休眠預金活用事業
情報公開サイト

CFFジャパン(Caring for the Future Foundation Japan)は、さまざまな人々との出会いと交流をきっかけに、団体に関わる一人一人が自分のあり方・生き方を考え、互いを尊重し、可能性を高め合い、それぞれの目標に向かい自律し、共通の問題の解決のために協働することを目指しています。
ミッションステートメントとして、「子どもは希望であり、未来そのものです。青少年は希望の未来へのかけ橋であり、わたしたちすべての人は、共に生かされています。」
ミッションとして、「わたしたちは、未来の基盤である子どもと青少年と、共に育ち合いながら、その誰もが未来に希望を持てる社会を築きます。」
以上を掲げています。

行動指針を「Sharing love / Sharing hope / Sharing life」とし、子どもと青少年の育成を目的に国内外で活動しています。特に、フィリピン・マレーシアにおいて、児童養護施設「子どもの家」の建設・運営支援や、青年ボランティアの派遣を通じた国際協力活動を展開し、現地の子どもたちの健やかな成長を支えるとともに、日本の若者が異文化の中で学び、成長する機会を提供しています。また、国内では、地域の共生社会づくりに関する事業にも近年注力し、教育分野やコミュニティ支援の活動を実施しています。

震災で暮らしを失っても、「ここでまた暮らしたい」と願う人がいます。家族やご近所と寄り添い合い、山や海とともにあった日常。その営みが一瞬で断たれた中でも、地域の風景や記憶、つながりを残したいと願う住民の声は確かに存在しています。
私たちは、能登の未来を「諦める」のではなく、暮らしを手づくりしながらもう一度取り戻していく挑戦をしたいと考えています。震災後、仮設住宅での支援を通して、子どもたちや高齢者の孤立、住まいの再建に取り残される現実を目の当たりにし、住まいと地域を切り離さない再建のあり方を模索してきました。
本事業では、2段階で地域の「居場所」を再生・構築していく計画です。
プランニングフェーズでは、コミュニティハウス建設に向けた、地域の多様な立場の方々との対話の場づくりと共に、震災で残された古い蔵を再生し、地域の小さな“よりあい処”をつくるという、場づくりを通じて、「みんな」を巻き込みながら、地域の再生についてプランニングを進めていきます。この蔵の再生は、単なる建物の修繕にとどまらず、地域に再び人が集うきっかけとなり、コミュニティの再接続を促す場づくりとしての役割を果たしています。拠点設置フェーズで建設するコミュニティハウスの計画を検討する試験的機能として寄与し、実際にどのような機能や活動が地域に求められているのかを検証し、子どもたちや高齢者がどのように関わるかを観察・共有することで、コミュニティハウス本体の設計・運営に向けたテスト的なフェーズとしても重要な位置づけとしています。こうした試行の中で得た学びを、次のステップである「コミュニティハウスの新築」の計画、図面作成へと反映していきます。

みんな①【地域内のみんな】
●地域の子どもたち（未就学児～中学生）
どんな場で出会うか？
→よりあい処での自然あそび、放課後の居場所、試行的なイベント参加
●地域の子育て世代（保護者）
どんな場で出会うか？
→親子サロン、蔵での交流プログラム、プレ運営に関わる意見交換など
●高齢者（仮設住宅居住者含む）
どんな場で出会うか？
→よりあい処への立ち寄り、地域対話の場への参加、お茶会など
●実行団体・運営協議体メンバー
どんな場で出会うか？
→企画・運営ミーティング、ワークショップファシリ等を通じた中心的な関与

みんな②【地域外のみんな】
エリア：主に関東圏・関西圏、北陸なども
●地域外の支援者・大学生・ボランティア等、地域づくりに関心のある若者世代（10代後半～20代、30代を中心）、クラウドファンディング支援者（20代～50代）など、これまでの継続的な交流から、今後も関わりが見込まれる関係人口となる人々。

＜直接的受益者の想定＞
みんな①【地域内のみんな】
●外集落の住民（子育て世代を含む）
●西岸地区（旧西岸小学校の学校区）の住民（子育て世代を含む）
例：横見、田岸、外、小牧、深浦、瀬嵐、長浦
●中島町町内の子どもたち（小、中、高校生）と、親子連れ
●七尾市内で、コミュニティカフェなどの場所を求めている親子連れ（特に、中島町と隣接している田鶴浜町）
●七尾市外でコミュニティカフェなどの場所を求めている親子連れ（特に、北部に隣接する穴水町エリア）

みんな②【地域外のみんな】
●プランニングフェーズに関わった関係人口

＜間接的受益者の想定＞
場の整備やコミュニティの再構築によって影響・恩恵を受ける人々（実際に参加しなくても効果が及ぶ）

●中島町の子ども・子育て世帯
放課後や休日の場の創出により、日常の安心・安全、遊びの選択肢増加
●中島町の高齢者
地域の集まり場・見守り・相談の場としての期待効果
●仮設住宅で暮らす住民
近隣に新たな交流・訪問先ができることによる孤立軽減
●地域内の住民全体
地域に活動拠点ができることでの安心感・情報共有の促進
●関係人口・応援者（全国）
継続的な関わり・訪問の拠点ができることによる参加意欲の維持・発展

1 地域内の「みんな」1:子どもたち(幼児・小中高生)
【事実】
・震災により、自宅を失った子どもたちが仮設住宅などでの生活を送っている。
・中島町には保育園・小中学校があり、震災後も通学を継続している児童・生徒が存在する。
・屋外の遊び場や公共スペースが一部利用できなくなり、学校外で過ごす場所が限られている。
・仮設住宅周辺では、子どもが遊ぶ姿がほとんど見られない。
【考え】
・子どもたちがのびのび過ごせる居場所や、家族以外の他者や自然に関われる機会が不足している。
・現在の状況が長期化すると、子どもの成長に必要な社会性や地域への愛着形成に支障をきたすおそれがある。
・遊び・学び・関わりが自然に生まれる場所を、地域の中に設ける必要がある。

2 地域内の「みんな」2:高齢者・単身世帯・仮設住宅住民
【事実】
・中島町では、震災により多数の住民が住宅を失い、仮設住宅や市外の親族宅に避難している。
・高齢者世帯の中には、住宅の再建を諦めて仮設での生活を続けている人もいる。
・震災後、地域内の集会所や拠点施設（温浴施設含め）の一部が使用不能となっている。
・住民同士の立ち話や集いの機会が著しく減っている。
【考え】
・日常的に誰かと話したり、ちょっとした用事で集える「関係の場」が不足している。
・高齢者の孤立や生きがい喪失を防ぐためにも、役割や交流のある拠点づくりが求められる。
・地域での暮らしを再建するには、物理的な住まいに加えて「人とのつながりの回復」が必要である。

3 地域外の「みんな」:ボランティア・移住希望者・関係人口
【事実】
・震災後、全国から支援物資や炊き出し等のボランティアが中島町を訪れた。
・支援活動を通じて、町内の住民と継続的な関係を築いた人もいる。
・クラウドファンディングを通じて、中島町の復興に関心を持つ支援者が生まれている。
・地震後、移住や二地域居住に関心を持ち、相談に訪れる県外の人が複数存在する。
【考え】
・地域外からの関心や支援を一過性に終わらせず、継続的な関係人口として活かす必要がある。
・「支援する側/される側」の関係を越えて、「共につくる関係」に転換できる場の整備が求められる。
・滞在・民泊・地域活動への参加を通じて、地域の外からの力が復興と地域再生に関与できる仕組みを整備すべきである。

能登半島地震後、七尾市や石川県は避難所運営や物資支援を実施し、現在は住民の孤立防止や地域の対話促進に重点を移しています。石川県は「地域コミュニティ再建支援事業」を展開し、行政と民間・NPOが連携した支援体制が構築されています。ただし、災害公営住宅の建設場所について、住民との対話はほとんどなされず、住民主体の拠点整備や持続的な居場所づくりには、今後さらなる官民連携が求められます。七尾市の中でも旧中島町は重点的な施策が向けられにくいとも言えます。

仮設住宅での継続的なお茶会、年中行事や季節に合わせて暮らしの中で行われてきた風習や慣例に基づいた食事などを地域の住民から教われるような構造になるモノを敢えて選び、支援する側、される側を超えて、共に地域をつくっていく関係になるようなイベント、音楽演奏会などを開催し、非日常で癒しや日頃作りにくい時間の提供。保護者の声に基づく、子どもたちと親子での地域の身近な自然環境を活かした自然あそびの実施。地域住民特に今回の震災により住まいを追われて（既に家屋を解体した住民も多数）暮らす住民を中心にした、今後の暮らしの希望や望むことを話せる場を設ける等を実施してきています。

能登半島地震によって、限界集落化が進んでいた七尾市中島町西岸地区では、地域の基盤が一層脆弱になりました。全55世帯のうち半数が住宅を解体し、住み慣れた土地を離れざるを得なくなったことで、地域の持つ自然や暮らしの知恵といった文化資源も継承の危機に瀕しています。
被災前から地域では少子高齢化が進み、子どもたちの遊び場や多世代交流の機会は減少していました。震災によって学校外でのつながりが完全に途絶え、子どもたちは社会的に孤立しやすい環境に置かれています。同時に、高齢者や独居世帯も生活リズムと社会的接点を失い、心身に不安を抱えながら日々を過ごしています。
また、震災を機に、全国から支援に駆けつけたボランティアや関係人口との新たなつながりが生まれていますが、地域側に受け入れ・つなぎとめる「場」や「仕組み」が整っておらず、関係が一過性に終わってしまう例も少なくありません。外部からの移住希望者や二地域居住者にとっても、地域と関わる具体的な入口が不足しています。
こうした現状の背景には、「物理的な住宅再建」や「制度的な支援」はあっても、「人と人のつながりの再建」や「暮らしの再構築」という視点が十分に組み込まれていない構造的な課題があります。
本事業では、地域内外の多様な人々がゆるやかにつながり、支え合う関係性を再編しながら、被災地が自ら希望を描き直す土台を整えます。

"【実施内容】
地域住民・支援者・関係人口等、多様な主体に対して、事業の目的や意義、進捗状況、関わり方をわかりやすく伝え、参加・共感・継続的な関係づくりを促す広報を多面的に展開する。特に「過程を見せる広報」「顔の見える関係性づくり」を重視。
【ターゲット】
① 地域住民（仮設住宅居住者・高齢者・子育て世代など）
② 地域外の支援者（クラファン支援者、ボランティア経験者、大学生等）
③ 将来の移住希望者・関係人口
④ 行政・報道関係者・他地域の中山間地域関係者など社会的発信先
【手段】
● 町内掲示板・手配りのチラシなど地域内周知媒体の活用
● SNS（Instagram等）で週1回程度の更新
● 地元紙への情報提供、プレスリリース発信
● 地域イベント・説明会・ワークショップ等の対面での伝達
【期待される効果等】
● 地域住民の参加率向上（認知率70％以上、関与率20％以上）
● 年間100名以上の関係人口との継続的関与（訪問・支援）
● SNSフォロワー500人以上を目指し、事業の共感者を全国に拡大
● 地元紙・全国紙など5件以上のメディア掲載を通じて、復興モデルとしての注目を集める
● 子どもや高齢者、地域外からの支援者の「声」を中心に据えることで、事業が単なる支援ではなく、共に未来をつくるプロセスとして社会に発信される"

【目的】
「支援する／される」関係ではなく、「ともに考え、ともに暮らす」関係性を育むために、地域内外の多様な人々が継続的・対等に関わり合う仕組みを構築する。特に、復興の主体である地域住民の意思を尊重しつつ、関係人口や他分野のプレイヤーとの“対話的な協働”を促進する。
【対象となる連携先】
● 地域住民（仮設住宅住民、高齢者、子育て世代、移住者）
● 関係人口（ボランティア、クラウドファンディング支援者、大学生、地域づくりに関心のある都市部の人材など）
● 行政（七尾市・石川県）
● 専門団体（建築、福祉、教育、地域支援）
● 民間セクター（地域企業、メディア）
【主な手法・場の設計】
● 「設計段階」から地域住民と共につくるワークショップ：拠点設計において高齢者・子育て世代の意見を反映する。
● 定例的な「運営協議体」：地域住民・外部支援者・NPO職員が対話しながら運営方針を共に決定。
● 関係人口との「滞在型対話プログラム」：民泊や作業ボランティアを通じて日常に参加し、地域との相互理解を育む。
● 「地域内外クロストーク」イベントの開催：地域住民と県外の支援者が語り合い、共通の問いを深める場づくり。
【期待される効果】
● 地域住民の多様な声が事業に反映され、「自分たちの場所」としての主体性が醸成される。
● 地域外支援者が「一過性の支援者」ではなく、「継続的な協働者」として定着しやすくなる。
● コミュニティハウスが、内外の多様な主体が交差する「共助の交差点」として機能し、持続可能な復興と地域再生のモデルとなる。
● これらの過程自体が学びの資源となり、他地域への波及可能性をもつ実践事例となる。

■ 1. 運営体制の地域内移行と協働基盤の構築
【運営協議体の確立と段階的な住民主体化】
事業期間中に立ち上げる運営協議体（実行委員会形式）を、段階的に地域住民主体の意思決定組織へ移行。コーディネーターは外部支援者・NPO職員から地域住民へバトンタッチできるよう伴走支援を継続。
【「できることから関わる」緩やかなスパイラル的な参画設計】
高齢者や子育て世代、移住者などが無理なく関われるよう、「声を届ける係」「お茶出し」「花を育てる」など多様な役割を設定。自分らしい関わりができることで継続性を高める。

■ 2. 経済的な自立化を目指した複線的収益モデルの構築
【民泊収入による維持費の一部賄い】
コミュニティハウスの一部を宿泊機能とし、関係人口（滞在型支援者・移住検討者等）の受け入れにより収益を確保。月6〜10泊程度を想定。
【イベント・講座・地元物産等の複数分野での収益化】
地元食材を使った地域食堂、伝統技術のワークショップ、出張自然あそび塾などを通じて収入を得つつ、地域資源を活用した価値創出と地域経済への循環を促す。
【外部助成や共感型寄付の活用】
地域課題に共感した企業や団体との協働ファンドレイジングや、事業報告会を通じた寄付の継続確保も併用し、単一財源依存を避ける。

■ 3. 「モデル事業」としての知見共有と外部連携
【地域の復興モデルとしての知見発信】
事業過程や成果を映像・レポート・ガイドブック等に記録・発信。他の中山間地域や被災地にとって活用できるよう、行政やNPO等との連携を進める。
【教育機関・研究者との連携による評価と改善】
大学・研究者と協働し、地域づくりのプロセス評価を実施。第三者評価とフィードバックを受けながら継続的な改善を行い、信頼性と透明性を高める。
■ まとめ
本事業は単なる施設整備ではなく、「人と人の関係性」を再建する過程自体が成果であり資源です。住民が「自分たちの居場所」として育てていけるよう、運営・経済・連携の3つの観点から出口戦略を設計することで、事業終了後も自立的・持続的な展開が可能となります。

助成事業名：世田谷区子どもの学び場運営スタートアップ事業・東急子ども応援プログラム（小学生の学習支援）／世田谷区子ども基金（子育てひろば・小学生の学習支援）

本事業は、世田谷区の助成を受けて開始された学習支援活動を基盤に、地域社会全体で多様な子どもたちや困難を抱える家庭を見守り、支え合う「居場所づくり」へと発展させたものである。単なる学習支援にとどまらず、子どもたちが「自分らしくいられる」安心安全な場の形成を目指し、日常的な対話や交流を通して信頼関係を育む活動を継続的に行ってきた。特に、多様な家庭背景（経済的困窮、ひとり親、外国ルーツなど）を持つ子どもたちが孤立しないよう、個々の状況に応じた支援の提供に注力した。参加児童数は年々増加し、現在では週１回の定期開催を通じて地域に定着しつつある。
さらに本事業では、大学生や高校生など多様な若者ボランティアが担い手として参加。多様な背景を持つ人々が子どもとの関わりを通じて自己理解を深め、他者と協働する力を育んでいる。若者ボランティアが活動の継続性を支える大きな力となっている。研修や振り返りの機会も設け、若者にとっての「育ち合いの場」としての価値も高まっている。
外部評価としては、参加者アンケートやヒアリングにより、「子どもの変化が見られた」「地域にこうした場があることに安心感がある」といった肯定的な声が多数寄せられている。今後は、活動の継続性を担保する体制整備とともに、より多様な地域資源との連携を深め、誰もが関われる「地域の学びと育ちのプラットフォーム」として展開していく予定である。

本団体は、世田谷区の助成を受けた学習支援事業を起点に、地域の多様な子どもたちや家庭に対する包括的な支援体制を整えてきた。申請にあたっては、地域における「子どもの孤立」「家庭の情報格差」「若者の役割不足」などの課題を多面的に分析。区内の保護者、子ども食堂、他団体との協働を通じ、現場で求められる支援の方向性を明らかにした。
これらを踏まえ、地域で安心して過ごせる「居場所」の構築と、それを支える若者世代の育成を軸に事業を設計。学習支援にとどまらない「日常的な見守り」の仕組みづくりを進めた。特に、家庭で十分な支援が得られない子どもにとって、居場所での食事・会話・遊びが「第二の家庭」となり、自らの意思を尊重される経験につながっている。
一方で、本事業は「支援される側」と「支援する側」の固定的な関係性を超えることを目指し、若者ボランティアの育成にも力を入れている。多様を持つ若者などがボランティアとして継続的に参加しており、それぞれが「自分にも役割がある」と実感できる機会となっている。活動を通じて他者へのまなざしを育み、自信や人間関係スキルを高めていくプロセスそのものが、本事業のもう一つの成果でもある。
こうした実績から、本事業は「地域ぐるみの子育て・若者育成モデル」として一定の評価を得ており、今後はより広範な地域展開や他団体との連携による共創を目指していく。