休眠預金活用事業
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こども宅食応援団は、経済的に困難な家庭や支援につながりにくい子育て家庭に、定期的に食品等を届けることでつながりを作り、関係性を築きながら困りごとを察知し、地域の適切な支援につなげるアウトリーチ型の「こども宅食」を全国に広げることを目的に設立。「すべてのこどものとなりに、ぬくもりを」というビジョンのもと、子育てを家庭だけに任せるのではなく、地域社会全体で支える未来に向けてこども宅食の全国化を推進。

こども宅食をはじめとする子どもの貧困や孤独・孤立といった社会課題に取り組む全国の実施団体に対し、事業立ち上げ支援や助成金の提供、運営ノウハウの共有、実施者同士の交流の場の提供等により継続的な活動ができるよう伴走支援を行っている。また、現場の声を国へ届けるロビイングを推進し、制度の改善や拡充の働きかけを行うなど両輪の支援を通じて、家庭や地域で前向きな変化が生まれるよう中間支援団体として活動している。

本事業では、行政や専門機関の接触だけでは支援が届かない妊娠期〜乳幼児期の家庭を対象に、地域全体で早期発見・支援への接続・継続的な見守りを担う体制を佐賀市に構築することを目指す。

具体的には、
（ア）早期発見・支援への接続
関係機関・市民団体が日常的な接点の中で困りごとや予兆をキャッチし、課題が深刻化する前に必要な支援へとつなぐ仕組みを整備する。
（イ）市民団体と専門機関の連携による継続的な見守り
親子との日常的な接点を持つ市民団体が、専門的な判断が必要な場面で専門機関に相談・助言を求められる連携体制を整備することで、市民団体が課題を抱え続けることによる手詰まりや疲弊を防ぎ、無理なく支援を継続できる環境をつくる。
（ウ）地域支援ネットワークの構築
課題を抱える家庭への入口となるアウトリーチ団体がネットワークとしてつながるとともに、専門機関・関係機関・市民団体が定期的に情報共有・連携できる地域ネットワークを構築することで、地域支援力が点ではなく面として機能する状態を目指す。
（エ）行政と市民団体の協働体制の整備
市民団体の活動実態を行政が把握・認知し、地域支援の担い手として位置づけることで、行政と地域が一体となって課題に向き合う協働体制を構築する。

こうした取組を通じて、佐賀市で誰も取り残されることなく、安心して子育てができる地域を実現する。

本事業では、専門機関・市民団体・関係機関がそれぞれの強みを活かしながら連携し、課題を抱える家庭を早期に発見して適切な支援へとつなぐ体制を地域に構築することを目指している。
①専門機関：児童家庭支援センター・社会福祉協議会
②市民団体：市民団体（こども宅食、こども食堂、ホームスタート等）
③関係機関：医療機関、就学前施設　等

■妊娠期～乳幼児世帯のうち困難を抱える子育て世帯で主に以下を想定
①孤立している家庭（行政が全くつながっていない家庭）
　※行政拒否など行政や専門機関ではつながることが難しい家庭
②行政は把握しているが充分な支援ができていない
　・保護者が疾患などで養育する力が弱く、見守りが必要な家庭）
　・産後うつもしくは産後うつに近い状態だが自身で気づかず養育をしており、環境変化で孤立してしまう可能性がある家庭

昨今の核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など社会構造の変化により、子育て世帯への負担感が増大している。特に0～6歳の子どもを育てる家庭は、妊娠・出産・育児という生活の激変期にあり社会的孤立や養育不安を抱えやすいとされる中、身近に相談できる人もおらず課題を抱え込み、深刻な状況になって初めて課題が表面化するケースも少なくない。

佐賀市では、産前産後の全戸訪問等により家庭の状況をいち早くキャッチする取組みを行っており、年間約1,400人の出生のうち100人程度が特定妊婦や要支援家庭として行政等と早期につながることができている。しかし、行政の限られた接点だけでは課題を把握できずに取りこぼされる家庭や、そもそも行政との接触を拒む家庭もおり、保育園などの関係機関で課題が重篤化してから発見されるケースもある。
例えば弊会で普及している「こども宅食」で出会う家庭の中でも、行政との接点がないまま就学期を迎え不登校という形で課題が表面化し、いざ家庭に介入してみると親の精神疾患や家庭内不和など他の課題と絡み合い複雑化しているケースもよく聞かれる。

一方、「行政として気になってはいるが対応しきれない家庭」には地域の専門機関が中心となって支援を行っているが、対応件数は年々増加している。こども宅食などの市民団体は親子との日常的な接点を持ち継続的な見守りを担える存在だが、家庭の状況改善には専門的な知識や判断が必要となる場面も多く、市民団体だけで抱え続けることには限界があり、支援者の手詰まりや疲弊につながっている。

行政・専門機関・市民団体がそれぞれ限界を抱える中、これらが連携して家庭を支える体制が求められるが、佐賀市では機関・団体間の連携の仕組みが整っておらず、行政と市民団体の協働体制も十分に築かれていない。誰も取りこぼすことなく必要な家庭に支援を届けるためには、地域全体で支え合う仕組みの構築が急務となっている。

佐賀市では妊娠～生後4ヶ月程度の間に約6回ほど行政と家庭が接点を持つ機会が設定されており、その中で支援が必要な可能性がある気になる家庭と出会った場合は、行政で最終的に支援必要性の有無を判断している。行政で支援が必要と判断した家庭は要保護児童対策地域協議会の支援対象家庭とし、佐賀市見守り活動等推進事業や養育支援訪問事業等により支援を実施している。

弊会が普及するこども宅食は、生活が厳しく孤立する家庭に定期的に食品を届けることをきっかけにつながり、見守りながら、様々な支援につないでいく取組みである。上記の課題解決に向けた支援ツールとして有効と考えており、特に低年齢層の世帯を対象としたこども宅食赤ちゃん便は本事業においても実施予定。弊会は中間支援団体であるため、事業の立ち上げ支援や継続的な活動にむけた物資提供、ノウハウ共有等の支援を行っている。

行政の接点では把握できない家庭への早期発見や、市民団体・専門機関・関係機関が連携する地域支援体制の構築は、既存の行政制度だけでは対応が難しく、民間の柔軟な資金による先駆的な取組みが必要である。本資金の活用により、制度の狭間にある家庭に対し、多様な支援主体が連携する支援モデルを実証し、佐賀市に定着させることで、全国に展開可能な地域連携モデルの構築につなげることができる。

①地域全体の協働を設計・推進するコーディネート人材
行政・専門機関・市民をつなぎ、支援チームの形成や役割調整、連携プロセスの設計を担う。

②家庭と日常的に支援し見守る人材
アウトリーチ、居場所運営等を通じて、子育て世帯との継続的な関係を構築し、生活接点を担う。

③専門的判断と制度接続を担う連携人材
専門機関や行政職員が関与し、リスク判断や支援方針の助言、必要に応じた制度的支援への接続を行う。

これらの人材が役割を持ち寄り、相互に補完し合うことで、家庭を支える協働体制を構築する。"

課題を抱える家庭とつながるためのチラシを作成、関係機関・市民団体を経由してアプローチを行っていく。
また、ネットワークを象徴するシンボルマークの作成やアクセスしやすいツール（SNSやLINEなど）を活用した活動発信など市民へのPRも積極的に実施。
事業終了時には、行政、ネットワーク団体、企業など地域の関係者を参集した事業報告会を実施し、終了後も地域ネットワークが継続していくための土台を作る。

専門機関と行政との連携を密にとり、市社協とともに、市民団体（こども宅食、こども食堂等）や医療機関、保育施設などとの対話も促進させながら、事業をすすめていく。また、地域のCSO団体やコミュニティ財団、フードバンク、ネットワーク団体や企業などにも事業の進捗の共有と協力依頼、対話を続け、地域に根付した活動としていく。

この事業を通じて、「子どもは家庭だけでなく、地域や社会で育てる存在である」という共通理解が佐賀市民の間で深まり、困っている親子を支えることが“当たり前”の行動として根づく市民意識の醸成を目指す。
また、本事業の中核ともいえる「コーディネート機能」の予算化を目指し、①2025年度より始まった佐賀市こども家庭センターでの取り組み（一部弊会が受託）の拡充、②佐賀県との協議を通じた児童家庭支援センターの「地域連携担当職員加算」などの予算活用を進める。その他、市民団体の活動継続のため「支援対象児童等見守り強化事業」の導入を目指す。
さらに、佐賀市社会福祉協議会との連携を強化し、「重層的支援体制整備事業」におけるコミュニティソーシャルワーカーの役割拡大や、生活圏域ごとのコーディネート機能の充実も同時に図る。

①こども家庭庁補助事業「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」
2021年度～2025年度まで計7回受託
事業内容：困窮するひとり親家庭を始めとした要支援世帯のこども等を対象とするこども食堂やこども宅食、フードパントリー等を実施する団体に対して、中間支援法人を介してその取組みを支援することで、ひとり親家庭等のこども等の貧困や孤独・孤立への緊急的な支援を行う。
実績：※24年度まで
助成総額　658,873,587円（物資助成を含む）
延べ支援団体数　586団体
延べ支援世帯数　182,009世帯
延べ支援人数　　576,978人　
②こども家庭庁補助事業「見守り体制強化促進のための広報啓発事業広報啓発事業」
2022年度～2025年度まで計4回受託
事業内容：要支援児童等を対象に養育環境の把握や食事の提供、学習・生活指導支援等を行う地域団体に対して、広域的に運営支援、物資支援等を行う広域ネットワーク団体が、ネットワークの中での好事例を集約・周知することで地域の見守り体制強化の促進に寄与する。
実績：
2022年度　加盟団体に対する自治体連携状況に関するアンケート調査、こども宅食に関する好事例・ノウハウ等をまとめた実施団体向けwebコンテンツ開発、個人情報に関する勉強会
2023年度　こども宅食を語る全国キャラバンの実施（全国10地域）、こども宅食好事例インタビュー調査
2024年度　関係構築困難ケース等の調査・研究・発信、『専門職×非専門職（市民団体・市民）』の連携体制確立に向けた助言・サポート及び好事例発信
③こども家庭庁補助事業「ひとり親家庭等自立促進基盤事業」
2025年度受託
事業内容：ひとり親家庭等の自立を支援する事業を実施することにより、ひとり親家庭等の自立促進に向けた基盤整備を図る。
実績：現在進行中

調査研究
・「子育て世帯へのアウトリーチ支援 全国状況調査」（2024年度調査）
　https://hiromare-takushoku.jp/2025/03/06/9075/
・「行政が関係を構築するのが難しい家庭の実態に関する調査報告書」
　https://hiromare-takushoku.jp/FY24keihatsuReport
・「『専門機関×民間（NPOや市民）の連携』事例報告」

連携
・佐賀県子どもの貧困対策検討委員会　委員
・佐賀県食でつながるネットワーク地域ネットワーク賛助会員（食品アクセス確保の推進に向けた検討会参画）
・NPO法人フローレンスとの連携した物資のおすそわけ（協賛企業36社76万点、10.6万世帯へ支援）
　https://hiromare-takushoku.jp/2024/04/09/6858/
・各種全国地域ネットワーク、ネットワーク団体に加盟または連携
伴走支援
・全国162団体（佐賀県内19団体）のこども宅食実施団体への伴走支援（立ち上げ支援、研修、物資支援、資金支援、コミュニティ形成など）

事業（一部抜粋）
・こども宅食赤ちゃん便の実施（スチューデントサポートフェイスと連携）
　https://hiromare-takushoku.jp/2023/12/22/6435/
・こども宅食「まんぷくライダー」
　https://hiromare-takushoku.jp/2024/12/06/7846/
・佐賀市赤ちゃん便（「佐賀市見守り活動等推進事業」受託）
　https://hiromare-takushoku.jp/2025/05/15/9368/