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1-1-1　外国籍コミュニティの中で他の外国籍住民からの相談を聞いたり、情報発信を行ったりしている中心的な人にインタビューを行い、これまで健康に関してどのような相談を受けたことがあるか、また、どのように対処したか調査を行う。

2025年9月～2026年2月

1-1-1　外国籍コミュニティの中で他の外国籍住民からの相談を聞いたり、情報発信を行ったりしている中心的な人にインタビューを行い、これまで健康に関してどのような相談を受けたことがあるか、また、どのように対処したか調査を行う。

2025年9月～12月

1-1-2　外国籍コミュニティへ出向き、日本で健康に関するどのような問題を経験したことがあるかインタビューを行う。

2025年9月～2026年2月

1-1-2　孤立出産を経験した技能実習生など、すでに日本で健康に関する問題を経験した当事者にインタビューを行い、その当時にどのような情報や支援があればよかったと振り返るか調査を行う。

2025年9月～12月

1-1-3　外国籍コミュニティの祭りや集会に出向き、ヘルス・ケアワーカーとなりうる人材を発掘する。

2025年10月～2027年3月

1-1-3　外国籍コミュニティの祭りや集会に出向き、ヘルス・ケアワーカーとなりうる人材を発掘する。

2025年10月～2027年3月

1-1-4　インタビューの内容を元にヘルス・ケアワーカー養成研修の内容を決定する。インタビューで明らかになった課題を元に、外国籍住民が日本で生きていくために必要な保健・医療・福祉についての情報を含む。

2026年1月～4月

1-1-5　第1回ヘルス・ケアワーカー養成研修を実施する。研修は内容を3回に分けて5月、6月、7月に実施する。研修終了後、地域でヘルス・ケアワーカーとして活動する者を認定する。

2026年5月～7月

1-1-6　ヘルス・ケアワーカーが地域で活動した際の報告書を毎月末に提出してもらい、集計を取る。

2026年8月～2028年2月

1-1-7　第2回ヘルス・ケアワーカー養成研修を実施する。研修は内容を3回に分けて5月、6月、7月に実施する。研修終了後、地域でヘルス・ケアワーカーとして活動する者を認定する。

2027年5月～7月

1-1-8　第1回ヘルス・ケアワーカー養成研修の参加者を対象にブラッシュアップ研修を行う。

2027年7月

1-1-8　第1回ヘルス・ケアワーカー養成研修の参加者を対象にブラッシュアップ研修を行う。

2027年7月

1-2-1　1-1-1で実施するインタビューの内容を元にサポートスタッフ養成研修の内容の決定及び外国籍コミュニティのニーズに合った専門家をサポートスタッフとしてリクルートする。研修には、ヘルス・ケアワーカー養成の必要性、サポートスタッフ及びCHARMの役割等の説明が含まれる。

2026年1月～8月

1-2-2　第1回サポートスタッフ養成研修を実施する。

2026年9月

1-2-2　第1回サポートスタッフ養成研修を実施する。

2026年9月

1-2-3　サポートスタッフ養成研修後、研修参加者は外国籍コミュニティ内では対処できない健康に関する問題が発生した際CHARMを通じて相談を受ける。

2026年9月～2028年2月

1-2-3　サポートスタッフ養成研修後、研修参加者は外国籍コミュニティ内では対処できない健康に関する問題が発生した際CHARMを通じて相談を受ける。

2026年9月～2028年2月

1-2-4　第2回サポートスタッフ養成研修を実施する。アーカイブを作成し必ずしも集合研修を実施しなくても外国籍コミュニティのニーズに沿って新たなサポートスタッフをリクルートできる体制を整える。

2027年9月

1-3-1　ヘルス・ケアワーカーのサービスを利用した人にアンケートを実施し、どれほど不安が軽減し安心感を得られたか調査する。

2026年8月～2028年2月

1-3-2　1-1、1-2で実施した研修内容及びその活動内容、効果をまとめ、グローバルヘルス学会で発表する。

2027年11月

2-1-1　HIV/STI検査の際に外国人受検者の対応について保健師に問い合わせるベースライン調査を大阪市内HIV/STI検査を実施する保健福祉センターで行う。

2026年1月～2月

2-1-2　HIV/STI検査会場向けのシステム利用説明の内容を決定する。説明の内容には、HIV/STI検査の流れ、多言語動画ツールの使用手順（検査前情報提供、検査後要確認検査情報提供、検査後陰性結果情報提供）、検査結果HIV陽性の受検者への対応方法（通訳、同行支援）、報告用紙の記入方法、通訳者との協働方法等が含まれる。

2026年1月～2月

2-1-2　HIV/STI検査会場向けのシステム利用説明の内容を決定する。説明の内容には、HIV/STI検査の流れ、多言語動画ツールの使用手順（検査前情報提供、検査後要確認検査情報提供、検査後陰性結果情報提供）、検査結果HIV陽性の受検者への対応方法（通訳、同行支援）、報告用紙の記入方法、通訳者との協働方法等が含まれる。

2025年10月～12月

2-1-3　大阪市内HIV/STI検査会場(北区、中央区、淀川区、委託事業先　クリニック、イベント検査は除く) を対象とした多言語受検システム説明会を実施する。

2026年3月

2-1-4　大阪市内HIV/STI検査会場においてHIV/STI検査多言語受検システム稼働。

2026年4月

2-1-5　大阪府下自治体保健所/保健センターにおいてHIV/STI検査会場(クリニック、イベント検査は除く）を対象とした多言語受検システム説明会を実施する。

2026年6月〜8月

2-1-5　大阪府下自治体保健所/保健センターにおいてHIV/STI検査会場(クリニック、イベント検査は除く）を対象とした多言語受検システム説明会を実施する。

2026年6月〜8月

2-1-6　大阪府下HIV/STI検査会場おいてHIV/STI検査多言語受検システム稼働。

2026年9月

2-1-6　大阪府下HIV/STI検査会場おいてHIV/STI検査多言語受検システム稼働。

2026年9月

2-1-7 多言語支援システム利用者からの相談を受けることになる電話/LINE 相談員の研修を実施する。

2026年1月～3月

2-1-7 多言語支援システム利用者からの相談を受けることになる電話/LINE 相談員の研修を実施する。

2026年1月～3月

2-1-8　CHARMですでに登録している医療通訳者を対象にHIV陽性告知、初診同行に関する研修を実施する。

2026年1月～3月

2-1-8　CHARMですでに登録している医療通訳者を対象にHIV陽性告知、初診同行に関する研修を実施する。

2026年1月～3月

2-2-1　HIV/STI多言語受検システムの内容決定（検査前情報提供、検査後要確認検査情報提供、検査後陰性結果情報提供）し、すでに作成した資材（中国語、ベトナム語、英語）に加え、新たに4言語で動画を作成する（フィリピン語、ネパール語、ミャンマー語、インドネシア語）。
元原稿の確認（12月）、資材の翻訳（1月-2月）、翻訳版からの音声化、画像と合わせる（2026年2-3月）

2025年12月〜2026年3月

2-2-1　HIV/STI多言語受検システムの内容決定（検査前情報提供、検査後要確認検査情報提供、検査後陰性結果情報提供）し、すでに作成した資材（中国語、ベトナム語、英語）に加え、新たに4言語で動画を作成する（フィリピン語、ネパール語、ミャンマー語、インドネシア語）。
元原稿の確認（10月）、追加言語の翻訳（11月-1月）、翻訳版からの音声化、画像と合わせる（2026年1-3月）

2025年10月月〜2026年3月

2-2-2　HIV/STI多言語受検システム広報資材を7言語で作成。多言語コミュニティーネットワークを通じて広報開始。

2026年1月〜3月

2-2-2　HIV/STI多言語受検システム広報資材を7言語で作成。多言語コミュニティーネットワークを通じて広報開始。

2026年1月〜3月

2-2-3　HIV/STI検査会場で必要とする案内板や資料等を7言語で作成する。検査結果の説明資料については11言語で作成する。

2026年2月〜4月

2-2-3　HIV/STI検査会場で必要とする案内板や資料等を7言語で作成する。検査結果の説明資料については11言語で作成する。

2025年9月〜2026年1月

2-2-4 多言語支援システム利用者用アンケート作成と7言語への翻訳を行ない、アンケートフォームを作成する。

2026月1月〜2026年3月

2-2-4 多言語支援システム利用者用アンケート作成と7言語への翻訳を行う。検査提供者へのアンケート、インタビュー項目を作成する。アンケート作成については、厚生労働省科学研究費助成金エイズ対策補助金エイズ対策制作研究事業「在留外国人に対するHIV検査や医療提供の体制構築に資する研究」代表北島勉氏の協力を得る。

2025月10月〜2026年2月

2-3-1　大阪市内HIV/STI検査会場においてHIV/STI検査多言語受検システム検査提供者を対象に2026年度末にはアンケート、2027年度後半にはアンケートとインタビューを実施する。

2027年4月
2027年11月〜12月

2-3-1　大阪市内HIV/STI検査会場においてHIV/STI検査多言語受検システム検査提供者を対象に2026年度はアンケート、2027年度はアンケートとインタビューを実施する。

2026年10月
2027年4月
2027年10月

2-3-2　大阪府下HIV/STI検査会場においてHIV/STI検査多言語受検システム検査提供者を対象に2026年度末にはアンケート、2027年度後半にはアンケートとインタビューを実施する。

2027年4月
2027年12月〜１月

2-3-2　大阪府下HIV/STI検査会場においてHIV/STI検査多言語受検システム検査提供者を対象にアンケート、インタビューを実施する。

2027年4月
2027年10月

2-3-3　HIV/STI検査多言語受検システムの内容と利用者及び医療従事者の反応を分析し、効果をまとめたものを公衆衛生学会で発表する。全国の保健所関係者に知らせることで他府県での利用につなげる。発表に際しては、厚生労働省科学研究費助成金エイズ対策補助金エイズ対策制作研究事業「在留外国人に対するHIV検査や医療提供の体制構築に資する研究」代表北島勉氏の協力を得る。

2027年

2-3-3　HIV/STI検査多言語受検システムの内容と利用者及び医療従事者の反応を分析し、効果をまとめたものを公衆衛生学会で発表する。全国の保健所関係者に知らせることで他府県での利用につなげる。

2027年

3-1-1　すでにCHARMと関係性のある医療従事者（MSW、医師、看護師等）と多言語支援体制構築に向けた意見交換会を実施し、院内における活動チームを作る。

2025年9月〜2026年3月

3-1-1　すでにCHARMと関係性のある医療従事者（MSW、医師、看護師等）と多言語支援体制構築に向けた意見交換会を実施し、院内における活動チームを作る。

2025年9月〜12月

3-1-2　医療連携室、感染対策室、医事課、救命救急部、看護部等、関係部門に対して、多言語支援の現状や問題点、課題等についての調査票を作成し、聞き取り調査を実施する。

2025年9月〜2026年3月

3-1-2　医療連携室、感染対策室、医事課、医局、看護部等、関係部門に対して、多言語支援の現状や問題点、課題等についての調査票を作成し、聞き取り調査を実施する。

2025年9月〜12月

3-2-1 　調査結果をもとに病院側と協議の上、医療機関向け研修について対象とする診療部門を選定し、詳細な内容や実施方法を検討し決定する。研修の内容には、多言語支援の流れ、医療通訳者の役割と協働の仕方、発話の長さと難易度、患者の生活状況（雇用環境と関係、食生活、居住環境）の聞き取り方等が含まれる。

2026年1月～6月

3-2-1 　調査結果をもとに病院側と協議の上、医療機関向け研修について対象とする診療部門を選定し、詳細な内容や実施方法を検討し決定する。研修の内容には、多言語支援の流れ、医療通訳者の役割と協働の仕方、発話の長さと難易度、患者の生活状況（雇用環境と関係、食生活、居住環境）の聞き取り方等が含まれる。

2026年1月～3月

3-2-2 　3-1-2の結果および、本事業のヘルスケアワーカー育成において外国籍住民に行った調査（健康に関する問題のうちとくに医療機関受診に関するもの）結果を踏まえ、2026年度に院内で実施される医療従事者向け研修として実施する。

2026年6月~2027年3月

3-2-2 　2026年度に院内で実施される医療従事者向け研修として実施する。

2026年4月~9月

3-3-1　研修に参加した医療従事者に対し、研修内容の理解の程度や実践における悩みや課題についてアンケート調査（ベースライン調査）を実施する。

2026年6月~2027年3月

3-3-1　研修に参加した医療従事者に対し、研修内容の理解の程度や実践における悩みや課題についてアンケート調査（ベースライン調査）を実施する。

2026年4月～9月

3-3-2　研修に参加した医療従事者に対し、現場で必要な多言語ツールについてアンケート調査を実施する。

2026年6月~2027年3月

3-3-2　研修に参加した医療従事者に対し、現場で必要な多言語ツールについてアンケート調査を実施する。

2026年4月～9月

3-4-1　アンケート結果をもとに、病院の活動チームの協力を得ながら現場のニーズに沿った支援方法を見つける。

2026年6月〜2027年3月

3-4-1　アンケート結果をもとに、各病院の活動チームの協力を得ながら現場のニーズに沿った支援方法を見つける。

2026年9月〜2027年3月

3-4-2　見出した支援方法やツールの活用方法を、必要な現場の医療従事者に説明し活用してもらう。

2026年9月〜2027年9月

3-4-2　見出した支援方法やツールの活用方法を、必要な現場の医療従事者に説明し活用してもらう。

2027年1月〜3月

3-4-3　活用を開始してから半年以降に、実際の使用感や外国籍患者への対応についての変化について、現場の医療従事者にアンケート調査を行う。

2027年10月〜12月

3-4-3　活用を開始してから半年以降に、実際の使用感や外国籍患者への対応についての変化について、現場の医療従事者にアンケート調査を行う。

2027年10月〜12月

3-4-4　多言語支援体制の最終評価の実施。多言語支援体制関連機関代表者、事業に関わった医療通訳者が参加した合同会議を行う。

2028年1月～2月

3-4-4　多言語支援体制の最終評価の実施。多言語支援体制関連機関代表者、事業に関わった医療通訳者が参加した合同会議を行う。

2027年12月～2028年1月

3-5-1　実施した多言語支援体制の内容及びその効果をまとめ、2027年度に開催の日本感染症学会またはグローバル・ヘルス学会等で発表する。

2027年11月

3-5-1　実施した多言語支援体制の内容及びその効果をまとめ、2027年度に開催の日本感染症学会またはグローバル・ヘルス学会等で発表する。

2027年11月

3-5-2　事業終了後も希望する医療機関へ同支援体制が導入できるよう情報提供を行う。

2027年12月～2028年1月

3-5-2　事業終了後も希望する医療機関へ同支援体制が導入できるよう情報提供を行う。

2027年12月～2028年1月

3-6-1　すでに民間機関等の医療通訳研修を受け医療通訳者として活動をしており、本事業に参加する意思のある通訳者15名を募集しめキックオフ集会を実施する。

2026年1月〜3月

3-6-1　過去5年間にCHARMが実施する医療通訳者研修に参加した者で、本事業に参加する意思のある通訳者を集めキックオフ集会を実施する。

2026年1月〜3月

3-6-2　対象の医療機関において医療通訳派遣を始動する。

2026年4月〜2028年1月

3-6-2　多言語支援体制を導入する医療機関において、まずは結核通訳派遣を始動する。

2026年4月〜2028年1月

3-7-1　医療通訳を道入してから半年以降に、外国籍患者への対応や問題点が改善されたか等について、現場の医療従事者にアンケート調査を実施する。

2027年10月〜12月

3-6-3　医療通訳者向け研修について詳細な内容や実施方法を検討し決定する。研修の内容には、多言語支援の流れ、医療通訳者の役割と協働の仕方、発話の長さと難易度、患者の生活状況（雇用環境と関係、食生活、居住環境）の聞き取り方等が含まれる。

2026年1月～6月

3-6-4　医療通訳者研修を実施。研修内容を3回に分けて1月、２月、３月に実施する。医療機関においてニーズのある分野で要望の多い言語を優先する。定員15名　研修終了後アーカイブを作成。

2027年1月～3月

3-6-5　対象の医療機関において医療通訳派遣を始動する。

2027年4月〜2028年1月

3-7-1　医療通訳を道入してから半年以降に、外国籍患者への対応や問題点が改善されたか等について、現場の医療従事者にアンケート調査を実施する。

2027年10月〜12月