休眠預金活用事業
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株式会社まちからは、福井県高浜町の地域の農業、水産業、他産業の振興を目的に設立された地域商社です。
地元産品の開発・製造・販路拡大を通じて地域経済を活性化し、漁港に隣接した水産加工場を運営し、低利用魚・未利用魚の加工を商品化するなど、フードロス削減や観光促進にも寄与しています。また、農林・水産横軸の地域課題解決や高浜町一丸となった持続可能な地域社会の実現を目指しています。

地域商社として、水産加工品の開発・製造・販路拡大を中心に活動しています。また、商品を販売するだけではなく、地元産品の農・水産加工品のブラッシュアップや新商品の開発、イベントの企画運営を通じて地域経済を活性化し、さまざまな地域のコミュニティを巻き込んだイベントの定期開催などにより、地域住民参加型の観光の活性化や観光促進事業、また加工品開発によりフードロス削減にも取り組んでいます。

① 市場での買い支えと価格の安定化
•株式会社まちからが、地元漁協から従来より高値で魚を買い取り、漁業者の収益向上を支援。
•仲買の減少で縮小している市場機能を補完し、安定した取引基盤を構築。
•小口ながらも買参権を活用し、地元が主体となって市場を支える仕組みを確立。
② 低利用魚の加工による六次産業化
•これまで市場価値が低かったタカノハダイやグレなどを加工し、高付加価値商品へ転換。
•加工場「はもと」にて、練り製品や丼のネタなどの商品を開発。
•小ロット・多品種の特性を活かし、適切なストックと冷凍保存を行い、まとまったロットで商談を実施。
•販路拡大に向けて、地元商業施設「UMIKARA」やスーパー（ミドル・アッパー層向け）で販売。
③ 冷凍技術の導入と加工場の衛生環境の強化
•急速冷凍機を導入し、低利用魚の鮮度を保持したまま加工・流通を可能に。
•HACCP基準に準拠した加工場の改修を行い、国際的な衛生基準を満たす施設を整備。
•水産加工の課題である冷凍保管料については、漁協の冷凍ストック庫を活用し、コストを抑えながら効率的な在庫管理を実施。
④ 現地で食べられる仕掛け作り（イートイン施設の整備）
•「UMIKARA」にて、加工した魚をその場で楽しめるイートインスペースを設置。
•観光客にも魅力的な「地元産の新鮮な魚を使った丼」や「練り物の試食販売」を展開。
•現地消費を促進し、加工品の販促とともに観光資源としての活用を進める。
⑤ 地域雇用の創出とコミュニティの活性化
•加工場の業務拡大により、高齢者や女性を中心とした新規雇用を創出。
•漁協と連携し、高浜町全域の漁業者から魚を買い取る仕組みを確立。
•販売促進と観光業との連携を強化し、地域経済の活性化を促

福井県高浜町の漁業従事者：漁師、漁協職員、市場運営職員、卸会社職員、水産加工業者。
福井県高浜町の水産物小売関係業者：市場仲買関係者、小売事業者、宿泊、飲食業関連事業者など。

福井県高浜町の上記水産に関わる関連事業者の家族、友人に加え、高浜町に住む住民および周辺に住んでいて、高浜町が通勤可能エリアの人々。

高浜町は、若狭湾に面し、古くから定置網を中心とする沿岸漁業が盛んな町でした。しかし、過去10年間で漁業を取り巻く環境は大きく変化しています。令和4年版高浜町統計書によると、町の総人口は2010年の約11,000人から2022年には約9,600人へと減少し、特に若年層の流出と高齢化が進行。65歳以上の高齢者人口比率はすでに40%を超えており、地域の基幹産業である漁業においても担い手不足が深刻化しています。

漁業就業者数も年々減少しており、2010年代には100人を超えていたものの、2022年時点では約70人前後まで縮小。後継者が現れず、漁業世帯そのものが減少する中、漁獲量も減少傾向にあります。特に、定置網を主とした漁法は気象や海況に左右されやすく、安定した漁獲が難しいため、年によって大きな変動があります。さらに、漁港・市場インフラの老朽化と、地元仲買業者の激減（近年は大手2社のみ）により、市場機能が著しく低下しているのが現状です。

もう一つの大きな課題が「低利用魚」の存在です。グレやタカノハダイなど、市場では単価がつきにくい魚種の水揚げ比率が高く、これらは廃棄や二束三文での取引に甘んじてきました。全体の供給・流通構造を変えなければ、漁業者の生活を支える収益基盤としては機能しません。

このように、高浜町の漁業は、人口減少・高齢化・インフラ老朽化・販路縮小という複合的な問題を抱えており、単なる漁獲増ではなく、漁獲物の価値を高め、流通と消費の仕組みを再構築することが不可欠となっています。

高浜町や福井県、国は、定置網の効率化や漁港の集約・再整備、HACCP対応の衛生管理強化、魚食普及、若手漁業者の育成支援、六次産業化の推進、漁業経営安定対策などを実施しています。販路開拓や地域ブランド化支援も行われてきているが、担い手の問題もあり、中々機能していない。

これまで荷捌き場の脇をちょっとした加工できる場所として、細々と未利用魚、低利用魚の活用のために加工や販売などを検討・検証し、６次産業化への取り組みを行なってきているが、商品ができても中々販路が確保できていなかったり、加工している場所の衛生面や品質についても商品としてお客様に合った商材になりきれていないこともあり、うまくいっていない。

今回の事業によって、船団丸の伴走支援のもと６次産業化の基本から学び、加工場の整備から商品開発に至るまで船団丸規格の市場ニーズに合った形で作り込んでいくことで、高浜町の水産業の振興と漁業の復興、そして地域コミュニティの活性化に寄与していきたい。

合計3人（事業担当者：名里裕介　　企画・財務担当：河合徹　　製造・管理担当：関香織）
外部：合計2人（評価アドバイザー：低引 　高村　2人）

地域への地道な周知活動を行うことを１番の基本にする。商品開発を行なっている過程もしっかりと地域に伝わるように情報発信を役場や漁協と行なっていきつつ、地域の人達にしっかりと知ってもらえる環境を整える。このタイミングでSNSなどのアカウントを整えて、こまめな情報更新も行なっていく。商品開発が済み、商品が完成した暁には、船団丸と共にECでの販売を開始して、これらのSNSなどで情報発信を行なっていく。

地域への情報周知のために、漁協や役場、役場を通じて地域の公民館、老人会、婦人会などへの取り組みの紹介を地道に行なっていく。これらは対面で行うことで巻き込みやすくなるので、UMIKARA（マーケット・飲食機能を持つ商業施設）に人を呼び込むイベントのような形で情報発信を行うことも可能なので、できる範囲で試食会や取り組みの紹介などを行なっていく。

今回の事業成功の最大のポイントは、認知の拡大とファン化である。そのため商品開発段階からのSNSなどによる、潜在顧客層との繋がりの強化が最も重要だと思っている。高浜の主要な漁業は定置網であり、水揚げされずに放棄される未利用魚、低利用魚を使っていき、加えて特殊冷凍技術などが加われば、通年での商品販売が可能となる。そもそも、大量に取れる魚種でもないので、「ある時にあるものをしっかりとした単価で販売する」、という基本原理でファンに対して、コンスタントに商品を届けていければ、通年を通して売上を確保していけると考える。また船団丸との協業ということがあれば、船団丸のブランドと一緒に商品展開をしていくことで、さらなる出口の確保にも繋がっていくと確信している。「ある時にあるものをしっかりとした単価で販売する」ということをしっかりと続けていければ、持続可能な事業にも繋がっていく。

株式会社まちからがローカル・ゼブラ企業として、水産の課題と地域コミュニティのビジネスとの融合をはかり水産事業をメインとした地域課題の解決と活性化を目的とした『令和６年度地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業』を行った。

海の6次産業化の更なる展開のために、仲買機能の強化と海外販路を見据えた加工場づくりを行い、地域中間支援組織(地域商社)として、地域課題を楽しくチャレンジする土台づくりを行い、関わりしろが生まれ続ける場づくりで高浜の価値を高める取り組みを実施。
課題解決のための水産業に携わる人たちへのヒアリングや現状の分析、
地域産品の商品開発と販売、地元企業や事業者と域外の連携組織とのイベントも開催。　
海の6次産業化の2次(加工・流通)の担い手と、地域産品の開発と販売の(地域商社機能)担い手と2つの側面が弊社にはあり、
水産加工場のある若狭高浜漁港と背後地である漁師町や名所城山公園など、海沿いの賑わいづくりによる関係人口の創出も今後は担っていく。

高浜町役場、若狭高浜漁業協同組合、株式会社うみからと弊社は地域創生事業において連携関係にある。
 株式会社まちから　助成事業の取組み　R6年度実績
（補助金事業）
・地域商社推進事業（高浜町）
・農村発イノベーション推進事業補助金（福井県）・・・　地域特産品商品開発
・観光誘客イベント開催支援（高浜町）・・・　にほん海シアターイベント
 
（委託事業）
・地域産品メニュー普及拡大支援業務（一般社団法人若狭高浜観光協会）
・福井県嶺南地域の特産品を活用した魅力発信事業（近畿経済産業局）
・地魚案内サポート業務（若狭高浜漁業協同組合）・・・せり見学
・TUNAGUプロジェクト業務（日本ウェルビーイング協会）・・・一次産業ワ―ケーション
・地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業（中企庁）