休眠預金活用事業
情報公開サイト

地域住民や地域に関わる人々が、地域の歴史、文化、伝統、アイデンティティを大切にし、そこから未来につながる新たな価値を創造することで、愉しく心豊かな暮らしを実現することを支援し、持続的で自立した地域社会の形成に寄与することを目的とする。

重伝建地区に指定されている有田内山地区を中心に、まちづくりに取り組む。内山地区の常設店を繋ぐ「うちやま百貨店ネットワーク」を構築し、店舗の横の繋がりを強化することで、店舗の持続的な経営を目指す。また開業者や移住者の相談対応を行うと共に、町で暮らす人や事業を行う人が自発的にまちづくりに取り組んでいけるような基盤作りを行う。また一度途絶えた地域のお土産品「ちゃわん最中」を復活し、企画・販売を行う。

有田内山地区は、陶磁器生産を軸に江戸時代に形成された町並みを今に伝える、国内有数の伝統的建造物群保存地区である。約2キロにわたり新旧の店舗が軒を連ね、観光資源としての価値を有する一方、人口減少や高齢化、空き家・空き店舗の増加といった課題を抱え、陶器市以外の来訪者も少ないというのが現状である。こうした中、新たに出店する事業者も現れており、地域の持続性には、住民と店舗が横につながり、互いに支え合う仕組みが不可欠である。これまで商業振興を目的に形成してきた「うちやま百貨店ネットワーク」を基盤に、本事業ではその機能を“災害時に効力を発揮する地域ネットワーク”へと拡張する。具体的には平時から情報や人材を集約するハブ拠点を整備し、住民・事業者・旅行者が集い交流できる場所を作ると同時に、防災勉強会やワークショップを開催してネットワーク全体で防災意識や災害対応力を高める。発災時には、NPOが運営・管理するハブ拠点が中間支援センターとして行政・社会福祉協議会と連携し、情報集約や支援調整を担う一方、参加店も分散型の拠点として機能し、安否確認や物資提供、観光客など外部者の安全確保に寄与する。こうした仕組みにより、地域全体が連携して迅速に対応できる体制を整え、観光地としての魅力を維持しつつ、災害に強く安心して暮らせるまちを目指す。

内山地区の住民、うちやま百貨店ネットワークの参加店

内山地区の住民、うちやま百貨店ネットワークの参加店、観光客、新規開業者、移住者といった内山地区に関わるすべての人

有田内山地区は、大雨による河川の氾濫や、地盤が緩んだ際の土砂災害の危険性をはらんだ地域である。また内山地区は、江戸時代に見舞われた大火により、まちの大半が焼失するという歴史を経験している。江戸の大火は、窯元の火が台風の大風によって飛び火して広がったものだが、現在の内山地区は、当時からほとんど屋敷割りが変わっておらず、隣家と軒先を接した作りになっていることから、一度火災が起これば、江戸時代と同じ惨事になる可能性も否定できない。このため住民が最も恐れているのが火災の発生であると言える。こうした中、内山地区は有田焼産業の衰退とともに、人口流出、高齢化が進み、空き家や空き店舗も増加している。ここ数年、新規で店舗を構える事業者も増えてきているが、お客様との繋がりはできていても、他の店舗や住民との繋がり、地域の情報共有は十分にできていない。現状の内山地区において単独での商売は限界があり、こうした事業者が地域に根付いていくためには、店同士で協力したり、まち全体で盛り上げていくような取り組みが必要とされている。そこでまずは商業ベースで店舗同士を繋ぐネットワークを強化すると共に、事業者と住民が交流する場を設ける必要がある。内山地区に居住しているのは高齢者が多く、また普段接触の機会がなく可視化されていない災害弱者の存在も想定される。そうした人たちが災害が起こった際に取り残されることがないよう、店舗を経営している人たちが近隣の住民と繋がり、災害時に協力体制がとれるようにしておくことは重要である。また内山地区は今後、観光地にシフトしていく可能性があり、宿泊施設や飲食店が増加すれば、国内外から多くの観光客が訪れ、滞在することになる。そうした際に、住民のみならず、観光客の安心・安全を確保できるような取り組みも必要となってくるだろう。住民、事業者、観光客、3者を繋ぐ機会や場が必要とされている。

有田町では、各地区に自主防災組織が設置されているが、実際どのくらいの組織が機能しているのかは定かではない。また社会福祉協議会では防災訓練などが行われているが、ボランティアセンターなどで繋がりのある町民にしか広報が行われておらず、参加者が限定的である。特に移住者はこうした制度や取り組みを知る機会がない。また西地区では行われているが、内山を含む東地区ではまだ行われていない取り組みもある。

2018年から、空き家活用の推進や移住者・開業者のサポートを行う他、内山地区の空き店舗に町内外の事業者に出店してもらうイベントを8回開催することで、地域活性化に取り組んできた。また2024年から、内山地区の常設店を繋ぐ「うちやま百貨店ネットワーク」を構築し、既存店の持続的な経営と新規開業者のサポートを行っている。

高齢化が進む内山地区で暮らし、働く若者を増やすためには、経済的に安定した仕事があり、安心・安全で、心地よいコミュニティがある、楽しく魅力的なまちを作っていくことである。このため、事業者を繋ぐネットワークや、住民でも外部の人でも気軽に立ち寄ることのできる拠点が必要であり、それらは災害時にも生かすことができる。こうした取り組みは、自発的にまちづくりに参加する人たちを育成していくことにも繋がる。

・本事業を担うスタッフ（拠点運営、移住・起業の相談、情報発信担当）
・うちやま百貨店ネットワークの参加店（災害時に分散拠点として機能）
・三者連携を構築する各組織（有田町・社協・NPO）の担当者
・防災セミナー、ワークショップ等の外部講師
・学生インターン、新規出店・移住希望者等の若手人材（次世代の担い手）

ホームページやSNS、メルマガ等でネットワークと拠点の機能を発信する。店舗を紹介したり、イベントを告知する他、開催したセミナーや講座などの報告をする。ターゲットは町民の他、有田への移住や開業を考えている人。まちでの取り組みやサポート体制を明確化することで、安心・安全に暮らせるまちをPRし、有田への移住者や開業者（まちの担い手）が増加させる。

うちやま百貨店ネットワークの繋がりを、商業ベースのみならず、防災・災害対策分野でも強化していく。また事業者と住民のコミュニケーションの場を定期的に設けることで、普段から気軽に話すことのできる顔の見える関係性を作っておく。行政や社会福祉協議会とは、定期的に情報共有を行う他、災害発生時に速やかに連携し、対応できるような体制を整える。

助成期間終了後も、ネットワークと拠点を維持するため、物品販売による収益を資金にあてることを考えている。そのため、拠点は地域のお土産品「ちゃわん最中」を販売する店舗を兼ねる。この拠点はカフェを併設し、ちゃわん最中を提供することで、地元の人も観光客も、様々な人が立ち寄りやすい場所となる。またうちやま百貨店のオリジナルグッズを企画、販売し、その資金をネットワークの運営費にあてる。ふるさと納税（佐賀県NPO支援）を活用し、うちやま百貨店と連動させ、参加店の商品を返礼品として寄付を募る仕組みも構築する。学生インターンを採用し、団体の活動に取り組む若手の育成にも取り組む。

【うちやま百貨店について】
うちやま百貨店は、2018年から2023年まで、8回に渡り、有田内山地区で開催してきた空き店舗活用マルシェである。通りの空き家に飲食や雑貨など町内外の様々な事業者に入ってもらい、お店めぐりとまちあるきを楽しんでもらうイベントとして開催してきた。有田の客層が50代以降が多く占める中で、うちやま百貨店は30～40代の比較的若い層を呼び込むことに成功してきた。しかしながら、年に2日間のイベント開催であったため、集客は一時的なものに限られ、店舗もイベントが終わればまた空いてしまうという状況にあった。一方、ここ数年有田に新しい飲食店や個性的な店が誕生し、それぞれが魅力的な取り組みを行っている。こうした店が地域に根付いていけるように、うちやま百貨店は2024年から、空き店舗活用イベントから通年観光を目指すプロジェクトへと移行した。常設店を繋ぐ「うちやま百貨店ネットワーク」を構築することで、通年で有田を訪れてもらえるような仕組み、基盤を作りたいと考えた。5年後までに日常的に観光客が訪れる人を増やすために、既存店の持続的な経営と新規開業をサポートしていく。現在、ネットワークには焼き物販売店（有田焼商社）、窯元、飲食店、雑貨店、ギャラリー、宿泊施設など新旧の17店舗が参加しており、そのうち10店舗がうちやま百貨店の取り組み以降に開業している。昨年度、ネットワークのハブ拠点となる「うちやま百貨店インフォメーション」を期間限定で開設したところ、5日間で628名が訪れた。この拠点は弊団体が企画・販売する地域のお土産品「ちゃわん最中」の販売所も兼ねており、このちゃわん最中がフックとなって地元の人や観光客など様々な人が集う場となった。このネットワークが強化・拡大され、拠点が整備されれば、防災関連の分野においても効果的な活用が期待できるだろう。

当NPOは、2018年より、移住者支援や新規開業支援の取り組みの中で、空き家活用を推進し、空き家オーナーと空き家活用希望者のマッチングを行ってきた。空き家見学ツアーを定期的に開催し、有田町と連携し、空き物件インフォメーションを運営・管理してきた。こうした中、有田町の報告によれば、空き物件インフォメーションに掲載された物件184件のうち、8割以上に当たる155件が成約に至った（有田町移住定住サイト「ありた暮らし」より）。また、有田町にある空き家数は、2017年の調査で651件だったのが、2023年時点で618件に減少し、約5％減少した（有田町空家等対策計画（令和5年3月）より）。全国的に空き家が増加している中で、有田の空き家数5％減は、行政、民間不動産業者、NPOの三者による連携と継続的な取り組みの成果であると考える。町の課題を解決する担い手を増やしていくためには、NPOを窓口とし、ワンストップで移住や開業が完了する支援体制やネットワークが必要であると考える。