休眠預金活用事業
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年齢・性別・場所・経歴などのアンコンシャスバイアスは、人間の勘と経験に頼った判断では取り除きにくい。その結果、不公平な評価やリスクのある判断を引き起こしている。
コグニティは「技術の力で、思考バイアスなき社会を」という理念のもと、これまでの”勘と経験だけ”の判断から、”公平で科学的な意思決定”に変える技術・サービスを提供。

独自の特許技術「CogStructure」を使い、営業や指導シーン、会議内容を数値やグラフにして見える化し、組織間比較やスキル分布・施策の優先順位を抽出することで、科学的で公平なエビデンスに基づく意思決定をサポート。400社・60,000人以上へ導入済。
社内の働き方からも「バイアス」を無くすために、2013年創業当時から全業務をテレワークで整備。全国から19〜71歳、その9割を女性が従事。

困窮するシングルマザーにITスキルを学べる環境の提供と研修会を開催し、就業できるレベルのITスキル・ノウハウを身につける。全国のテレワーク推進企業とのマッチングにより就業を実現し収入を得られるようにする。さらに起業を望む女性には起業ノウハウを伝授することで自ら起業し収入を得られる様にする。これらの業務を事業化し、シングルマザーに対する支援を継続的なものにする。
・生活困窮リスクを抱えるシングルマザーへ参加できる環境作り及び参加者の発掘
・各々の実情に合わせた出来たるデジタルスキルアップ研修の実施（Google Workspace、Slackなど）
・就業につながるためのテレワーク特有のノウハウ研修の実施
・女性が起業するための研修の実施（企業のために必要な知識・資金集めなど）
・さまざまな課題を抱えるシングルマザーへのメンタリング、コーチングの実施
・参加者のコミュニティ立ち上げ及び運営
・テレワークでシングルマザー雇用を実現させるための企業の教育
・テレワークで仕事ができる企業とシングルマザーのマッチング
これらを、まず北海道ブロックより開始し、その後中国ブロック、東北ブロックへ広げていく。

北海道ブロックの生活困窮リスクを抱えるシングルマザー
中国ブロックの生活困窮リスクを抱えるシングルマザー

生活困窮リスクを抱えるシングルマザーとその家族

釧路市の令和２年国勢調査では総世帯80,349世帯中、母子1,963世帯・父子113世帯の計2,076世帯（2.6％）が公式にひとり親として把握されています。母子世帯の母の年間就労収入中央値は236万円、ひとり親世帯の相対的貧困率は44.5％で、市内の生活保護受給世帯は5,831世帯（保護率4.7％）に達します。これまで出会ったひとり親世帯では年収200万円未満の世帯が大半で、親や親族に頼れない状況で困窮リスクを抱えないひとり親はほぼ存在しません。
しかし統計に表れない実質ひとり親が多数存在します。離婚直後で住民票が未変更の家庭、親族と同居しながら実際には単独で養育を担う世帯、18歳以上の子を扶養する母子世帯などは公式数値から漏れ、現場体感では数字の倍近い規模です。
気温が氷点下二桁まで下がる冬が半年続く一方、近年は夏の暑さも増し、燃料費と冷房機器の負担が重くのしかかります。暖房を切り厚着で凌ぎ、夏は窓と団扇で過ごす「エネルギー貧困」が慢性化しています。
情報格差も深刻です。「こどもごはんプロジェクト」ではインターネットやママコミュニティで動ける層が予約を独占し、就労時間帯が重なるシングルマザーが申し込めませんでした。対象をひとり親限定にしても、配布弁当を二食に分ける家庭があり、子どもが満腹になる機会は依然不足しています。放課後の送迎ができないため部活や習い事への参加も難しく、学校と自宅以外の世界を知らずに育つ子どもが増えています。
若年妊娠・多子世帯では母親の学歴・職歴不足が就労機会をさらに狭め、三世代にわたる生活保護依存が固定化しています。ヤングケアラー問題もあり、上の子が下の子の面倒を見る状況となっています。学習・就労・情報・エネルギーを横断的に支える包括的介入を行わなければ、困窮と孤立は地域の人口流出と社会保障費増大を加速させる恐れがあります。
萩市は人口が4万人で過疎化が進んだ地方都市であり、そもそも若い世代が少ないためシングルマザー世帯が400世帯と絶対数が少ない。このためシングルマザーの課題が地域で上がって来ないのと、シングルマザーを対象としたコミュニティが発生しにくい背景がある。また地方ではシングルマザーの困窮が課題と捉えられていない現状もあり、シングルマザー支援の必要性が理解されていない地域である。しかし潜在的なシングルマザーの困窮は確実に存在しており、そこに焦点を当てて支援する必要がある。
【データ根拠】
・令和３年度 全国ひとり親世帯等調査（厚生労働省）
・2021年 国民生活基礎調査（厚生労働省）
・令和２年国勢調査 釧路市結果（総務省統計局）
・国勢調査「母子・父子世帯の種類別一般世帯数」（e-Stat）
・第３期釧路市 子ども・子育て支援事業計画（釧路市、2024）
・生活保護受給母子世帯自立支援モデル事業報告書（釧路市、2004）

釧路市では児童扶養・母子住宅手当、保育料減免、自立支援教育訓練給付金・高等職業訓練促進給付金、子育て支援センター、釧路母子家庭等就業・自立支援センター、ハローワークマザーズ、生活困窮者相談支援「くらしごと」、生活福祉資金貸付等を整備。こども食堂拡大や社協フードバンク連携も進むが、情報格差と相談のハードルが高く、本当に必要なひとり親へ届きにくい。

これまで、（こどもごはんプロジェクト　ひとり親世帯への食事・日用品・学用品無料配布　各100名程度／月2回程度年間1800食配布。起業・就労、不登校、離婚等の個別相談他）。、2020年以降各自治体（徳島県徳島市、山口県萩市、秋田県秋田市、北海道岩見沢市、福岡県福岡市）と連携したシングルマザーも含めた女性全体の就活支援・女性起業支援（デジタルスキルアップ研修・企業マッチング）を実施し全国に展開中。

自治体単独では企業誘致をベースに女性就業・企業の活動を行う場合が多く、必ずしもシングルマザー特有の課題解決まで手が届かない場合が多い。本資金ではそこがシングルマザーに限定されており、そこに絞った活動が可能となり、より効果的に成果を出す事が可能となる。

事業を統括する人材：1名、研修の講師を実施できる人材：4名、伴走支援を実施できる人材：3名、事業を運用する人材：3名

研修用PC

これまでの女性就業支援の実績から、有効でる媒体（SNSを使った広報やチラシの配布場所など）を主体に、さらにシングルマザー関連の団体・媒体を通した広報を実施する。具体的には、既存ネットワークを軸にこどもごはんPJ登録母子約100世帯へ優先案内。SNS総計1万超に投稿し保険業界母子へ口コミ。母子自立センター・くらしごと等と連携しチラシ・新聞・FMで未支援層にも周知、多チャンネルで入口拡大。

各ブロックのシングルマザー支援団体との対話や自治体・自治体の関連する外部団体等に協力をお願いする。具体的には、こどもごはんPJ名簿で対象シングルマザーへ即時メール・電話連絡。既存活動で築いた信頼により対話は円滑。行政や母子自立センター等とも担当直結で情報共有実績があり、連携を迅速に展開できる。

今回の活動を継続しに、各ブロックの自治体に対して業務受託をして事業を継続する。具体的には自治体が公募する女性の就業支援・起業支援のプロポーザルに参画する。または、各自治体及び自治体の外部団体に働きかけて案件を取得する。
まずは釧路市をモデルとして、旧小学校校舎「くしろアカデミー」を再生し、①コワーキング・シェアオフィスで就労・起業、②教室活用で子どもの学習・体験と放課後等デイ、③カフェ＆惣菜販売を整備。高認・求職者支援訓練等の資格講座とキャリア面談で学歴・スキル向上を支援し、本人の希望・必要に応じ専門機関へのりファー。親子で通い、それぞれの学び働きをして、帰宅できる拠点とし、地域雇用と子どものウェルビーイングを両立させる。企業連携インターン枠を設け、地域循環型モデルを確立し持続可能な運営を目指し地域と共に歩む。

2018～20年、釧路市受託こどもの貧困対策「しえすた」を月1回実施し、学習支援・体験・昼食づくり・送迎でのべ720名をサポート。23～24年こども家庭庁事業「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」こどもごはんプロジェクトでひとり親のべ520世帯へ2080食・日学用品等を無償提供し相談対応。23年は経産省補助在宅ワーク実証で道東22名の在宅ワーク伴走支援。16年以降北海道女性起業家支援ネットワークほくじょき「じもじょき．道東」事務局として200人超の創業支援。22～23年総務省デジタル活用支援事業で高齢者スマホ教室を運営し、シングルマザー5名の就労機会創出。これらにより学力向上、食の確保、在宅ワークスキル習得、起業支援、デジタル弱者解消等の成果を上げ、地域就労率と子どもウェルビーイングを改善。経済・精神的安定には、居場所・食事・仕事が重要なポイントであると実感している。

こどもごはんPJの長期休暇企画「まなあそび」を年２回（各５日間、10名／回）実施し、学習・体験・昼食づくりを提供。平日就労している親御さんから「子ども達だけで家にいると、昼食を食べないことが多いので助かる」「自宅に扇風機が無く、団扇だけで過ごしているので、涼しい環境で勉強や体験ができて嬉しい」等のリアルな声があった。
これまでの活動や個別相談を通じ、子どもの不登校や体調不良で就労が途切れるシングルマザーの実情を多数把握しており、私自身もシングルマザーであり、一つ歯車がズレるだけで全てが成り立たなくなる恐怖と絶望を経験し、就労継続と心理的支援の重要性を実感している。地元企業とは求人票添削や企業内キャリアコンサルティング、職員研修等でつながりがあり、若者やシングルマザーの伴走型就労支援で、年間20名程度のマッチングや就労体験受入の実績がある。多様な入口・出口があることが重要であり、地域資源や環境が厳しいからこその連携、事業創出を柔軟に行っている。キャリアコンサルタント伴走で得た「働くことで社会とつながる安心」を基盤に、就労機会と外部サポートの両輪が不可欠との知見を獲得。行政・企業・専門職と連携し、これらの調査結果を事業設計へ反映しています。
実際に本事業を運営するコグニティ株式会社は、下記の女性就業支援事業を展開しており実績を有している。
■東京都女性ベンチャー成長促進事業APT Women：2024〜2025年　講師・メンター
■秋田市なでしこ就労支援事業：2024年度　運営事務局
■総務省中山間地域における地域共創テレワーク実証プロジェクト（山口県萩市）：2023年度　協力事業者
■内閣府地方創生テレワークモデル創出事業（秋田県秋田市）：2022年度　協力事業者
■徳島県働く女性応援ネットワーク会議（徳島県）：2021〜2025年度　委員