休眠預金活用事業
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困難な状況にある女性とこどもを支え・応援することを通して、地域や社会において女性とこどもが直面している課題を解決するとともに、誰もが安心して個々の幸せを追求し実現できる社会づくりに寄与することを目的とする。

2015年に団体を設立し、DV・性暴力被害当事者の支援や社会資源等の創出を目的にシェルター運営や相談対応、研修等を開始。震災から10年が経ち、若年女性の自死や性被害、ネグレクト等の相談が増加。2021年に法人化し、女性やこどもの支援を軸に、居場所や物資提供、高卒認定試験や高校・大学等の受験費用の給付、担い手育成講座、NPO等のハラスメント対応なども行っている。

宮城県在住の主に20代から40代のシングルマザーを対象に、1.デジタルスキルとAIスキルを身につけるプログラムを提供する 2.シングルマザーのハラスメント被害による離職率が高いことから、就労・起業に関する法律・制度を学ぶ機会と就労後の定着サポートを提供する　3.シングルマザーの就労・起業には、生活支援が必要欠かせないことから、デジタルプログラム参加中と参加後の個別相談、グループ相談、自助グループ、食糧・生活用品の提供を行う　4.シングルマザーが就労・起業の際の一番の心配事が「家計」と「子の教育」であることから、本事業参加のシングルマザーの子に対して当法人他事業のこども応援事業の各サービスを提供する（本助成対象外）
上記を行うことで、これまで「家計」「スキル」「子の教育」「元夫を含む人間関係」「孤独」「孤立」等、シングルマザーが自立や力を発揮することを阻んできた要因の解決・緩和を行い、シングルマザーが「自分らしく活き活きと生きていく」ことを応援する。

デジタルスキル不足で就労に困難を抱えているシングルマザー。特に、家庭・学校・職場・コミュニティのなか孤立を感じていたりDV等の暴力に遭った経験から、これまで就労が厳しく困窮や困難な状態にある、生きづらさを抱えた宮城県および東北在住の主に20代から40代のシングルマザー。

最終受益者：本事業参加のシングルマザーとその子
本事業終了後に予測される受益者：本事業の実施にて汎用性の高いシングルマザー向けデジタルスキル習得プログラムが開発できることで、全国のシングルマザー支援団体がプログラムを実施することが可能となることやハローワークの職業訓練への登用が実現されることによって、全国のシングルマザーおよびひとり親とその子、シングルマザー支援団体が最終受益者となることを見込む。

宮城のシングルマザーが直面している課題は、全国で見られるシングルマザーの困窮・困難に加え、東日本大震災に起因する困窮の世代間連鎖（当法人が2024年度に宮城県内の沿岸部の高校生に調査を行ったところ、3割の高校生が「震災の影響がいまだにある」と回答している）や、震災以降沿岸部で増えたとされる（東日本大震災子ども支援ネットワーク2023年調査）若年・未婚のシングルマザーの学歴・資格・正規雇用の困難などがある。
また、宮城の不登校率や仙台のいじめ率の高さも、シングルマザーの就労に大きな影響を与えており、子がいじめ等の何らかが原因で不登校となった場合、就労が困難となり離職に追い込まれてしまうシングルマザーが少なくない。離職したシングルマザー家庭の一部は生活保護受給に至るが、子の通院や再登校を願い自家用車の売却や転居が難しく、生活保護受給ができず困窮を極め、生きることが難しくなる家庭が少なくない（そのような状況にあるシングルマザーの多くが「自死を考えた」「誰も助けてくれないと思った」と当法人が行った面談やインタビューに答えている）。家計困窮の一つとして、元夫からの養育費の差し入れがなされていないことが挙げられるが、DVや虐待が背景にあることも多い。
シングルマザーが直面している課題は、家計・就労においてだけではない。当法人が行ってきたシングルマザーへの個別インタビューにおいて「開封していない郵便物が山のようにある」との話がよく聞かれるが、これは困難・困窮で心理的・時間的に追い詰められていることの表れであると推測され、シングルマザーのメンタル面や生活面のサポートの必要性が窺われる。
就労に関するシングルマザーの課題としては、スキルや学歴・職歴による再就職が困難であることと同時に、子育てサポートの脆弱さ、ハラスメントによる離職率がある。
困窮・困難を抱えているシングルマザー世帯ほど二重にも三重にも困難を抱えており、給付やスキル取得の制度だけではなく、生活のベースの部分やメンタル面のサポートが必要であり、また、子に対してのサポートも同時に行わなくては、シングルマザーの直面する課題の解決は難しい。

シングルマザーのデジタルスキルの習得に関しては、ハローワークが3-6ヶ月間の職業訓練を行ってきたが、訓練期間中の収入制限があること、高い出席率が必須条件のため子の病気での欠席が厳しいこと、訓練期間中の補助金額が少額（月10万円）であることから訓練中さらに困窮が深刻化することを懸念し、多くのシングルマザーは訓練受講に至っていない。

当法人はこれまで、シングルマザー世帯に対し、食糧・生活用品の提供、メルマガを通した情報提供、個別相談、同行支援、自助グループ、子の居場所の提供、子の学習支援、子の高校・大学等の受験料の給付、子の英検・漢検・模試試験受験料の給付、シェルター提供のほか、シングルマザーに対して高卒認定試験受験料の給付を行ってきた。これらの取り組みに関する参加・利用者は、2024年度はのべ4,000名超。

シングルマザー支援を通じて、①少人数・個別支援、②当事者同士のエンパワメント、③スキル習得と生活・メンタル支援、④子や世帯全体への支援が回復と自立に不可欠であると実感。これらの学びを反映させたデジタル・AIスキルプログラムを提供することで、シングルマザー自身が家庭や地域、社会を変える存在となり、次世代にも力を与える意義ある取り組みとなると考えた。

広報担当者を設置し計画を策定。シングルマザーや周辺者へは当法人HP・SNS掲載や、支援団体・自治体70組織への広報依頼、仙台市のメルマガ・LINEニュースを活用。理解促進と応援者拡大には、役員・応援者（フォロワー1,000人超）への協力依頼や、地元河北新報社と東北放送等マスコミへのリリースも行う予定。

グラミン日本助成採択団体へ事業のアドバイスをいただいたり、広報協力を依頼予定。そのほか、NPO法人ひとり親家庭サポート団体全国協議会（全国のシングルマザーサポート団体が加盟）、全国母子福祉連合会との連携し、当事者ニーズを含めた事業への助言や広報協力をいただく予定。

プログラム化し、全国のシングルマザー支援団体が活動エリアで活用できるようノウハウ提供・プログラム提供を行う予定。
また、宮城労働局へ職業訓練事業として提案を行うことも考えている。
さらに、本事業で得たシングルマザーニーズデータをもとに、仙台市・宮城県への政策提言を行い、シングルマザー支援制度の拡大・充実に役立ていただくことを考えている。
当団体自主事業としても継続を考えており、デジタル・AIスキル取得をシングルマザーだけではなく、困難を抱えている若年女性や女子刑務所・女子少年院の出所・出院者支援にも拡大していく予定。これらの資源としては、女性支援新法に基づいた国や自治体の資金の活用と、女性活躍を希望する起業からの出資を検討。

グラミン日本助成採択団体へ事業のアドバイスをいただいたり、広報協力を依頼予定。そのほか、NPO法人ひとり親家庭サポート団体全国協議会（全国のシングルマザーサポート団体が加盟）、全国母子福祉連合会との連携し、当事者ニーズを含めた事業への助言や広報協力をいただく予定。

出口戦略：現行の公的仕組みの活用・参入。収益事業化に向けた企業連携と仕組みの開発。
持続可能性：資金源のスライド。助成金→寄付・補助金

(1)採択予定実行団体数

(3)1実行団体当り助成金額