休眠預金活用事業
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国籍や文化の違いを壁にせず、共に生きる社会を目指し活動。多様な文化・習慣を持った人々がお互いを知り、お互いを支えあう社会の実現を図るため、国籍を問わず、全ての人々が活躍できるための事業や、相互理解を深める事業を行い、もって社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

2015年、外国にルーツを持つ子ども達の状況を憂慮したボランティア有志で活動開始。子ども達が抱える問題が差別や貧困など広範囲に及ぶことに気づき、活動を発展させるため2016年NPO法人を設立。主な活動は日本語・教科学習支援教室の運営で2024年度には延べ2,000人が支援を受けている。国際理解イベントの開催、過去累計5,000人が参加。行政からの受託による地域への講師派遣や、企業からの依頼による日本語講師派遣等も行っている。

2015年の活動開始後、外国ルーツの子どもへの学習支援教室の運営から始まり現在は行政からの委託など事業規模は拡大してきているものの、全体の活動において事業計画、運営、資金管理などすべての事務処理を理事長1人で行っており、個人の負担が大きい。現在の体制を見直し、専任のスタッフを雇用し、安定的に組織・事業運営をするためには、スタッフに業務方針を正しく伝え、法令その他各種の規範に則して業務を実施し、完遂してもらうための規則、規定の整備は欠かせない。また、これまでは小組織でやってきた故か管理上の大きな問題は起きなかったが、組織・事業運営体制を整備し、組織の規模を大きくしていくには、業務の円滑化や、問題防止のために規定類の整備を始めガバナンスやコンプライアンス体制の整備も必須である。このような問題意識を踏まえて本事業を通じて、各担当の権限の持たせ方、予算枠の立案のさせ方、組織全体の予算の設定、各担当への予算執行のさせ方、予算枠の管理などの予算管理の業務や、経理体制の確立など組織運営体制を整備したい。また、当法人が実施する事業は在住外国人の支援であるが、限りあるリソースで実施しているので、事業におけるプライオリティを明確にし、極力ニーズの高い分野にリソースを割き、効率の良い業務を行えることが必要と考える。しかし、現状ではプライオリティを考える上で、社会的にどの程度の貢献度があるのかの検討に取り組めていない。そのため、評価の視点、手法を取り入れ、それに基づいた事業の立案及び事業の進め方の具体的な計画策定、計画の実施、評価、改善のサイクルを回し、社会課題の改善に向けた事業の効果を高めたい。事業全体の実施時期は上記の期間であるが、団体個別の支援希望時期は2026年1月から2028年2月とし、支援希望時期前にも必要があれば対面研修等の支援を受ける。