休眠預金活用事業
情報公開サイト

全ての人が、自分の可能性を信じて安心して歩み続けられる社会の実現に向け、一人ひとりがやりたいことを見つけるまでの“待ち時間”として、その人がその人でいていい居場所と、多様な生き方や価値観に触れることのできる出会いを届けます。地域にいる一人一人が進学・就職など自己実現していくサポートを行うとともに、一人の人間として納得感をもって日々の生活を歩めるように学びの機会を提供できる環境づくりに取り組みます。

まなびとは、2014年から神戸市を拠点に活動をしています。子ども向けの学童保育事業や外国人向けの日本語教室の活動を行ってきました。2014年から日本語教室の活動を通じて留学生の生活相談を開始し、2021年からは居住支援の活動を開始して2022年2月に県の居住支援法人に指定されました。2023年は食料配布などのアウトリーチをスタートし、2024年には法人直管理のシェアハウスを立ち上げました。

神戸市中央区・長田区で、外国人住民のセルフケア強化と適切な医療アクセスを両輪で実現する。具体的には、(1)医療者への多文化対応研修と通訳協働診療の運用、(2)多文化交流員を土台にしたヘルスボランティア（Basic/Advisor）の育成とSNS＋まちの保健室による一次相談、(3)多言語の受診手順・季節の健康情報の配信、(4)行政・医療・大学・NPOの定例連携会議で紹介ルートを一本化。これらを地域ヘルス連携モデル（外国人住民・ヘルスボランティア・医療者・通訳・行政/大学が、相談→助言→受診→フォローの流れを切れ目なく担えるよう、役割と連絡経路を文書化し、定例会で改善し続ける地域内の実装体制外国人住民・ヘルスボランティア・医療者・通訳・行政/大学が、相談→助言→受診→フォローの流れを切れ目なく担えるよう、役割と連絡経路を文書化し、定例会で改善し続ける地域内の実装体制）として文書化・公開し、助成終了後も大学科目化・委託化で自走、他地域へ展開する。本事業におけるセルフケアとは、外国人住民が自らの生活文脈に合った方法で、日常の健康行動を整え、不調の一次対応と相談先の判断を行い、必要時に適切な支援へアクセスできる状態をいう。

①神戸市内の医療従事者（医師・看護師・窓口職員など）
②ヘルスボランティア
③医療系学生
④外国人当事者

神戸市中央区・長田区在住の外国人住民

近年、国内では外国人住民や留学生が急増し、医療現場には多様な言語・文化・宗教への対応が求められている。政府・自治体も医療通訳や遠隔相談、情報提供の仕組みを整備しつつあるが、現場のニーズには追い付いていない。
申請者らは神戸市の多国籍留学生に月１回の食糧支援を行い、ミャンマー・ネパール・スリランカ等の留学生が暮らすシェアハウスで生活・医療・言語支援を実践してきた。その過程で、経済的不安から受診を避け民間療法や市販薬で凌ごうとして症状を悪化させる事例、英語以外の通訳や気軽に相談できる医療機関が不足している現状、医療者側の文化・宗教理解の不足により継続支援につながらない実情が顕在化した。さらに自治体のFAQ動画等については「情報が多過ぎる」「信頼性が分からない」「母語で辿り着けない」「治療手順が母国と異なり不安」などの声が寄せられている。
こうした課題を解決するには、①医療者・事務職・窓口担当者への通訳ツール／ICTの実践研修、②地域特性に根差した文化・宗教対応研修、③外国人コミュニティ内で健康教育を担い医療と当事者を橋渡しするヘルスボランティアの育成が不可欠である。
そこで本事業は、地域住民・外国人・医療機関・大学が協働し、多文化・多宗教に配慮した医療支援を学び合う場を設け、ダイバーシティ研修とフォローアップ体制を構築する。すでに中央区を中心にヘルスボランティア養成や医療者・通訳者・行政の協働体制づくりが進みつつあり、本事業はそれらを制度的・持続的に発展させる基盤となる。外国人が安心して受診でき、医療者も安心して診療できる環境は、日本社会のインクルーシブなまちづくりを下支えする。本事業を通じて医療と地域が連携する多様性対応モデルを確立し、他地域へ波及可能な先行事例として基盤形成を図る。

厚労省は外国人と医療機関向けにマニュアルを公開し、神戸市でも多言語パンフレットや医療通訳者リストの整備が進む。しかし、これらは特定の文化や宗教への細やかな配慮を反映しづらいほか、ニューカマーには情報量が過多で要点を見逃しやすい。また、研修機会が不足した中での現場対応には限界がある。医療アクセスの公平性には、医療者・地域・外国人住民が連携した実践的研修と支援体制の強化が不可欠である。

申請団体は、十年間日本語教育・シェアハウス運営で外国人留学生500人超の生活・健康相談に伴走し、当事者の声を蓄積してきた。協働団体EpiNurseは看護師による多言語遠隔健康相談（累計1,200件）、FAQ動画配信、ウクライナ避難民向けセルフケアカレンダー（500部）等を実施し、文化・宗教配慮を伴う保健モデルを構築。医療通訳者と連携したダイバーシティ研修を試行し、多文化医療の実践基盤を有する。

三年間にわたり①医療者向け文化調整型研修の制度化、②ヘルスボランティア育成と地域ネットワーク整備、③多言語デジタル医療情報の共創と公開――を一体的に推進できる。自己資金20％を確保しつつPDCAを循環させ、大学正規科目化・行政委託への移行など持続的収益源を組み込むことで、国・自治体の狭間にある外国人医療課題に民間主導で柔軟かつ汎用的な解決モデルを提示できる点に、本資金活用の意義がある。

神戸市看護大学（学生）、神戸大学（学生）、神戸国際コミュニティセンター、神戸ムスリムモスク（宗教指導者）、日本語学院みらい、神戸YMCA、NPO法人多言語センターFACIL

本事業の取組と成果を広く社会に発信するため、ウェブサイトやSNS、動画、リーフレット、地域紙等を活用し、多言語で情報発信を行う。ターゲットは医療従事者、地域住民、外国人当事者、行政関係者等とし、神戸市看護大学および協働団体のネットワークを活用する。活動の見える化により、事業の透明性・波及性を高め、他地域への展開や制度化の基盤づくりにつなげることを期待する。

医療・福祉・教育・行政・通訳団体・地域住民・外国人当事者など多様なステークホルダーと定例会議や実践フォーラムを通じて対話を継続し、役割分担と協働体制を構築する。神戸市看護大学を中心に、自治体や地域ネットワークとの連携基盤を活かす。JANPIAや資金分配団体とは定期報告・意見交換の機会を設け、進捗管理と成果共有を通じて、全体の目的達成に向けた連携を推進する。

本事業の出口戦略として、事業期間終了後も多文化対応医療の体制が地域に根づき、行政・医療機関・大学・市民が協働して運営・発展させていく仕組みの構築を目指す。具体的には、神戸市看護大学と連携し、研修プログラムやボランティア育成を継続可能な教育カリキュラムや地域実習に組み込み、学生や地域の担い手が循環的に育つ体制を整える。また、事業期間中に整備した医療通訳・支援者ネットワークや多言語ツール等は、地域資源としてデジタル化・公開し、他地域でも活用できるよう展開する。さらに、行政や関係団体との協働枠組みを制度化・文書化し、補助金や委託事業の活用を視野に継続的な運営資金確保にも取り組む。JANPIA・資金分配団体と共有した成果を通じ、国や他地域への政策提言も行い、持続可能な共生社会の形成に寄与することを出口とする。

認定NPO法人まなびとは2014年の設立以来、神戸市中央区を拠点に外国人留学生の居場所づくりと生活支援を展開し、のべ950名に日本語教室（対面年100回・オンライン年150回）を提供、950名のボランティアを育成してきた。2023年度には月100名の留学生へ食糧を配布し、クラウドファンディングで4,018,000円（208名支援）を調達して１年間の食の安全を確保。また、生活・医療・就労を一括相談できるアウトリーチを実施し、200件超の生活相談、50件超の住居相談を解決した。コロナ禍では学童保育や地域イベントに留学生を招き、外国人と地域の相互理解を促進する仕組みを構築している。
協働団体のEpiNurseはこれまで、外国籍住民や避難民を対象にした多文化共生支援事業に取り組み、地域に根差した保健活動とICT活用による支援モデルの確立を進めてきた。特に「多文化共生デジタル保健室」では、日本とネパール、ベトナム、フィリピン、ウクライナの拠点と連携し、健康相談や遠隔支援を実施。神戸市内では、国際交流施設や多文化フェスティバル等で出前型健康相談を展開し、各国の看護師やカウンセラーとZoomでつなぎ、母語での相談機会を設けた。これにより、言語・文化の壁による医療アクセス困難の解消に貢献し、外国人と地域社会の相互理解も促進された。
また、ウクライナ避難民向けには、セルフケア支援を目的とした「セルフケアカレンダー」（ウクライナ語・日本語併記）を作成し、生活リズムの可視化、衛生・心理的健康情報の提供、病院で使える健康情報記入欄や指さし会話帳の付録など、多機能なツールとして提供。対象者自身が作成に関与し、ニーズに即した内容に進化している。加えて、SNSを活用した1分動画による生活・健康情報の発信も行い、情報格差の緩和に寄与した。健康相談のハードルを下げるための文化交流イベントと「街の保健室」も実施し、楽しみながら相談につながる仕組みを提供した。助成を通じて対象者の声に寄り添い、課題を発見・可視化し、地域との橋渡しを行ってきた。

認定NPO法人まなびとは2014年から日本語教室・食糧支援・シェアハウス伴走で外国人延べ950名を支援、月次相談データ1,200件を分析し医療費負担と母語情報不足が受診抑制要因と判明、区と共有。留学生と地域企業をマッチング、500名のボランティアを育成して多文化ネットワークのハブを担ってきた。
EpiNurseはこれまでに、多文化医療に関する実践研究および国際共同プロジェクトを多数実施してきた。たとえば、神戸市看護大学との連携による「多文化共生デジタル保健室」は、日本国内およびネパール・ベトナム・フィリピンなどアジア各国を対象にした実践研究であり、データ分析を通じて地域ごとの保健ニーズや言語・文化的障壁の違いを明らかにした。出前型健康相談、母語での遠隔健康相談、SNSによる健康教育動画などの多様なアプローチは、調査と活動が連動した実践モデルであり、現場の課題と解決策を直接的に結びつける構造を形成している。
また、民間支援団体とのネットワークを活かし、避難民や外国人住民に対するセルフケア支援や健康教育、相談支援を多言語で展開。伴走支援として、看護職・通訳者・留学生・当事者ボランティアなどがチームを構成し、対象者との信頼関係を重視したアプローチを行ってきた。避難民支援では、同国出身の医療者との連携が特に効果的であることが実証され、文化的距離を縮めることが健康行動の促進に寄与するという調査結果が得られている。
さらに、自治体、国際交流協会、医療通訳団体、大学と連携し、医療アクセスの改善や健康教育の標準化に向けた定例協議も実施。ウクライナ語・英語による行政相談リストの作成や、災害・緊急時対応の多言語情報整備にも着手している。今後もこれらのネットワークと知見を活かし、申請事業を実効性と持続性のあるものとして発展させる予定である。