休眠預金活用事業
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当法人は、令和元年の豪雨災害での支援活動経験から、地元市民や県内外の支援団体、自治体・社会福祉協議会との連携体制を形成し、頻発する災害やその他生活困窮など地域の平時・災害時のシームレスな課題解決に向けた活動を実践しながら、自然と共生しながらその地域で暮らすひとのつながりを再生し、持続可能な地域づくりを目的とし、その目的を達成するために必要な事業を行う。

令和元年以降、頻発する災害の被災世帯への家屋の応急復旧や生活再建・相談等サポート活動を行いながら、現在も配慮の必要な被災世帯への訪問活動を継続。また地域コミュニティや一般に向けた防災啓発のための講座の実施、地域住民を対象にした各種イベントの開催を行う。一方で日常的な課題を抱えている世帯への食料配布、生活相談窓口を設置。その他子どもの居場所づくりや遊び場、無料の学習塾や地域食堂を活動拠点を活用して随時開催を行う。

本事業は、頻発する自然災害から住民の「命」を守るため、災害発生後も地域が主体的に安心・安全を確保できる社会の実現を目指す 。外部支援に依存せず、地域の内発的力で災害を乗り越え、持続可能なコミュニティを築くことが目的である 。さらに、平時からの市民活動を活発化させ、行政・社会福祉協議会・NPOの三者が有機的に連携し、日常的な課題解決から災害時の協働までシームレスに対応できる、レジリエンスの高い地域社会を目指す 。
この目標達成のため、事業は二つの柱で活動を展開する。一つは、地域における災害中間支援組織の形成・強化である 。当該自治体内のNPO・ボランティア団体の状況把握や関係機関へのヒアリングを通じた調査、地域ミーティングでのネットワーク形成、専門家による研修会開催などを実施し、組織の専門性向上を図る 。もう一つは、多主体連携の促進とフェーズフリーな地域づくり推進である 。行政・社協・NPOの連携会議を継続的に開催し、日常的な連携を強化する 。また、料理コンテストでの防災食紹介や防災ロープワーク体験など、「フェーズフリー」の概念に基づいたイベントを企画・実施し、日常の活動を通じて防災意識と実践的スキルを習得できる機会を創出する 。これにより、地域内のCSO/NPO・NGOネットワークを形成し、互いの悩みや災害時の弱点を共有できる関係性を構築していく 。

佐賀県西部に位置する自治体、および本事業の直接対象グループ

• 地域内の市民活動団体（NPO、ボランティア団体等）


• 地域住民（特に防災に関心のある層、要配慮者とその支援者）


• 行政職員（防災担当、福祉担当など）


• 社会福祉協議会職員

• 当該地域の全住民（特に災害弱者となる高齢者、障がい者、子どもなど）

現在の日本は、地震や豪雨、台風が頻発する「災害多発時代」にあり、私たちは常に次の災害に備える必要がある。同時に、「人口減少社会における担い手の不足」が深刻化しており、少子高齢化は災害時の避難所運営や復旧活動、平時の防災対策に必要な人的資源の確保を困難にしている。特に過疎地域では、孤立や支援の遅れといった直接的なリスクにつながっている。
2024年の能登半島地震における課題は、日本の脆弱性を浮き彫りにした。道路網の寸断による集落の孤立、ライフラインの長期断絶、高齢化地域での避難生活の困難さなどが顕著であった。既存の防災体制では広範な被害に対応しきれず、外部支援の遅れやボランティア不足が復旧を滞らせる現実を突きつけた。
これらの複合的な課題に対処するには、「各種団体（行政、市民活動団体、市民など）のフェーズフリーな取り組みの重要性」が高まる。フェーズフリーとは、平時と有事を区別せず、日常的に防災意識を高め、災害時にも役立つ備えや活動を継続する考え方である。行政は住民と協働し、地域の実情に応じた防災計画の策定と訓練を実施する必要がある。市民活動団体は地域コミュニティの絆を強化し、要配慮者への支援体制を構築することが求められる。そして市民一人ひとりが、自助・共助の意識を持ち、地域社会を支える担い手となることが不可欠だ。
さらに、「地域における災害中間支援組織の役割の重要性」も増している。中間支援組織は、行政と市民活動団体、住民を結びつけ、情報共有や連携を促進する重要なハブとなる。平時からのネットワーク構築、災害時の迅速な支援調整、そして復旧・復興に向けた息の長い支援において、その役割は極めて大きい。能登半島地震で露呈した支援のミスマッチや混乱を避けるためにも、中間支援組織の機能強化は急務である。
こうした中で、「防災庁設置」に向けた動きは、日本の防災体制を抜本的に強化する大きな転換点となりうる。現在の内閣府防災担当が抱えるリソース不足や各省庁間の連携調整の難しさを解消し、災害対応の司令塔機能を一元化することが期待される。防災庁が設置されれば、事前防災から応急対応、復旧・復興までの一連のプロセスを包括的にマネジメントし、より迅速かつ効果的な災害対応が可能となるだろう。また、官民連携を強化し、NPOや民間企業との連携を深めることで、能登半島地震で不足が露呈した支援の担い手確保にも寄与する可能性がある。
しかし、防災庁が真に機能するためには、十分な予算と権限、そして各省庁との円滑な連携体制の構築が不可欠である。単なる組織の再編に終わることなく、現場のニーズを的確に捉え、実効性のある政策を実行できる組織となることが、喫緊の課題である災害多発と人口減少という二重苦を乗り越え、持続可能な社会を築くための鍵となる。

現在の行政は、災害対策基本法に基づき、ハザードマップ作成等のハード対策に加え、自助・共助の啓発や地域防災計画の策定を進めている。災害ボランティアセンターとの連携や、「フェーズフリー」の考え方を取り入れ、日常使いできる防災用品の普及なども試みている。しかし、人口減少による担い手不足や地域コミュニティの希薄化といった構造的課題への抜本的な対応は道半ばであり、さらなる取り組みが求められている。

一般社団法人おもやいは、武雄市を拠点に、地域住民の交流拠点「地域交流センター そよぎ」を運営し、世代を超えたつながりを育んでいる。これは、災害時の共助を円滑にするフェーズフリーなコミュニティ形成に貢献する。また、地域の特性を活かした防災訓練や要配慮者への声かけ活動を通じ、担い手不足を補う市民レベルでの支え合いを促進。災害時だけでなく日常の安心にも寄与する、持続可能な地域社会の実現を目指している。

本事業の実施は、災害多発時代における地域社会のレジリエンス強化に極めて重要である。人口減少による担い手不足が深刻化する中で、行政だけでは対応しきれない自助・共助・共創の推進が不可欠だ。本事業を通じて、地域コミュニティを活性化し、平時と有事を区別しないフェーズフリーな社会づくりを進めることは、将来にわたる持続可能な地域社会の実現に大きく貢献する。

【当法人】事業担当職員１名、スタッフ（補助）3名、事務担当職員１名、評価関係担当職員１名
【評価関係】評価にかかる専門家（有識者）１名
【その他】事業実施にかかるステークホルダー　のべ50名

地元ケーブルテレビや地元紙、これまで多くの支援をいただいてきた地域の寺院など、地域に密着したメディアを積極的に活用することで対象者への情報提供を充実させる。さらに、当法人管理のSNSやＨＰ、連携団体・関係機関への働きかけによって広く広報を実施する。特に高齢者が多い地域でもあるため、行政との連携の下による情報発信は欠かせないため、丁寧な広報活動を心がける。

すでにこれまでの事業により行政関係各課との連携、また県内の大学機関やNPO団体との連携が構築されており、新たな対象地域においても、これまでの災害支援活動の実績を提示し、連携への道筋を構築する。地域団体に対しても、地域のキーマンとの対話を大切に取り組み、連携へのサポート体制を提供する。

本事業を通じて、既存の地域団体や行政等関係機関との連携がフェーズフリーとなり、日常的な連携体制が構築され、迅速な災害対応の枠組みを強くすると同時に、人口減少地域でも安心安全の地域となることで、居住支援への後押しとなり、市町地域の魅力として提供することができる。そのためには当法人の持続的な活動が期待されるところとなると思われる。
上記の理由からも、活動資金については広く寄付金を呼びかけると同時に、企業・関係機関による協賛なども積極的に協力を呼びかけていく。

2020年3月：公益財団法人佐賀未来創造基金休眠預金事業（通常枠）「人口減少と社会包摂型コレクティブインパクト事業」採択
2020年7月：公益財団法人日本財団「令和2年7月豪雨に関わる支援活動」助成採択
2021年8月：公益財団法人日本財団「令和3年大雨被害に関わる支援活動」助成採択
2022年3月：公益財団法人佐賀未来創造基金休眠預金事業（ 新型コロナウイルス対応支援助成）コロナ禍での気候変動を起因とする災害対応支援事業～佐賀県の令和３年８月豪雨被害への緊急復旧支援及び復興整備事業～採択
2023年4月：独立行政法人医療福祉機構「令和５年度　社会福祉振興助成事業（通常助成事業）」採択
2024年4月：独立行政法人医療福祉機構「令和５年度（補正）社会福祉振興助成事業」採択
2024年5月：一般社団法人佐賀災害支援プラットフォーム休眠預金事業（緊急災害支援）「佐賀県内における被災世帯・農地への支援に向けた連携体制構築を目指した災害対応事業」採択

当法人は令和元年8月に発生した九州北部豪雨災害をきっかけに被災世帯へのサポートを行うために設立されたが、その後令和2年には佐賀県南部において、令和3年8月にはまた武雄市、大町町での豪雨災害が発生するなど、毎年のように水害対応を実施しているが、災害が発生するたびに課題が積み重なっていく被災地において、アウトリーチ型での被災世帯のサポート活動を継続しており、現在もなお訪問活動を継続して実施している。
昨年度は、令和5年7月の水害発生から、唐津市や佐賀市において佐賀災害支援プラットフォームをはじめ社協との連携の中で被災世帯への対応等を実施。また他団体との連携により、土砂崩れなど重機を必要とする現場での対応を随時実施してきた。行政各関係機関との連携、被災住民へのヒアリングを行うなど、大学等の連携による事業データのとりまとめなどを行ってきた。