庫県医療通訳システム構築事業の協力病院を増やす活動を行っている。2018年度には3病院22件の遠隔通訳利用だったのが、2024年度には9病院686件に上っている。同行通訳も合わせると2018年度903件の医療通訳利用だったのが、2024年度には1286件になっている。コロナ禍が明け、医療通訳に対する需要は右肩あがりである。

・医療通訳システム構築事業（2003年度～）
　外国人住民が安心して受診できるよう医療通訳制度の確立を目指して、2003年より医療通訳システム構築事業に着手。2011 年には神戸市・神戸市民病院機構との協働により市内 3 病院が協力病院となり通訳料の一部を負担するモデル事業を開始。外国人患者と医療現場のニーズが顕在化され協力病院も年々増加。2018年度より依頼件数増加と言語的ニーズの細分化に対応するため東和エンジニアリングと連携し遠隔通訳を導入。行政、企業、医療機関、NPO、通訳者とともに医療通訳制度の確立を目指して奮闘中。
・神戸万国医療財団の寄付金による医療通訳と生活保護費受給者の医療通訳料金免除支援（2012年度～）
上の協力病院以外の病院での医療通訳と生活保護費受給者の医療通訳料金の免除支援を実施。2023年度は兵庫県内39病院で医療通訳99件実施、生活保護費受給者支援68件行った。
・コロナ陽性者・接触者通訳環境整備（2021年度）
　神戸市保健所と東和エンジニアリングと連携し、医療通訳事業で培った遠隔通訳の仕組みと経験を活用し、保健師がコロナ患者に対応するために通信機器を貸与し遠隔通訳を提供。
・神戸市国際課・ワクチン対策室の依頼によるワクチン接種会場通訳（2021年度）
医療通訳事業の経験を活かし、ワクチン接種会場2会場で延べ101日間通訳者が待機し、702件（英語147、中国語30、ベトナム語525）の通訳を実施。
・コロナやワクチン接種に関する多言語情報提供活動（2021～2022年度）
外国人コミュニティに多くの相談が寄せられていたコロナワクチン接種について、接種までの流れをまとめた情報を作成・翻訳し全19言語で公開した。さらに各外国人コミュニティや大学と協働で感染予防やワクチン接種啓発についてコンテンツを制作しオンラインプラットフォームで発信した。