休眠預金活用事業
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当法人は、シングルマザーやこどもたちに食や居場所を提供し、シングルマザーやこどもたちの充実した生活と社会づくりに寄与することを目的とし、次の事業を行う。
１、コミュニティー運営事業
２、食の提供
３、シングルマザー支援事業
４、前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
「あなたと今ここを肯定し合える社会を作る」をビジョンにそれぞれの得意不得意を認め合い相互扶助で成り立つ社会の実現を目指している。

2019年12月任意団体として運営を行い、2021年1月に一般社団法人を設立。
月水金曜日の17時〜20時に食事の提供を含むこどもの居場所を無償で解放。
コンサートなど親子で参加できるイベント運営。
2023年秋からお弁当配達や、月一の宅食事業を開始。

【対象とニーズ】
子ども(1)漠然とした不安があり相談の機会もなく学校や家庭の枠で抑圧されている。
子ども(2)不登校などで困難が表面化。安心できる日中の居場所がなく孤立している。
保護者(1)経済的困窮など物理的困難を抱え制度の枠から漏れる場合も多い。
保護者(2)孤育て等でレスパイトの機会が不足している。
こうした実態を行政・専門機関・地域資源が共有し合うことで支援が必要な状態に気づける地域の感度を育てる。
【目的】
家庭だけに負担を集中させず行政・専門機関・地域資源が連携し社会全体で子どもと家庭を支える体制を広げ孤立を防ぐ。社会的養育を推進し誰もが安心して育ち合える基盤をつくる。
【価値】
連携により制度の狭間に置かれた子どもや家庭にも支援が届き社会的養育に必要な支援のあり方が構築される。
【手段】
第三の居場所や不登校児の居場所運営、宅食・パントリーによる訪問支援、臨床心理士との連携、記録とふりかえりの実践で継続的な仕組みを整える。児童養護施設や地域団体との情報共有、行政や議員との協働を通じ地域に「支援の風景」を可視化し協力者を広げる。
【目指す未来】
支援が日常に溶け込み多様な大人が自然につながる地域をめざす。支援する側・される側の境界がやわらぎ助け合う文化が根づき「支援を受けられること」が特別でなく当たり前の社会を築く

社会的養護が必要な世帯やこども、社会的養育の推進において対象となる困難を抱えた家庭

社会的養育が広がり基山町、鳥栖市の家庭でのすべてのこども家庭に必要な支援が届くようになる
行政、専門機関の負担が軽減され、持続可能な支援体制が整う

近年、日本社会は子どもの貧困、孤立、ヤングケアラー、不登校、虐待など、多くの子ども・家庭を取り巻く深刻な課題に直面しています。厚生労働省の調査では、7人に1人の子どもが相対的貧困下にあり、また不登校児童生徒数は過去最多を更新し続けています。これらの背景には、核家族化やひとり親世帯の増加、経済格差の拡大、地域コミュニティの希薄化といった、構造的かつ社会的な問題が横たわっています。
子育て支援を求める家庭は、表面的には「普通に暮らしているように見える」ことも多く、支援が届かないまま孤立が進んでいるケースも少なくありません。特に「自己責任」という価値観が強く根付く現代では、「支援を受けること＝弱さ」と捉えられる空気が存在し、助けを求めにくい社会構造そのものが、支援の障壁となっています。また、支援の存在に気づかない、もしくは「自分より困っている人がいるから」と遠慮してしまうケースも多くあります。
基山町においては、町や社協では多数の事業が並行して行われており、担当者の業務過多により個別支援や新規連携にリソースを割くことが困難になっている状況です。
また「支援対象者」に認定されなければ、支援を受けられないなどギリギリのラインから支援を行えるシステムが作られていない。
専門職（心理士・スクールソーシャルワーカーなど）についても、専門性は高い一方で配置数が少なく、相談対応が常に不足しています。こうした専門機関の支援だけでは、地域に根ざした日常的な見守りやつながりの構築は難しく、現場との距離が生まれてしまう傾向も見られます。
一方で、地域団体は個別のニーズに寄り添った柔軟な対応が可能な存在でありながら、制度の壁や財源・人材不足といった制約により、安定した運営が難しいのが現実です。補助金頼みの活動では継続性が担保されず、行政や他団体との「横の連携」も十分に築けていない状況にあります。
これらの課題を乗り越えるためには、「社会的養育＝地域で行う子育て」の考え方が不可欠です。家庭や学校だけでなく、地域が第三の育ちの場として機能し、誰もが気軽に関われる“共育”の文化を醸成すること。子どもが「ここにいていい」と感じられ、保護者が孤立せず安心して頼れる環境を、行政・専門機関・地域団体が連携して共につくっていくことが、これからの社会に求められています。

基山町は令和7年「こどもの居場所づくり活動事業者」に対し、物価高騰対応の支援給付金制度を開始し、地元活動を公的に後押ししている。また、こども家庭センターを設置し、こども課・健康増進課と連携したワンストップ相談体制を強化。さらに「基山っ子みらい館」の整備により制度外の家庭も含めた居場所の充実を図っている。ユースなど支援の空白地帯や申請主義の限界を補うには、地域団体との連携強化が不可欠である。

週3回の定期的な居場所運営を通じ、家庭の日常に溶け込んだ継続的な支援を行っている。日常的な食事提供や学習支援により、支援の心理的ハードルを下げ、孤立した家庭にもゆるやかな接点を構築。必要に応じた宅食やお弁当配達などを通じ、行政や専門機関の支援と連動した柔軟な個別対応にも取り組んでいる。地域団体や行政との情報共有を進めているが、公式な連携体制の構築は課題である。

休眠預金等交付金は、行政や制度では支援が届きにくい課題や分野を解決する社会的インパクトの創出を目的としている。本事業はその趣旨に合致し、制度の隙間にある家庭や子どもへの支援を実施することで、地域の支援体制の強化や孤立家庭の解消に寄与できる。本事業のモデルケースを提示し、持続可能な社会的養育の仕組みづくりにも貢献できる。透明性が高く、信用がある資金であるため、行政や他団体との信頼関係が構築しやすい。

入江航
・全体運営
・責任者
塩井貴恵
・事務業務
・事業コーディネート
SSW:渡辺千枝
・One Place の対象家庭への案内及び、
利⽤についての連絡
・フードパントリーの対象家庭への案
内、配布についての連絡
・物資調達
・ ⿃栖市でのフリースクールのコーディ
ネート
・ その他前各号に付随関連する業務

臨床心理士：鎌田伶那
・One Placeのコーディネート
・One Place の対象家庭への案内及び、
利⽤についての連絡

HP、インスタグラム等を活用し、定期的な活動報告などの発信を行う。
オフラインで誰でも参加できる広報戦略会議を開き、すでに関心を持っている地域住民とともに広報を考える。一緒に考えることで改めて活動の本質を理解してもらい、理解した上で広報をしてくれる人を増やしていく。
事業年度終了時に報告書を作成し、3年間のデータを提示しつつ今後の活動の支援者獲得に繋げていく。

関係団体と月一回の連携会議を設け、定期的な共有を図っていく。個別的に各関係団体に出向き雑談を交えつつ、事業目的の共有、再認識、連携のハードルの聞き取りなどを2ヶ月に一度ほど行う。
行政との深い連携は資金分配団体の協力を仰ぎ、対話の場を獲得していく。
地域企業への営業を行い活動の理解を得ることで寄付の獲得とくにつなげ、さらには地域企業の中にいる支援対象者の発見や地域企業との新たな連携に繋げていく。

2年ほど前から基山町に地域団体との連携の必要性を訴え子育て支援政策、貧困対策などは「町の責任だから街がやらなければならない」という認識から「地域資源を開発して委託などをしながらシステム作りをしていく」と少しずつ理解を得られるようになってきた。
本事業でさらに町長や行政職員に理解と必要性を感じてもらい、居場所事業の委託を通して資金的にも体制的にもよりパワーアップした連携を持続させていくことができる。

不登校の居場所やパントリーについては地元企業からの寄付やふるさと納税、賛助会費などを集め活動を行なっていく。現在も寄付の窓口はあるものの支援の手軽さ（寄付のハードルが高い）などの改善点をいただくので資金分配団体の協力などを得ながら改良を行なっていく。
また、鳥栖や小郡といった物流拠点の地域性なども活かしフードバンクなどとも連携しながら少ないコストでの支援継続の可能性も探っていく。

日本財団こども第三の居場所事業2021年度〜2023年度
佐賀未来創造基金に中間支援をいただきながら、
・放課後のこどもの居場所月水金17時〜20時
・経験格差を解消する親子で参加できるイベント（親子コンサート、料理教室、クリスマス会など）
を行なった。
基山町こども課、日本財団、当団体と三者協定を結び孤独孤立の解消、地域で行う子育てをコミュティモデル枠で地域住民の理解を獲得しながら活動を行なった。
貧困世帯が利用するというイメージから誰でも気軽に参加できるというイメージの広報も行なってきた。
こどもたちとの関わり方や組織づくりの研修なども受け団体のビジョンミッションの作成、団体運営のスキルも向上させてきた。

さが・こども未来応援基金（第６回さがっこ基金）2024年度
体験格差解消を目的とした補助金を活用し、長崎県壱岐島へ離島体験ツアーを実施。
参加のこどもたちが主体的に計画を立て、以下の内容を経験できる機会作りを行なった。
・楽しむ（どうすれば楽しくなれるか考えれる）
・作る（みんなが楽しめるようにプログラムをつくってみる）
・体験する（いつも乗らない乗り物、場所、人を体験交流する）
他のまちを見ることで自分のまちと比べ今住んでいるまちがより良い町になるにはどうすればいいかという会話が自然に生まれていた。
最初は大人に意思決定を委ねていたこどもが自分の体調や気分と向き合い自分で意思決定をできるようになっていた。

・調査
SSWからの支援実態の共有をいただいている。支援を受けれている家庭、支援を受けるべきだが受けられていない家庭、支援を受けたがらない家庭を把握しているので、まずはSSWの認知の範囲内でアプローチを行なっていく。
資金分配団体が算出した概算なども活用する。鳥栖市不登校児想定250人アプローチ数約20人など
資金分配団体や行政と連携し具体的な支援のレベルごとの数値や予防支援の数値など具体的な数値の可視化も行いたいと考えている。
・連携
佐賀県東部の居場所２０団体ほどとのつながりがあり、相談ができる体制ができている。
日本財団を通しての協定、チャットワークなどのネットワークからの事例共有、や研修を受けれる体制も整っている。
佐賀未来創造基金、さが・こども未来応援プロジェクト、ちくご川コミュニティ財団など中間支援とつながりがあり、さが・こども未来応援プロジェクトを中心に連携を行なっていく。

・事業事例
SSWからの紹介で不当解雇されたシングルマザーの家庭の支援を行なった。ストレスにより親が体調を崩しヤングケアラーになっていた家庭に週3回お弁当配達を行った。
当団体の食支援を活用し、アウトリーチによるコミュニケーションをとることで少しずつ家庭環境が改善。当団体からの支援、情報共有を行い連携して支援することでSSWも少ない負担で支援に繋げることができた。
福祉課からも同様の相談があり行政からの支援はできないが当団体に繋げることでニーズにあった支援を行うことができた。
以上の経験から当事業を活用しさらに連携先を広げることでより支援が必要な家庭にニーズにあった支援が届けられるようになる。