休眠預金活用事業
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子どもから大人まで、すべての人が世代や立場を超えてフラットに寄り添い合える場を提供することを目指す。オンラインが普及した時代だからこそ、顔を合わせて安心できるつながりを築き、支え合う文化を広げる。山と海に囲まれた豊かな自然環境を活かし、人と自然との共生（環境配慮型農業や里山再生等）、人と社会をつなぐ活動を展開し、人生100年時代の心躍らせる活動を地域の方々と共に育むことを目的とする。

佐賀県唐津市・玄海町でこども宅食を起点に家庭とつながり、食支援や相談、地域資源への橋渡しを行う。古民家やガーデンでの居場所では、週1回、不登校の子どもなどが集い、学習支援や交流を通じて、自分の居場所と感じられる時間を過ごしている。孤独・孤立対策モデル事業にも採択され、宅食・居場所・イベントによる予防と早期対応を実践。行政や専門機関と連携し、年間延べ3,000人超が参加する支え合いを育む。

本事業では、こども宅食・居場所・こども食堂・訪問支援などを行う市民団体と、児童家庭支援センター・社会福祉協議会などの専門機関が対等なパートナーとして連携し、専門的支援の手前で関係を築き、継続的な見守り・伴走を行うネットワークを唐津市・玄海町に構築・運用する。特に、親子分離を最小限に抑えた子ども向けの「民泊型レスパイト」の展開は本事業の重要な柱であり、農漁村民家やお寺などの地域資源を活用して、保護者の一時的休息と子どもの安心できる場を創出する。行政とは、要保護児童対策地域協議会等を通じた連携を予定しており、制度につながりづらさを感じている家庭への対応や柔軟な運用につなげる。

■事業の柱：
①ミアエルネット(からつ・げんかい　つながり見守り協議会）
家庭と緩やかにつながり続ける地域インフラとしての支援ネットワークを構築・運用
②民泊型レスパイト
児童家庭支援センターと連携し、農漁村民家やお寺等が子どもを一時的に受け入れ、家庭の負担を軽減し、子どもに安心できる環境を提供
③行政・児童家庭支援センターとの連携
支援者同士の孤立を防ぎ、地域での「気づき」と「対応」が連動する支援体制を構築
④アウトリーチ×地域支援
こども宅食など日常的な活動をハブとし、家庭の変化やサインに早期に気づき、必要な支援につなげる循環をつくる

本事業では、以下の2つの領域に関わる団体・機関が連携し合うことで、日常の中で困りごとが見えにくく、制度にもつながりにくい家庭への支援が地域で広がっていくことを目指す。支援者同士が孤立せず、地域と専門機関が対等に役割を果たすしくみを構築することが、本事業の直接的な目的である。

① 専門機関：
特に児童家庭支援センター（家庭状況のアセスメントや制度接続、リスク対応を専門的に担い、地域資源との協働の中核を担う団体）

② 地域資源（市民団体等）：
家庭との継続的な関係性を基盤に、柔らかな伴走支援を行う団体・個人（こども宅食、こども食堂、居場所運営、訪問・見守り活動を行う団体など地域の担い手。）

なお、行政も重要なステークホルダーとして本ネットワークに参加し、制度外の支援ニーズや実情に触れることで、意識変容と柔軟な連携姿勢の醸成を図る。

唐津市・玄海町において、制度に繋がりづらく支援が届きにくい子育て家庭および子どもたちを想定。

具体的には以下のようなケースを含む：
(1)経済的、心理的に不安定でありながら、生活保護等の制度利用に至っていない、あるいは行政との関わりに抵抗感がある家庭
(2)育児に困難を抱え、相談や休息の機会を持てずに孤立しがちな保護者
(3)不登校や発達面の課題を抱え、安心して過ごせる場が家庭内外に少ない子ども

これらの家庭や子どもたちが、地域のつながりを通じて安心できる人や場と出会い、日常的に気軽に相談や支援を受けられる状態となることを目指す。
保護者は、孤立感から解放され、心身のウェルビーイングを保ちながら子育てに向き合えるようになり、子どもも安心できる環境の中で、自己への信頼や他者との関係性を育みながら健やかに成長していける。地域全体が、親子のウェルビーイングを支え合う土壌として機能し、持続的な育ちの環境が整っていくことを期待している。

唐津市や玄海町は、児童家庭支援センターやスクールソーシャルワーカー、要保護児童対策地域協議会（要対協）など、子どもや家庭を支える制度的枠組みと専門職が整備されており、限られた人員の中で支援が行われている。一方で、制度にアクセスしていない、または制度との関わりを避けている家庭も存在し、日常生活に不安や孤立を抱えながらも支援の網から漏れているケースが確認されている。

こども宅食や居場所活動、地域行事等を通じ、制度につながっていないが支援が必要と考えられる家庭と継続的に関わってきた。配偶者との関係、子どもの発達、経済的困難、育児不安、周囲に頼れる人がいない状況など、複合的な課題を抱える家庭は少なくない。なかには、過去の支援経験から信頼を失い、「頼ることで傷ついた」と感じて支援を避ける家庭もある。

こうした家庭と関係性を築くには、制度的支援に加え、日常的な関わりの中でつながり続ける地域の仕組みが必要である。私たち民間団体が現場で得る情報や実践知は、昨年から行政にとっても重要な判断材料となっており、助言や報告を求められる機会が増加している。とはいえ、こうした情報収集や初動支援を民間に依存する構造は持続可能とは言えず、本来地域全体で担うべき課題を限られた人材と団体が背負っている状況である。

加えて、少子化・過疎化の進行により、自然発生的な地域のつながりが生まれにくくなっている今、困難が表面化する前から家庭とつながり、気軽に相談や支援につながれるような「地域に開かれた相談と見守りの仕組み」を、意図的に構築する必要がある。

さらに、親子関係の行き詰まりや保護者の限界状況において、少し距離をとることで落ち着きを取り戻せる環境も求められているが、現行の一時保育やショートステイ制度では突発的なニーズに応えきれないという課題がある。

こうした背景のもと、当法人では、農漁村の空き家やお寺などの地域資源を活用した「民泊型レスパイト」の実証的取組を開始しており、制度につながっていない家庭も含めて、一時的に子どもを安心して預けられる環境整備を進めている。

今後は、制度的支援を補完しつつ、市民団体・専門職・行政が連携し、家庭と継続的に接点を持つ「地域の見守りとつながりの仕組み（ミアエルネット）」を整備・運用することで、孤立を防ぎ、地域全体で子育て家庭を支える体制を構築していく。

唐津市では、2024年度にこども家庭センターが開設され、2025年度には児童家庭支援センターも新たに設置され、支援体制の整備が進められている。一方で、制度に不安や抵抗感を持つ家庭や、支援が終了した後の継続的な見守り・関係性の維持については十分とは言えず、地域で活動する民間団体との連携や情報共有体制の構築が今後の課題となっている。

一般社団法人えふは、唐津市・玄海町にて「こども宅食」を起点に、食支援・訪問・学習支援・地域イベント等を通じて、制度につながりづらい家庭や子どもたちと関係性を築いてきた。行政や専門機関とも連携し、要保護児童対策地域協議会等への参加を進めながら、地域での早期対応と継続的支援の仕組みづくりを実践している。

制度では対応が難しい家庭への継続的な見守りや、柔軟なレスパイト支援、地域資源を活用した関係性インフラの整備には、短期的な成果が見えづらく、既存予算では着手が難しい。本交付金を活用することで、制度の補完・接続機能を地域に育て、持続的な支援体制を構築する基盤を整える。

本事業では、制度につながりづらい家庭との接点を増やすため、宅食・食堂等でのチラシ配布やLINE活用による情報発信を行う。また、地域住民や協力者に向けてSNSや地域紙を通じて活動を紹介し、担い手や寄付を募る。さらに、行政・支援機関には活動レポートを通じて連携強化を図るとともに、発信ツールを活用し、社会的共感の形成と事業の持続性を支える広報を展開する。

行政・児童家庭支援センター・社協などと定期的な意見交換や個別ケース共有の場を設け、相互理解と連携体制を強化する。また、地域のNPOや支援者同士の情報共有会をLINEで行い、支援の偏りや重複を防ぐ。日常的なやりとりを通じて信頼関係を築き、制度に届かない家庭の情報を柔らかく共有し合える関係性を育てることで、地域ぐるみの見守り体制を形成する。

今回構築するネットワーク「ミアエルネット」は、支援者同士の信頼と情報の循環を土台に、専門機関や行政と連携しながら地域の中で支援が継続する仕組みである。助成期間終了後は、地域ネットワークの中に中間支援機能を設け、実行団体が協力して「宅食×相談」「訪問×記録共有」などの支援モデルを維持・発展させる。とくに民泊型レスパイトについては、制度利用が難しい家庭にも届く柔軟な仕組みとして、児童家庭支援センターとの連携を前提にしつつ、地域資源（農漁村民家や寺院など）と信頼関係を持つ担い手が運営。窓口や研修等は児童家庭支援センターに置き、民家のコーディネート機能をネットワーク内に内包し、持続可能な地域型モデルへと発展させる。運営費は行政からの委託費、地域企業協賛、住民からのサポート、寄付型ツアー等を組み合わせて自走化を図る。

① 休眠預金等活用事業（2022年度・コロナ枠）

事業名：「“エディブルガーデンで紡ぐ” 社会システムの再構築」
概要：困難を抱えた子育て家庭への単発的支援ではなく、地域の中で安心して暮らせる仕組みを構築。
放棄地を活用したコミュニティガーデン「リヒテラエディブルガーデン」を拠点に活動。
コンセプトは「あそび」「まなび」「はたらき」。
フードフォレストや農業体験、自然体験、ものづくりを通じて“生きる力”を育む。
カフェや工房、堆肥化など循環型の拠点を整備。
地域イベント、防災拠点としても活用し、安心と信頼の場を創出。
成果：子育て家庭を含む多世代が自然なかたちで関われる居場所と関係性が生まれた。
地域の中に役割と居場所を持てる人が増え、孤立予防・回復につながった。
地域資源を活かした循環型モデルの手応えを得たことで、継続的な活動基盤が強化された。

②NTTデータ経営研究所「地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル調査」（2024年度）

事業名：「日常の中での様々な世代の交流・居場所の提供」
概要：地域に開かれたスペースや既存活動を活用し、多世代の自然な交流を促進。
食を通じたつながり（こども宅食やこどもの居場所支援等）、対話の場、訪問型アウトリーチ支援を実施。
子育て家庭・高齢者・障がい者など、制度に繋がりづらい方のの孤立予防に寄与。
実績・成果：見守りとつながりのインフラ（関係性インフラ）として機能する場の運営に成功。
「支援する・される」の関係を超えた“共に生きる”地域づくりが進展。
地域内外からの関心が高まり、他地域や海外からの来訪者も増え、地域内外の関係を構築。

【調査・研究】
2022年度休眠預金事業において、困難を抱える子育て家庭の実情を把握するためのヒアリングやニーズ調査、地域資源の可視化を実施。
放棄地を活用した「リヒテラエディブルガーデン」の実践を通じて、生活の変化や孤立の解消プロセスを継続的に記録。
2024年度はNTTデータ経営研究所による「孤独・孤立対策に関するNPOの取組モデル調査」に参画し、地域実践の知見を全国へ発信。

【連携】
行政、社会福祉協議会、こども食堂、学校、地域企業など多様な主体と連携し、制度に繋がり辛いご家庭も含めた包括的な支援体制を構築。
地域に点在する団体をゆるやかにつなぎ、相談・支援の連携基盤を形成。

【マッチング】
食材や物資、人手などを提供したい住民と、支援が必要な家庭とをつなぐ「お裾分け」モデルを運用。
地域での声かけや行動がつながるよう、情報共有・コーディネートを行い、小さな支援の連鎖を促進。
支援を受けた家庭が、今度は提供側として参加する「循環型の関係性」も生まれている。

【伴走支援】
定期的な訪問や対話を通じて、家庭との信頼関係を築き、必要に応じて地域資源や制度につなぐアウトリーチ型の支援を実施。
記録やチーム内のケース共有により、支援の継続性と質を確保。
行政や専門機関が把握していなかった家庭とも継続的につながり続ける地域インフラとしての機能を果たしている。